＜今週の1面トップ記事＞


　経済産業省は7月5日、エネルギー需給構造の変化に伴い重要な政策課題に浮上している再生可能エネルギーの「需給一体型」活用モデルの普及促進に向けた論点を、総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の有識者小委員会に提示した。それによると、家庭や大口需要家における同モデルの普及促進に向けた課題として「再エネ価値の見える化」を指摘。その対応策として、省エネ制度の中で再エネを評価することにより、再エネ活用の誘因を創出するとしている。具体的には、太陽光発電（ＰＶ）を搭載した住宅から自家消費量の報告を受けた事業者等がそれを省エネの取り組みとして評価する仕組みの構築などを挙げており、今後、関連審議会等で検討するとしている。また、地域における同モデルの普及促進に向けては、既存の系統配電線を活用し、電力を地域で面的に利用できる「地域マイクログリッド」の構築が有効であり、必要な事業環境の整備につなげる必要があるなどとしている。




＜その他の面の主な記事＞


◇環境省幹部人事の〝深層〟……………………………………………………………２面

◇世界最高水準の高効率太陽電池搭載　ＮＥＤＯ等、電動車の実証開始へ………３面

◇新連載・環境系行政書士の廃棄物ワンポイント解説-1……………………………４面

◇新連載・「令和」を拓く　資源循環イノベーション-1……………………………５面

■日本環境技術協会創立40周年記念特集………………………………………………６面

■ヒートアイランド・暑熱対策特集……………………………………………………７面

■全産連青年部協議会特別鼎談……………………………………………………８、９面

◇上下水道の持続と企業力　人材からのアプローチ-2………………………………10面

特集「再生可能エネルギー・水素利用」増刊……………………………………１～14面