環境新聞 発売日・バックナンバー

＜今週の1面トップ記事＞

　厚生労働省は4月14日、「建築物の解体・改修等における石綿ばく露防止対策等検討会」の報告書を公表した。それによると、解体・改修工事に係る届出制度を新設し、石綿含有の有無にかかわらず、事前調査の結果をあらかじめ労働基準監督署に届け出るよう義務付ける。対象工事は解体部分の床面積が80平方メートル以上の解体工事や、焼却設備、煙突など特定の工作物の解体・改修工事など。また、建築物の事前調査を行う者の要件も新設し、「一定の講習を修了した者」または「それと同等以上の知識・経験を有する者」でなければならないとしている。前者は現行の建築物石綿含有建材調査者講習の修了者を想定しており、後者は制度改正前に日本アスベスト調査診断協会に登録された者としている。報告書を受け、厚労省は労働安全衛生法に基づく石綿障害予防規則を改正する方針。


＜その他の面の主な記事＞

◇電事連、東電に続き関電も〝追放〟　不祥事で会長は九電、副会長は中部電………２面

◇与信残高を50年度までにゼロ　石炭火力、みずほＦＧが対応厳格化…………………３面

◇プラスチック資源の適正循環を目指して38　高田秀重・東京農工大学教授に聞く…４面

◇新型コロナウイルスに係る廃棄物処理　元自治体職員の提言（上）…………………５面

◇高リスク施設、耐水化10年程度完了へ　国交省、下水道の浸水対策で提言骨子……６面

■２０２０年度循環型社会形成推進交付金等内示特集………………………………７～９面

◇万博開催見据えスマートシティ化加速大阪府、推進の司令塔を新設…………………10面

＜今週の1面トップ記事＞

　環境省は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、2021年度税制改正での炭素税の導入を断念した。世界経済および国内景気の急速な悪化見通しの中で、国民負担を増やす〝増税〟を言える時期ではないと判断した。炭素税やＣＯ２排出量取引などカーボンプライシング（ＣＰ、炭素の価格付け）導入の検討も当面停止した。小泉進次郎環境相は10日の記者会見で「今、目の前は（国民）生活だ。感染拡大の収束後の社会をどうつくるか。その中で議論されることだ」と述べた。大不況の足音が迫る中、炭素税の導入は22年度も極めて不透明な状況だ。



＜その他の面の主な記事＞

◇低炭素計画、排出実績の目標値超は49％　18年度「温対計画」点検結果………２面

◇ＥＳＧ地域金融で実践ガイド　環境省、金融機関向けに手引き…………………２面

◇家庭から出る感染性廃棄物の扱いに懸念　新型コロナ感染拡大の恐れも………３面

◇川崎市、豪雨時の排水口、開放から全閉に　浸水軽減へ検証委が最終案………４面

◇都市とレジリエンス45…………………………………………………………………４面

■中間貯蔵施設特集…………………………………………………………………５～７面

◇「ごみ拾い」を科学する　マイクロプラスチックの解決に挑む…………………８面

＜今週の1面トップ記事＞

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府は4月7日、事業規模の総額が１０８兆円に上る緊急経済対策とその財源を示す20年度補正予算案を閣議決定した。そのうち、環境省の所管では、官民を挙げた経済活動の回復を図るため、飲食店などに大規模な感染リスクを低減する高機能換気設備等の導入を支援するほか、強靱な経済構造の構築に向け、生産拠点を国内回帰する企業などに太陽光発電設備等の導入を支援する施策などに計１１５億円を計上している。政府は来月の大型連休までに補正予算案の成立を目指す方針。


＜その他の面の主な記事＞

◇発送電分離、電力システム改革総仕上げ　１日から、大手独占の中立性確保で……２面

◇新連載「転換：トランジション」…………………………………………………………２面

◇環境省、ＥＳＧ地域金融で初の調査結果　56％の金融機関が案件組成………………３面

◇ＪＣＩ代表、削減目標の早急な引き上げを　政府のＮＤＣ提出にコメント…………３面

◇プラスチック資源の適正循環を目指して37　カゴメの取り組み………………………４面

◇加山興業　ＳＤＧｓへの挑戦④……………………………………………………………５面

◇建設事業費、７％増の２０１２億円　ＪＳ２０２０年度事業計画……………………６面

＜今週の1面トップ記事＞


　政府は3月30日、地球温暖化対策推進本部を持ち回りで開き、国連への再提出が求められている温室効果ガス排出削減目標（ＮＤＣ）を決定した。翌31日、国連に提出した。２０３０年度に13年度比26％削減する中期目標は据え置く一方、「さらなる削減努力を追求する」方針を明記した。ただ国連などは目標の上積みを強く求めていただけに、国際的な批判は避けられそうもない。小泉進次郎環境相は政府の未来投資会議の下に設置される環境・エネルギーに特化した新組織の場で巻き返しを図る考えだ。




