環境新聞 発売日・バックナンバー

＜今週の1面トップ記事＞

　小泉進次郎環境相は6月12日の閣議後記者会見で、新型コロナウイルスからの復興を環境エネルギー分野の対策で図る「日本版グリーンリカバリー」の策定に意欲を示した。脱炭素、循環経済、分散型社会への「３つの移行」により、コロナ後の新たな経済社会の「リデザイン（再設計）」を進めていく考えを強調。今後、政府の成長戦略や来年度予算概算要求などに関連の「政策を打ち込んでいく」と述べた。一方、グリーンリカバリーをテーマに小泉環境相もビデオメッセージを寄せ11日に実施された日・ＥＵウェブセミナーで、発言者の一人である元財務官の玉木林太郎・国際金融情報センター理事長は、民間セクターから巨額の資金を動員するため、政府がカーボンプライシング（炭素価格付け）の導入に向け、大きく踏み出すことが極めて重要と指摘した。



＜その他の面の主な記事＞


◇防衛、環境両省「緩和」でも連携　河野氏「ＲＥ１００大使就任」表明………………２面

◇「ＥＳＧ情報開示研究会」発足へ　今月下旬に日立や東電ＨＤなど19社………………２面

◇新型コロナ禍の廃棄物処理（５）　大昭工業の取り組み…………………………………３面

◇日本水環境学会の新型コロナウイルス対策　大村達夫代表／本多了幹事長に聞く……４面

◇土木学会、インフラ健康診断書公表……４面 熱中症・ヒートアイランド対策特集 …５面

◇「下水道かるた」で施策の合意形成支援　住民と自治体の情報格差を埋める…………６面

＜今週の1面トップ記事＞

　全国知事会（会長＝飯泉嘉門・徳島県知事）は6月4日、全体会合をウェブ会議方式で開催し、「コロナを乗り越える日本再生宣言」を決議した。それによると、感染予防と社会経済活動の再開を両立させるためには、脱炭素社会への歩みなどを進めることで、感染症の脅威にも強く持続的に成長できる「新次元の分散型国土」を創出する必要性を強調している。一方、国への提言では、ゼロカーボン社会の実現に取り組む自治体を支援する「総合交付金」の創設や、防災・減災、国土強靱化対策の抜本強化などを要望している。また、文教環境常任委員会の下に、「ゼロカーボン社会構築推進プロジェクトチーム（ＰＴ）」を設置することも決議。今後、地方が一丸となって50年の目指すべき姿を国に提示する方針。



＜その他の面の主な記事＞

◇エネ特会〝禁じ手〟勘定間の「流用」解禁　改正特会法など５つの束ね法が成立…２面

◇ＳＤＧｓに貢献する投融資　環境省が基本的考え方で骨子案…………………………３面

◇新型コロナ禍の廃棄物処理（４）　白井グループの取り組み…………………………４面

◇国家の環境保全に資する総合環境企業へ　タケエイが新中期経営計画………………４面

◇加山興業　ＳＤＧｓへの挑戦⑥　水再利用１００％のバイオトイレ…………………５面

◇琵琶湖が映す環境異変〈３〉　森林の多面的機能低下を懸念…………………………６面

＜今週の1面トップ記事＞

5月29日に開かれた政府の経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）で、中西宏明経団連会長ら有識者議員は、９月末に閣議決定される21年度予算案の方向性を示す「骨太の方針」に向けた提言を示した。それによると、新型コロナウイルス感染症の克服と経済活性化の両立を図るため、国内における環境・エネルギー分野などの投資を強化するよう求めているほか、気候変動も含めた幅広い分野の国際協力で各国との連携が不可欠としている。また、国土交通省が年度内に策定する「次期社会資本整備重点計画」について、デジタル化・スマート化を全ての政策に貫く底流とし、防災・減災、国土強靱化の取り組みも推進すべきだとしている。提言を踏まえ、政府は７月半ばに「骨太の方針」を策定する方針。




