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経済産業省は6月7日、CO2を燃料や原料に再利用する「カーボンリサイクル」の技術ロードマップ(工程表)を公表した。それによると、30年に普及実現を目指すものとして、CO2分離・回収・利用の低コスト化や高付加価値で代替が進みやすい技術などを提示。このうち、CO2分離・回収では、そのコスト目標として、燃焼排ガスや高炉ガスといった低圧ガス用の場合、化学吸収法の現状の1トン当たり4千円程度を30年に半分の2千円程度としている。また、高付加価値で代替が進みやすい技術の具体例として、ポリカーボネートなどの化学品、バイオジェット燃料などの液体燃料、道路ブロックなどのコンクリート製品を挙げ、30年に既存のエネルギー・製品と同等のコスト実現を目指すとしている。経産省は6月15、16日に長野県軽井沢町で開かれるG20エネルギー・環境大臣会合などで国内外に広く発信する方針。
<その他の面の主な記事>
◇環境白書、適応と海洋プラごみに焦点 脱炭素化・SDGsへ地域循環共生圏…2面
◇事前調査は全ての部位を対象に 建築物解体・改修等の石綿ばく露対策…………3面
◇経産省「SDGs経営ガイド」策定……………………………………………………3面
◇平野久貴ユナイテッド計画社長に聞く…………………………………………………4面
◇プラスチック資源の適正循環を目指して-10 大阪府の取り組み …………………5面
■エシカル特集 ……………………………………………………………………………6面
■鼎談「脱炭素社会の構築に向けて」……………………………………………………7面
◇持続可能な水インフラと官民連携-11 KPMG/あずさ監査法人(上)…………8面
■産業廃棄物対策特集…………………………………………………………………9~18面
ほか
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商品情報・内容
- 出版社:環境新聞社
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■ 地球環境時代の確かな情報源として幅広いジャンルからタイムリーなニュースを提供
『環境新聞』は、1965年創刊のわが国唯一大判の環境総合専門紙です。近年、温暖化をはじめ地球規模の環境問題が深刻化しています。国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第5次統合評価報告書によると、温暖化の深刻な影響を回避するには、今後数十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減し、今世紀末にはほぼゼロにする必要があるとされています。そのためには低炭素・循環・自然共生の総合的な政策統合やグリーン・イノベーションの抜本的な推進が不可欠で、その担い手として環境エネルギー分野の産業・ビジネスの役割が大きく期待されています。そうした中、『環境新聞』は2015年に創刊50周年の節目を迎えました。これからも地球温暖化時代のリーディングペーパー、確かな情報源として、国内外の幅広い関連政索・ビジネスなどの最新動向を的確かつ掘り下げて提供していきます。
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