＜その他の面の主な記事＞

◇稼働原発、九電・川内など年内４基が停止　テロ対策の遅れで関電・四電も順次…２面

◇経営に生かすＳＤＧｓ講座36　ＳＤＧｓ発信のコツ：統合報告（２）………………２面

◇「静脈プラットフォーム」構築を加速　リバーＨＤ、東証二部に上場………………３面

◇「プラごみ削減に向け、まずは第一歩」　亀岡市禁止条例にさまざまな声…………３面

■浄化槽リノベーション特集……………………………………………………………４～７面

◇都市とレジリエンス44………………………………………………………………………７面

◇音楽とエシカルファッションで幸せを　兆―ＫＩＺＡＳＩ―さんに聞く……………８面

＜今週の1面トップ記事＞

農林水産省は3月16日、同省における環境政策の基本方針を策定した。50年に向けて持続可能な社会を実現し、生命を支える「食」と安心して暮らせる「環境」を継承していくための指針とするもの。それによると、ＳＤＧｓ時代にふさわしい環境政策の理念として、農林水産業・食品産業の成長が環境も経済も向上させる、世界に先駆けた「環境創造型産業」への進化実現などを掲げている。また、そのための主な施策として、「環境」の視点を事業の採択要件や加点要素とする「政策のグリーン化」や、サプライチェーンを通じた連携と消費者理解の仕組み構築、環境とＳＤＧｓを意識した政策立案を実践する同省の「自己変革」などを推進していく考え。



＜その他の面の主な記事＞

◇未来投資会議にエネ・環境の新組織　小泉環境相牽制、ＣＯＰ26は現行目標で…２面

◇富士山頂の大気からマイクロプラ………………………………………………………２面

◇環境省、グリーンローンでガイドライン　　レポーティング情報の一般開示を…３面

◇全国ネットで古紙の回収・再資源化推進　田中善光・兼子常務取締役に聞く……４面

◇プラスチック資源の適正循環を目指して36　イオングループの取り組み２………５面

■19年度循環交付金等施設受注特集…………………………………………………６～８面

◇立入困難管渠をドローンで点検…………………………………………………………９面

◇琵琶湖が映す環境異変……………………………………………………………………10面

＜今週の1面トップ記事＞

　環境省は3月10日、証券、銀行、保険など国内の主な金融業界のトップや有識者ら24名からなる「ＥＳＧ金融ハイレベル・パネル」の第２回会合を東京都内で開催した。今回の会合では、地域循環共生圏の創出に不可欠な「ＥＳＧ地域金融」とＳＤＧｓ達成のための投融資として注目される「ポジティブインパクトファイナンス」のさらなる普及展開に向けた議論を深める各タスクフォースの設置を決めた。前者ではＥＳＧ地域金融のビジョンを取りまとめ、後者ではグリーン（環境）を起点とするインパクト評価ガイドを策定する方針。各議論の成果は、10月に日本で初めて開かれるＰＲＩ（国連責任投資原則）年次総会の連携イベントとして東京で予定されている同パネルの第３回会合で報告される。





＜その他の面の主な記事＞

◇環境省、小笠原諸島沖合を「保全地域」へ　石原副大臣 国防上からも改正法評価…２面

◇大栄環境、共同土木の全株式取得 …………………………………………………………２面

◇環境省、グリーンボンドの指針改訂　サステナビリティボンドにも拡大 ……………３面

◇海外環境法政策・ビジネスの動向-18　欧州・米国で進むＰＦＡＳ規制………………３面

◇プラスチック資源の適正循環を目指して35　イオングループの取り組み１ …………４面

◇水環境中のＰＦＯＳ・ＰＦＯＡに指針値　環境省、水道水質と同じ50　ng／Ｌ ……５面

◇「水」を軸にパラレルキャリア実践 ………………………………………………………６面

＜今週の1面トップ記事＞

　環境省が設置した「災害廃棄物対策推進検討会」の会合が３月３日、都内で開かれた。同省は昨年９、10月の台風15・19号で発生した災害廃棄物への対応状況を報告した上で、そこで得た知見や課題をもとに対応強化のための取り組みとして、「防衛省・自衛隊と環境省との連携対応マニュアル」の策定や、自治体向け人材バンク「災害廃棄物処理支援員制度」を創設するなどの方針を示した。また、同検討会に設置された初動対応検討ワーキンググループでは、「災害時の一般廃棄物処理に関する初動対応の手引き」が作成された。