＜その他の面の主な記事＞

◇海外石炭火力発電・公的支援中止の決定を　環境ＮＧＯ５団体が共同声明………２面

◇官民環境イノベーションファンド創設を　経産省が民間投資促進で方針…………３面

◇新型コロナ禍の廃棄物処理（３）………………………………………………………４面

◇水インフラに「休業」なし　クリアウォーターＯＳＡＫＡ…………………………５面

◇下水管渠の損傷、ＡＩで検出……………………………………………………………５面

◇新型コロナで「ごみの捨て方」解説動画　武本かやさんに聞く……………………６面

◇「お針子事業」で環境人づくり企業大賞　日本リユースシステム…………………６面

＜今週の1面トップ記事＞

新型コロナウイルスの感染拡大で国内外の社会経済が大きな影響を受けているが、5月21日の参院環境委員会で、小泉進次郎環境相は、こうした新型コロナの影響を、政府が現在検討している地球温暖化対策計画の見直し議論に反映させる方針を明らかにした。また、経済産業省資源エネルギー庁も、来年予定されているエネルギー基本計画の改定やエネルギーミックス（電源構成）の検討に向け、同様の方針を示した。いずれも公明党の浜田昌良委員（比例区、当選３回、大阪府出身、63歳）の質問に答えたもの。エネルギー需要の減少等が見込まれる中、来年に延期された国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（ＣＯＰ26）などに向け、温室効果ガスの削減目標をどこまで「野心的」に設定できるか、今後の動向が注目される。



＜その他の面の主な記事＞

◇石綿対策の直罰、前室の未設置などに適用　小泉環境相が衆院環境委で答弁………２面

◇小泉環境相〝危険水域〟安倍政権を浮揚　外務、財務に続き経産省も支援…………２面

◇新型コロナ禍の廃棄物処理（２）…………………………………………………………３面

◇横浜環境保全、「地域貢献企業」受賞……………………………………………………４面

◇下水道業務継続へ、新型コロナ対策で指針　施設管理協と管路管理協………………５面

■ジャパン・レジリエンス・アワード特集…………………………………………………６面

■室内環境特集…………………………………………………………………………………７面

◇健康づくりをマイレージ化で啓発・促進　大阪府、健活アプリ「アスマイル」……８面

＜今週の1面トップ記事＞

　中央環境審議会（環境相の諮問機関）のプラスチック資源循環小委員会と、産業構造審議会（経済産業相の諮問機関）のプラスチック資源循環戦略ワーキンググループの第１回合同会合が5月12日に開かれた。昨年５月に策定されたプラスチック資源循環戦略の具体化に向け、リデュース、リサイクル、再生材・バイオプラスチックの推進、またそれらを実現する上での基盤整備のあり方などについて今後議論していく。初回は今後議論を進めていくに当たり、委員から幅広く意見を募ったが、素材を対象とした新たな法整備や前向きに取り組む事業者、自治体に対する認定制度等の導入、企業価値を高めＥＳＧ投資につながる推進策の実施などを求める意見が出た。また、新型コロナウイルス感染拡大による経済情勢を踏まえた議論を行うべきとの指摘もあった。



＜その他の面の主な記事＞

◇小泉環境相に“花道”石炭火力輸出規制で　環境省が金融支援見直しで報告書……２面

◇新型コロナの影響と対策でレポート　ＩＧＥＳ「グリーンリカバリー」必要………２面

◇長期ビジョン「10年以上15年未満」最多　ＧＰＩＦ、上場企業にアンケート………３面

◇新型コロナ禍の廃棄物処理（１）…………………………………………………………４面

◇タケエイ、新会社「林業」など設立………………………………………………………４面

◇下水で新型コロナ感染・収束を予測　日本水環境学会がタスクフォース……………５面

◇寄稿「コロナ危機下のごみ収集」　ごみ清掃芸人・滝澤秀一氏………………………６面

＜今週の1面トップ記事＞

　運用総額が数兆ドルに上る脱炭素推進を目指した国際投資家団体や国連責任投資原則（ＰＲＩ）などは４日、「新型コロナウイルス・パンデミックからの持続可能な回復」と題する声明を各国政府に送付した。それによると、多くの政府が検討し始めている経済復興計画について、パリ協定を堅持し、50年までの温室効果ガス「排出ネットゼロ経済」実現への移行を加速させ、新規雇用の創出と民間資本の誘導を図るよう強く要請している。一方、日本でも、先月27日に開かれた政府の経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）で、経団連の中西宏明会長を含む有識者議員がパンデミック後のグリーン投資の促進などを提案しており、今後の政府の対応が注目される。



