＜今週の1面トップ記事＞

　環境省は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、2021年度税制改正での炭素税の導入を断念した。世界経済および国内景気の急速な悪化見通しの中で、国民負担を増やす〝増税〟を言える時期ではないと判断した。炭素税やＣＯ２排出量取引などカーボンプライシング（ＣＰ、炭素の価格付け）導入の検討も当面停止した。小泉進次郎環境相は10日の記者会見で「今、目の前は（国民）生活だ。感染拡大の収束後の社会をどうつくるか。その中で議論されることだ」と述べた。大不況の足音が迫る中、炭素税の導入は22年度も極めて不透明な状況だ。



＜その他の面の主な記事＞

◇低炭素計画、排出実績の目標値超は49％　18年度「温対計画」点検結果………２面

◇ＥＳＧ地域金融で実践ガイド　環境省、金融機関向けに手引き…………………２面

◇家庭から出る感染性廃棄物の扱いに懸念　新型コロナ感染拡大の恐れも………３面

◇川崎市、豪雨時の排水口、開放から全閉に　浸水軽減へ検証委が最終案………４面

◇都市とレジリエンス45…………………………………………………………………４面

■中間貯蔵施設特集…………………………………………………………………５～７面

◇「ごみ拾い」を科学する　マイクロプラスチックの解決に挑む…………………８面