＜その他の面の主な記事＞

◇洋上風力の早期・大量導入を提唱　ＪＷＰＡ、原子力未達分の代替電源で……２面

◇ＳＤＧｓ、企業等経営陣の認知度が向上　ＧＣＮＪとＩＧＥＳが調査結果……３面

◇「中部圏水素利用協議会」を設立　トヨタ、中部電力など民間10社……………３面

◇プラスチック資源の適正循環を目指して34　徳島県の取り組み…………………４面

◇加山興業　ＳＤＧｓへの挑戦③………………………………………………………５面

■におい・かおり環境特集…………………………………………………………６、７面

◇日本下水道産業連合会、４月設立へ　業種超え関連企業結集……………………８面

＜今週の1面トップ記事＞

経済産業相の諮問機関である総合資源エネルギー調査会の資源・燃料分科会（分科会長＝白石隆・熊本県立大学理事長）は2月26日、同省が今後策定する「新・国際資源戦略」に向けた提言をまとめた。それによると、「気候変動問題への対応加速化」を柱の一つに位置付け、火力発電所などから排出されるＣＯ２の有効利用を図る「カーボンリサイクル」のアプローチを世界全体で進めていく必要性を強調している。具体的には、対応の方向性として、カーボンリサイクルの基準づくりなどに関する国際ルールの整備を日本主導で取り組むことや、国内でもカーボンリサイクル技術に関する制度的な位置付けを明確化していく必要があるなどと提言。今後策定される同戦略に基づき、政策を着実に実行していくことを期待するとしている。




＜その他の面の主な記事＞

◇女川原発２号機、東北電初の安全審査合格　再稼働で揺れる地元、避難計画に不安…２面

◇「環境就職ナビ２０２１」合同説明会　来春卒業予定約70名が参加……………………２面

◇生物多様性の主流化、大幅に進展　経団連が調査結果……………………………………３面

◇プラスチック資源の適正循環を目指して33　セブン＆アイグループの取り組み………４面

◇月島機械など、スマートグラス活用　上下水道の現場業務支援へ実証試験……………５面

◇環境学習「３Ｒキッズチャレンジ」　亀岡市環境事業公社が積極展開…………………６面

＜今週の1面トップ記事＞

　小泉進次郎環境相は2月25日、国際社会から批判されている石炭火力発電の輸出支援要件を厳格化する協議を近く始めることで、経済産業省など関係省庁と合意したと発表した。今年11月に英グラスゴーで開かれるＣＯＰ26（国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議）に間に合わせるため、政府が６月に提示する「インフラシステム輸出戦略」の骨子に反映する。輸出厳格化を契機に国内石炭火力政策も抜本的に見直すことに意欲を示した。


＜その他の面の主な記事＞

◇小泉環境相、宇宙ごみ除去対策に着手　温室ガス観測衛星のデブリ化阻止へ…２面

◇プラスチック資源の適正循環を目指して32　森永製菓の取り組み………………３面

◇シェアバッグ、次のステップ　亀岡市環境事業公社が実験結果…………………４面

■ＰＣＢ廃棄物対策特集…………………………………………………………………５面

■木質バイオマスエネルギー特集………………………………………………………６面

◇厚労省、水道水質基準の暫定目標　ＰＦＯＳとＰＦＯＡに４月から適用………７面

■下水道管路管理特集……………………………………………………………………９面

◇島津製作所、廃棄物回収にＩоＴ導入………………………………………………10面

＜今週の1面トップ記事＞

　気候危機の深刻化を受け世界的に「気候非常事態宣言」を行う自治体や国が急増している中、日本でも、国会で同宣言の決議を目指す超党派の議員連盟が2月20日、発足する。気候変動により文明的な危機状況にあるとの認識を共有し、その克服に必要な行動計画の策定・実施に向けた国会の強い意志を表明することが狙い。世話人は衆院議員20名、参院議員21名の計41名で、会長には元環境相の鴨下一郎衆院議員が就任する予定。世話人には前自民党税制調査会長（現小委員長）の宮沢洋一参院議員、公明党幹事長の斉藤鉄夫衆院議員らのほか、立憲民主党幹事長の福山哲郎参院議員、国民民主党代表代行の古川元久衆院議員、共産党副委員長の山下芳生参院議員、日本維新の会幹事長の馬場伸幸衆院議員らも名を連ねており、今国会での決議を目指す。大型炭素税などの検討と併せ、今後の動向が注目される。