＜その他の面の主な記事＞

◇ＪＢＩＣ、新設石炭火力の融資を中止か　環境省、金融支援見直しで第３回会合……２面

◇新型コロナ感染防止、簡易型ブースキット　ＰＣＲ検査用に石綿除去技術応用………３面

◇新型コロナウイルスに係る廃棄物処理　元自治体職員の提言（下）……………………４面

◇ＭＶＪ、アスベスト受け入れ増強……………………………………………………………４面

◇加山興業　ＳＤＧｓへの挑戦-5………………………………………………………………５面

◇ペットボトルリサイクルレジン　Ｊ＆Ｔ環境と協栄産業、製造会社設立………………５面

◇ＮＪＳ、ドローン活用へ新会社設立　下水道以外のインフラに本格進出………………６面

＜今週の1面トップ記事＞

国際再生可能エネルギー機関（ＩＲＥＮＡ）は4月20日、初の「世界再生可能エネルギー展望」を発表した。それによると、今後エネルギーシステムの脱炭素化を50年までに実現するには、最大で１３０兆米ドルに上る再エネ投資などが必要となるが、それによる社会経済的便益は極めて大きいと指摘。具体的には、現状のまま推移した場合と比べ、50年までの世界のＧＤＰを98兆米ドル押し上げるほか、再エネ分野の雇用が現在の４倍に当たる４２００万人に増加するなどと見込んでいる。今回の同展望について、ＩＲＥＮＡのフランチェスコ・ラ・カメラ事務局長は、「コロナ危機」後のより持続可能で公平かつ回復力ある経済を構築する方策を示すものであり、再エネが短期的な経済回復を支え、かつ強靭で包括的な経済社会を創出できると強調している。



＜その他の面の主な記事＞

◇石炭火力の輸出巡り事業者とＮＧＯが対立　環境省、金融支援の要件見直しでヒア…２面

◇ＣＯ２の炭酸塩固定技術を共同開発へ　ＪＦＥスチールと太平洋セメント等…………２面

■ウイルスの感染防止と室内環境特集…………………………………………………………３面

◇全産連、感染性廃棄物版ＷＤＳの活用を　新型コロナに係る廃棄物処理で要望………４面

◇市原グリーン電力と循環資源の株式取得　タケエイ、再エネ事業の拡充へ……………４面

◇琵琶湖が映す環境異変〈１〉…………………………………………………………………５面

◇子どもたちにプラ問題を分かりやすく　クレヨンハウスが絵本を発刊…………………６面

＜今週の1面トップ記事＞

　厚生労働省は4月14日、「建築物の解体・改修等における石綿ばく露防止対策等検討会」の報告書を公表した。それによると、解体・改修工事に係る届出制度を新設し、石綿含有の有無にかかわらず、事前調査の結果をあらかじめ労働基準監督署に届け出るよう義務付ける。対象工事は解体部分の床面積が80平方メートル以上の解体工事や、焼却設備、煙突など特定の工作物の解体・改修工事など。また、建築物の事前調査を行う者の要件も新設し、「一定の講習を修了した者」または「それと同等以上の知識・経験を有する者」でなければならないとしている。前者は現行の建築物石綿含有建材調査者講習の修了者を想定しており、後者は制度改正前に日本アスベスト調査診断協会に登録された者としている。報告書を受け、厚労省は労働安全衛生法に基づく石綿障害予防規則を改正する方針。


＜その他の面の主な記事＞

◇電事連、東電に続き関電も〝追放〟　不祥事で会長は九電、副会長は中部電………２面

◇与信残高を50年度までにゼロ　石炭火力、みずほＦＧが対応厳格化…………………３面

◇プラスチック資源の適正循環を目指して38　高田秀重・東京農工大学教授に聞く…４面

◇新型コロナウイルスに係る廃棄物処理　元自治体職員の提言（上）…………………５面

◇高リスク施設、耐水化10年程度完了へ　国交省、下水道の浸水対策で提言骨子……６面

■２０２０年度循環型社会形成推進交付金等内示特集………………………………７～９面

◇万博開催見据えスマートシティ化加速大阪府、推進の司令塔を新設…………………10面

＜今週の1面トップ記事＞

　環境省は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、2021年度税制改正での炭素税の導入を断念した。世界経済および国内景気の急速な悪化見通しの中で、国民負担を増やす〝増税〟を言える時期ではないと判断した。炭素税やＣＯ２排出量取引などカーボンプライシング（ＣＰ、炭素の価格付け）導入の検討も当面停止した。小泉進次郎環境相は10日の記者会見で「今、目の前は（国民）生活だ。感染拡大の収束後の社会をどうつくるか。その中で議論されることだ」と述べた。大不況の足音が迫る中、炭素税の導入は22年度も極めて不透明な状況だ。



