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　経済協力開発機構（ОＥＣＤ）は4月15日、19年の対日経済審査報告書を発表した。それによると、脱炭素化などによる日本のグリーン成長を促進するため、炭素税や排出量取引制度、エネルギー課税を合計した「実効炭素価格」の引き上げを提言している。また、財政の持続可能性を確保するため、消費税増税のほか、現在比較的低い水準にある環境税の引き上げも有益だとしている。さらに、再生可能エネルギーへの投資拡大により競争力を強化できるほか、エネルギー市場の改革による再エネの最大限の活用が必要としている。一方、石炭火力発電等の脱炭素化の手段とされるＣО２の回収・有効利用・貯留（ＣＣＵＳ）については、その規模の拡大に不確実性を伴うことから、過度の依存は気候変動対策の目標達成にとってリスクになるとしている。



＜その他の面の主な記事＞


◇電力インフラ、過少投資に危機感　経団連提言　原発の新増設も求める……………２面

◇過剰な設備、節水・再利用を阻害　工業用水道とＳＤＧｓ……………………………３面

◇プラスチック資源の適正循環を目指して　6.農水省食品産業環境対策室長に聞く…４面

◇国交省、下水管点検の遅れに厳しく対応　全国下水道主管課長会議で方針…………５面

◇生分解性漁具の普及促進を　海洋プラ「官民協力」第３弾……………………………５面

◇「地球は一つの生命体」　城内環境副大臣が政経セミナー……………………………６面