＜その他の面の主な記事＞

◇日本の石炭火力輸出政策に５つの誤謬　自然エネ財団、輸出正当化論に反論…２面

◇優れた統合報告書、日立など71社　ＧＰＩＦの国内株式運用機関が選定………３面

◇プラスチック資源の適正循環を目指して31　香川県の取り組み…………………４面

◇水環境の課題考えるきっかけに　国交省、市民科学の勉強会を開催……………５面

◇カードゲームで学ぶＳＤＧｓ　企業内ワークショップを受講……………………６面

■環境就職ナビ２０２１ガイド（増刊）…………………………………………１～10面

＜今週の1面トップ記事＞

　再生可能エネルギー固定価格買取（ＦＩＴ）制度の調達価格等算定委員会（経済産業相の諮問機関）が２月４日にまとめた20年度価格等の意見案によると、太陽光発電については、住宅用（10キロワット未満）が前年度より３円安い１キロワット時当たり21円、事業用は10～50キロワットが１円安い13円、50～250キロワットが２円安い12円で、250キロワット以上は入札で決定する。風力発電についても、再エネ海域利用法の適用外の着床式洋上風力は入札で調達価格を決定する。一方、ＦＩＴ制度抜本見直しの議論の中で、当面は現行制度を継続する方向で検討されている「地域活用電源」の規模要件等を提示。太陽光は10～50キロワットで、20年度から「自家消費型」の要件を設定する。また、22年度に同電源となり得る規模を、地熱発電は２千キロワット未満、小水力発電は１千キロワット未満、バイオマス発電は１万キロワット未満とし、それぞれ同年度から「地域一体型」の要件を設ける。経産省は同意見案を踏まえ、年度内に調達価格等を正式決定する。



＜その他の面の主な記事＞

◇温室ガス「30年26％削減目標」見直しか　気候変動イニシアチブが緊急提言……２面

◇石綿分析「Ａ―ＣＬＥＭ法」共同提案　日本電子とニコンがセミナー開催………３面

◇シャオリュウの中国環境ウオッチ75　新型肺炎拡大防止への対応…………………３面

◇プラスチック資源の適正循環を目指して30　さいたま市の取り組み………………４面

◇加山興業　ＳＤＧｓへの挑戦-2…………………………………………………………５面

◇「令和を拓く」資源循環イノベーション-8……………………………………………５面

◇立入り困難な管路、ドローンで調査　静岡市とブルーイノベーション……………６面

＜今週の1面トップ記事＞

　公明党の山口那津男代表や斎藤鉄夫幹事長が衆参本会議の代表質問で、石炭火力発電所の見直しに意欲を示す小泉進次郎環境相を側面支援する中、今度は、同党の母体である創価学会の池田大作名誉会長が病床から学会機関紙・聖教新聞で、小泉氏が計画する国連「気候変動×防災」会議を日本で開催することを提唱した。自民党の次期総裁選に出馬が噂される小泉氏をバックアップしていると見られる。


＜その他の面の主な記事＞

◇福島原発処理水で２案　経産小委、海洋放出が優位…………………………２面

◇東北電力が環境債50億円発行　エネ業界初、再エネ投資で調達……………２面

◇届出は含有可能性の高いものに　厚労省、工作物の石綿対策で論点案……３面

◇加山興業、ＪＩＣＡ研修員受け入れ　医療廃棄物の適正処理技術を紹介…４面

◇水未来会議２０２０　ＳＤＧｓと企業価値を議論……………………………５面

◇〝可愛い〟で地球を守る！　海洋プラ素材にアクセサリー製作……………６面

＜今週の1面トップ記事＞

　政府の統合イノベーション戦略推進会議（議長・菅義偉内閣官房長官）は21日、パリ協定の長期戦略等に基づく「革新的環境イノベーション戦略」を決定した。それによると、50年までの確立を目指す革新的技術として５分野16課題の計39テーマを挙げ、これら技術の社会実装により世界で削減される温室効果ガスの削減量も試算。具体的には、「エネルギー転換」「運輸」「産業」「業務・家庭・その他・横断領域」「農林水産業・吸収源」の５分野合計で約８５０億トン以上の削減効果を見込んでいる。一方、政府は同戦略を推進するための司令塔機能を担う「グリーンイノベーション戦略推進会議」（仮称、事務局・内閣府、経済産業省、文部科学省、環境省）を設置し、関連の研究開発プロジェクトについて、基礎から実装までの長期的視点から、各省の縦割を廃した一気通貫の進捗管理を行う予定。