＜その他の面の主な記事＞

◇低炭素計画、排出実績の目標値超は49％　18年度「温対計画」点検結果………２面

◇ＥＳＧ地域金融で実践ガイド　環境省、金融機関向けに手引き…………………２面

◇家庭から出る感染性廃棄物の扱いに懸念　新型コロナ感染拡大の恐れも………３面

◇川崎市、豪雨時の排水口、開放から全閉に　浸水軽減へ検証委が最終案………４面

◇都市とレジリエンス45…………………………………………………………………４面

■中間貯蔵施設特集…………………………………………………………………５～７面

◇「ごみ拾い」を科学する　マイクロプラスチックの解決に挑む…………………８面

＜今週の1面トップ記事＞

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府は4月7日、事業規模の総額が１０８兆円に上る緊急経済対策とその財源を示す20年度補正予算案を閣議決定した。そのうち、環境省の所管では、官民を挙げた経済活動の回復を図るため、飲食店などに大規模な感染リスクを低減する高機能換気設備等の導入を支援するほか、強靱な経済構造の構築に向け、生産拠点を国内回帰する企業などに太陽光発電設備等の導入を支援する施策などに計１１５億円を計上している。政府は来月の大型連休までに補正予算案の成立を目指す方針。


＜その他の面の主な記事＞

◇発送電分離、電力システム改革総仕上げ　１日から、大手独占の中立性確保で……２面

◇新連載「転換：トランジション」…………………………………………………………２面

◇環境省、ＥＳＧ地域金融で初の調査結果　56％の金融機関が案件組成………………３面

◇ＪＣＩ代表、削減目標の早急な引き上げを　政府のＮＤＣ提出にコメント…………３面

◇プラスチック資源の適正循環を目指して37　カゴメの取り組み………………………４面

◇加山興業　ＳＤＧｓへの挑戦④……………………………………………………………５面

◇建設事業費、７％増の２０１２億円　ＪＳ２０２０年度事業計画……………………６面

＜今週の1面トップ記事＞


　政府は3月30日、地球温暖化対策推進本部を持ち回りで開き、国連への再提出が求められている温室効果ガス排出削減目標（ＮＤＣ）を決定した。翌31日、国連に提出した。２０３０年度に13年度比26％削減する中期目標は据え置く一方、「さらなる削減努力を追求する」方針を明記した。ただ国連などは目標の上積みを強く求めていただけに、国際的な批判は避けられそうもない。小泉進次郎環境相は政府の未来投資会議の下に設置される環境・エネルギーに特化した新組織の場で巻き返しを図る考えだ。




＜その他の面の主な記事＞

◇稼働原発、九電・川内など年内４基が停止　テロ対策の遅れで関電・四電も順次…２面

◇経営に生かすＳＤＧｓ講座36　ＳＤＧｓ発信のコツ：統合報告（２）………………２面

◇「静脈プラットフォーム」構築を加速　リバーＨＤ、東証二部に上場………………３面

◇「プラごみ削減に向け、まずは第一歩」　亀岡市禁止条例にさまざまな声…………３面

■浄化槽リノベーション特集……………………………………………………………４～７面

◇都市とレジリエンス44………………………………………………………………………７面

◇音楽とエシカルファッションで幸せを　兆―ＫＩＺＡＳＩ―さんに聞く……………８面

＜今週の1面トップ記事＞

農林水産省は3月16日、同省における環境政策の基本方針を策定した。50年に向けて持続可能な社会を実現し、生命を支える「食」と安心して暮らせる「環境」を継承していくための指針とするもの。それによると、ＳＤＧｓ時代にふさわしい環境政策の理念として、農林水産業・食品産業の成長が環境も経済も向上させる、世界に先駆けた「環境創造型産業」への進化実現などを掲げている。また、そのための主な施策として、「環境」の視点を事業の採択要件や加点要素とする「政策のグリーン化」や、サプライチェーンを通じた連携と消費者理解の仕組み構築、環境とＳＤＧｓを意識した政策立案を実践する同省の「自己変革」などを推進していく考え。



