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自民党の経済成長戦略本部(岸田文雄本部長)は5月14日、「『令和』時代・経済成長戦略」を策定し、安倍晋三首相に申し入れた。それによると、主な環境・エネルギー関係では、「SDGs(国連持続可能な開発目標)への取組加速とイノベーションへのチャレンジ」が柱の一つ。具体的には、海洋プラスチックごみ問題の解決に向け、海洋生分解性や植物由来などの「革新的プラスチック代替素材技術」の開発を促進し、世界の市場獲得につながるよう強力に支援するとしている。また、合成生物学等とデジタルの融合により革新的なバイオ素材や燃料等を創生する「バイオエコノミー」を推進。国際的な産学官連携で高付加価値の製品を開発する「環境対応アジアバイオエコノミー圏」の創出に取り組むなどとしている。政府は来月にも策定する「経済財政運営と改革の基本方針2019」(骨太の方針)に、同戦略の内容を反映させる方針。
<その他の面の主な記事>
◇再エネ利用拡大で飢餓人口リスク増加 京大等試算、30兆円援助で悪化回避………2面
◇国際海事展「バリシップ2019」 23日から愛媛県今治市で………………………3面
◇プラスチック資源の適正循環を目指して 8.経産省資源循環経済課長に聞く(下)4面
◇海洋ごみ対策で共同プロジェクト 日本財団と東京大学………………………………5面
■B―DASHプロジェクト特集 ……………………………………………………6、7面
◇芸人の視点でごみ収集業務を捉える………………………………………………………8面
■全国都市清掃会議令和元年度総会特集………………………………………………9~18面
■災害対策と国土強靭化特集……………………………………………………………19~26面
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商品情報・内容
- 出版社:環境新聞社
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■ 地球環境時代の確かな情報源として幅広いジャンルからタイムリーなニュースを提供
『環境新聞』は、1965年創刊のわが国唯一大判の環境総合専門紙です。近年、温暖化をはじめ地球規模の環境問題が深刻化しています。国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第5次統合評価報告書によると、温暖化の深刻な影響を回避するには、今後数十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減し、今世紀末にはほぼゼロにする必要があるとされています。そのためには低炭素・循環・自然共生の総合的な政策統合やグリーン・イノベーションの抜本的な推進が不可欠で、その担い手として環境エネルギー分野の産業・ビジネスの役割が大きく期待されています。そうした中、『環境新聞』は2015年に創刊50周年の節目を迎えました。これからも地球温暖化時代のリーディングペーパー、確かな情報源として、国内外の幅広い関連政索・ビジネスなどの最新動向を的確かつ掘り下げて提供していきます。
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