＜その他の面の主な記事＞

◇小泉環境相、石炭火力の見直しを主張　４要件違反とベトナム輸出案件に疑義…２面

◇「気候非常事態宣言」で日本初のシンポ　ゼロエミ都市へ、ＳＰＥＥＤ研究会…３面

◇プラスチック資源の適正循環を目指して29　北九州市の取り組み…………………４面

◇ドローン技術で連携推進へ　ＡＣＳＬとブルーイノベーション……………………６面

■環境美化教育優良校特集…………………………………………………………………７面

■資源リサイクルＥＸＰＯ特集……………………………………………………………９面

■再生可能エネルギーの利活用特集…………………………………………………10、11面

◇生ごみをこだわり農法の肥料に…………………………………………………………12面

＜今週の1面トップ記事＞

　経済産業相の諮問機関である総合資源エネルギー調査会と産業構造審議会の合同有識者ワーキンググループは１月16日、昨年の台風15号・19号の停電復旧対応に係る検証結果をまとめた。それによると、今後の対策として、主な再生可能エネルギー関連では、地域間連系線の増強促進や分散型電源の地域導入拡大などのほか、太陽光や蓄電池等の分散リソースを束ね電力需給のバランスを制御する事業者のアグリゲーターを電力の供給命令等の対象にすることを提案。災害時により効率的に供給力の掘り起こしが可能となり、復旧の早期化が期待されるとしている。また、アグリゲーターが余剰再エネをより柔軟に買い取ることができるようにするため、計量法における電気計量制度の合理化が必要だとしている。



＜その他の面の主な記事＞


◇広島高裁、伊方原発に再び運転差し止め　活断層・火山の評価で規制委も批判…２面

◇環境ＤＤ、欧米で強制力強化の方向　迫られる日本企業のリスク対応……………３面

◇プラスチック資源の適正循環を目指して28　滋賀県の取り組み……………………４面

◇ＡＩ搭載の下水処理場が始動　Ｂ―ＤＡＳＨ事業、町田市で式典…………………５面

◇「木のストロー１０００万本プロジェクト」　プラ代替に間伐材を活用…………６面

■２０２０年新春特集号　第４部……………………………………………………７～14面

■第41回全国都市清掃研究・事例発表会……………………………………………15～20面

＜今週の1面トップ記事＞

中央環境審議会（環境相の諮問機関）の有識者小委員会は９日、解体等工事における石綿飛散防止対策の答申案をまとめた。主な柱は、1.これまで未規制だった石綿含有成形板など全ての建材を規制対象とする　2.石綿含有建材の事前調査の方法を明確化し、その調査結果の都道府県等への報告を義務付ける　3.石綿含有建材の除去作業に関する記録を保存するとともに、発注者への報告を義務付ける――ことなど。環境省は今後、中環審答申を踏まえ、大気汚染防止法改正案を1月20日召集の通常国会に提出する方針。一方、環境省が同日公表したパブリックコメントの結果によると、石綿含有建材の「事前調査」に対する意見が最も多く、中でも実施者の要件に関する意見が多かった。意見を受け、同省は「特定建築物石綿含有建材調査者および建築物石綿含有建材調査者を中心にすることが考えられ、これが明らかになるよう表現を改める」などとしている。





＜その他の面の主な記事＞

◇エネ特会の「隠し米」底をついたか　財務省、剰余金大幅取り崩し…………２面

◇50年に使用エネを全て脱炭素化　都が「ゼロエミッション東京戦略」………３面

◇２０２０年の産廃処理業界の展望…………………………………………………４面

◇「量り売り」で使い捨て包装削減　nue by Totoya（にゅ） …………………４面

◇加山興業　ＳＤＧｓへの挑戦　―１………………………………………………５面

◇「令和」を拓く資源循環イノベーション―７ わが国循環経済の展望 ………５面

◇防災視点のまちづり　国交省、連携のあり方検討へ……………………………６面