＜その他の面の主な記事＞

◇未来投資会議にエネ・環境の新組織　小泉環境相牽制、ＣＯＰ26は現行目標で…２面

◇富士山頂の大気からマイクロプラ………………………………………………………２面

◇環境省、グリーンローンでガイドライン　　レポーティング情報の一般開示を…３面

◇全国ネットで古紙の回収・再資源化推進　田中善光・兼子常務取締役に聞く……４面

◇プラスチック資源の適正循環を目指して36　イオングループの取り組み２………５面

■19年度循環交付金等施設受注特集…………………………………………………６～８面

◇立入困難管渠をドローンで点検…………………………………………………………９面

◇琵琶湖が映す環境異変……………………………………………………………………10面

＜今週の1面トップ記事＞

　環境省は3月10日、証券、銀行、保険など国内の主な金融業界のトップや有識者ら24名からなる「ＥＳＧ金融ハイレベル・パネル」の第２回会合を東京都内で開催した。今回の会合では、地域循環共生圏の創出に不可欠な「ＥＳＧ地域金融」とＳＤＧｓ達成のための投融資として注目される「ポジティブインパクトファイナンス」のさらなる普及展開に向けた議論を深める各タスクフォースの設置を決めた。前者ではＥＳＧ地域金融のビジョンを取りまとめ、後者ではグリーン（環境）を起点とするインパクト評価ガイドを策定する方針。各議論の成果は、10月に日本で初めて開かれるＰＲＩ（国連責任投資原則）年次総会の連携イベントとして東京で予定されている同パネルの第３回会合で報告される。





＜その他の面の主な記事＞

◇環境省、小笠原諸島沖合を「保全地域」へ　石原副大臣 国防上からも改正法評価…２面

◇大栄環境、共同土木の全株式取得 …………………………………………………………２面

◇環境省、グリーンボンドの指針改訂　サステナビリティボンドにも拡大 ……………３面

◇海外環境法政策・ビジネスの動向-18　欧州・米国で進むＰＦＡＳ規制………………３面

◇プラスチック資源の適正循環を目指して35　イオングループの取り組み１ …………４面

◇水環境中のＰＦＯＳ・ＰＦＯＡに指針値　環境省、水道水質と同じ50　ng／Ｌ ……５面

◇「水」を軸にパラレルキャリア実践 ………………………………………………………６面

＜今週の1面トップ記事＞

　環境省が設置した「災害廃棄物対策推進検討会」の会合が３月３日、都内で開かれた。同省は昨年９、10月の台風15・19号で発生した災害廃棄物への対応状況を報告した上で、そこで得た知見や課題をもとに対応強化のための取り組みとして、「防衛省・自衛隊と環境省との連携対応マニュアル」の策定や、自治体向け人材バンク「災害廃棄物処理支援員制度」を創設するなどの方針を示した。また、同検討会に設置された初動対応検討ワーキンググループでは、「災害時の一般廃棄物処理に関する初動対応の手引き」が作成された。



＜その他の面の主な記事＞

◇洋上風力の早期・大量導入を提唱　ＪＷＰＡ、原子力未達分の代替電源で……２面

◇ＳＤＧｓ、企業等経営陣の認知度が向上　ＧＣＮＪとＩＧＥＳが調査結果……３面

◇「中部圏水素利用協議会」を設立　トヨタ、中部電力など民間10社……………３面

◇プラスチック資源の適正循環を目指して34　徳島県の取り組み…………………４面

◇加山興業　ＳＤＧｓへの挑戦③………………………………………………………５面

■におい・かおり環境特集…………………………………………………………６、７面

◇日本下水道産業連合会、４月設立へ　業種超え関連企業結集……………………８面

＜今週の1面トップ記事＞

経済産業相の諮問機関である総合資源エネルギー調査会の資源・燃料分科会（分科会長＝白石隆・熊本県立大学理事長）は2月26日、同省が今後策定する「新・国際資源戦略」に向けた提言をまとめた。それによると、「気候変動問題への対応加速化」を柱の一つに位置付け、火力発電所などから排出されるＣＯ２の有効利用を図る「カーボンリサイクル」のアプローチを世界全体で進めていく必要性を強調している。具体的には、対応の方向性として、カーボンリサイクルの基準づくりなどに関する国際ルールの整備を日本主導で取り組むことや、国内でもカーボンリサイクル技術に関する制度的な位置付けを明確化していく必要があるなどと提言。今後策定される同戦略に基づき、政策を着実に実行していくことを期待するとしている。




＜その他の面の主な記事＞

◇女川原発２号機、東北電初の安全審査合格　再稼働で揺れる地元、避難計画に不安…２面

◇「環境就職ナビ２０２１」合同説明会　来春卒業予定約70名が参加……………………２面

◇生物多様性の主流化、大幅に進展　経団連が調査結果……………………………………３面

◇プラスチック資源の適正循環を目指して33　セブン＆アイグループの取り組み………４面

◇月島機械など、スマートグラス活用　上下水道の現場業務支援へ実証試験……………５面

◇環境学習「３Ｒキッズチャレンジ」　亀岡市環境事業公社が積極展開…………………６面