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大阪市で開かれていた「G20大阪サミット」(議長・安倍晋三首相)が6月29日、首脳宣言を採択し閉幕した。それによると、海洋プラスチックごみ問題について、日本が提案した50年までに追加的な汚染をゼロにすることを目指す「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」を共有し、国際社会の他のメンバーにも共有するよう呼びかけるとしている。同日、議長国会見を行った安倍首相は、サミットで同ビジョンを共有できたことは「この問題の解決に向けた大きな一歩」と強調。その実現に向け、日本が途上国の廃棄物管理に関する能力構築およびインフラ整備などを支援していく旨を表明した。また、その具体策として、政府は同日、廃棄物管理の人材を世界で25年までに1万人育成することなどを含む「マリーン・イニシアティブ」の立ち上げを発表した。
<その他の面の主な記事>
◇G20大阪、気候変動対策は前進なし パリ協定記載で米に配慮…………………2面
◇指定物質、ばく露指標を「排出量」に変更 中環審、化管法見直しで答申 ……3面
◇空調機運用自動適正化システムを販売 廃棄物管理業務のアライン ……………4面
◇国費支援の確実な継続を決議 日本下水道協会・第8回定時総会 ………………5面
◇日本下水道施設管理業協会設立30周年記念特集 ……………………………6、7面
◇ステンレス製のストローを提案 ノイハウス萌菜さんに聞く ……………………8面
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商品情報・内容
- 出版社:環境新聞社
- 発行間隔:週刊
- 発売日:毎週水曜日
■ 地球環境時代の確かな情報源として幅広いジャンルからタイムリーなニュースを提供
『環境新聞』は、1965年創刊のわが国唯一大判の環境総合専門紙です。近年、温暖化をはじめ地球規模の環境問題が深刻化しています。国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第5次統合評価報告書によると、温暖化の深刻な影響を回避するには、今後数十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減し、今世紀末にはほぼゼロにする必要があるとされています。そのためには低炭素・循環・自然共生の総合的な政策統合やグリーン・イノベーションの抜本的な推進が不可欠で、その担い手として環境エネルギー分野の産業・ビジネスの役割が大きく期待されています。そうした中、『環境新聞』は2015年に創刊50周年の節目を迎えました。これからも地球温暖化時代のリーディングペーパー、確かな情報源として、国内外の幅広い関連政索・ビジネスなどの最新動向を的確かつ掘り下げて提供していきます。
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