目次
長野県軽井沢町で開かれていたG20エネルギー・環境関係閣僚会合が6月16日、共同声明と「海洋プラスチックごみ対策実施枠組み」などを採択し閉幕した。同枠組みは、17年のG20ハンブルクサミットで採択された「海洋ごみ行動計画」の具体的行動を促すため、各国の自主的な対策内容を継続的に報告・共有することなどを柱としている。政府は今回の成果を踏まえ、途上国と新興国を巻き込んだ実効ある海洋プラスチックごみ対策の促進に向け、引き続きリーダーシップを発揮していく考え。
<その他の面の主な記事>
◇原田環境相、世耕経産相に大人の対応 G20会合、レジ袋有料義務化表明……2面
◇日本の再エネ比率「30年50%」に 「RE100」参加企業・団体が提言……3面
◇人材育成、労働安全衛生など推進 全産連が第9回定時総会開催………………4面
◇「魅力ある水コンサル」を目標に 水コン協、第2期中期行動計画策定………5面
◇むつ市に新管理型最終処分場が完成 青森クリーン………………………………7面
◇環境や省エネを学ぶ体験型イベント NTN、国際自転車レース会場で………8面
など
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商品情報・内容
- 出版社:環境新聞社
- 発行間隔:週刊
- 発売日:毎週水曜日
■ 地球環境時代の確かな情報源として幅広いジャンルからタイムリーなニュースを提供
『環境新聞』は、1965年創刊のわが国唯一大判の環境総合専門紙です。近年、温暖化をはじめ地球規模の環境問題が深刻化しています。国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第5次統合評価報告書によると、温暖化の深刻な影響を回避するには、今後数十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減し、今世紀末にはほぼゼロにする必要があるとされています。そのためには低炭素・循環・自然共生の総合的な政策統合やグリーン・イノベーションの抜本的な推進が不可欠で、その担い手として環境エネルギー分野の産業・ビジネスの役割が大きく期待されています。そうした中、『環境新聞』は2015年に創刊50周年の節目を迎えました。これからも地球温暖化時代のリーディングペーパー、確かな情報源として、国内外の幅広い関連政索・ビジネスなどの最新動向を的確かつ掘り下げて提供していきます。
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