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G7環境大臣会合が4月5、6日の両日、フランス北東部のメッスで開かれ、声明や「生物多様性憲章」を採択し閉幕した。声明によると、世界中の専門家が参加する「生物多様性および生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム(IPBES)」が6日に公表した、人間活動により約100万種の動植物が絶滅の危機にあると警告する報告書を歓迎。今回採択した同憲章に全ての関係主体が参加するよう要請している。同憲章では、現在の生物多様性戦略などを強化改善し、気候変動や海洋汚染など生物多様性への主要圧力に対し取り組むとしている。気候変動については、米国を除く6カ国がパリ協定の不可逆性を再確認した一方、米国は同協定から脱退する意向を改めて表明した。
<その他の面の主な記事>
◇原子力規制委、テロ未対策の原発停止 「電力の甘え」批判、再延期許さず…2面
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など
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商品情報・内容
- 出版社:環境新聞社
- 発行間隔:週刊
- 発売日:毎週水曜日
■ 地球環境時代の確かな情報源として幅広いジャンルからタイムリーなニュースを提供
『環境新聞』は、1965年創刊のわが国唯一大判の環境総合専門紙です。近年、温暖化をはじめ地球規模の環境問題が深刻化しています。国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第5次統合評価報告書によると、温暖化の深刻な影響を回避するには、今後数十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減し、今世紀末にはほぼゼロにする必要があるとされています。そのためには低炭素・循環・自然共生の総合的な政策統合やグリーン・イノベーションの抜本的な推進が不可欠で、その担い手として環境エネルギー分野の産業・ビジネスの役割が大きく期待されています。そうした中、『環境新聞』は2015年に創刊50周年の節目を迎えました。これからも地球温暖化時代のリーディングペーパー、確かな情報源として、国内外の幅広い関連政索・ビジネスなどの最新動向を的確かつ掘り下げて提供していきます。
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