環境新聞 発売日・バックナンバー

＜今週の1面トップ記事＞

　50年カーボンニュートラルを達成するため、国や地域の変革に向けた知見の創出・普及を図る大学の役割が大きく期待されているが、国内の１２０に上る大学・研究機関は今夏にも、その機能や発信力を高めるための有志連合を発足させる。国や自治体、企業等との連携強化を通じ、関連技術や経済社会のイノベーションに向けた研究開発や社会実装などを推進する。一方、同連合立ち上げのキックオフとして、参加予定大学の学長や萩生田光一文部科学相、小泉進次郎環境相、江島潔経済産業副大臣らが出席したオンライン会合が3月23日に文科省で開かれ、カーボンニュートラルの達成に向けた取り組みを大学から大学、地域、国、世界へと次々と展開させることなどを決意する宣言が採択された。


＜その他の面の主な記事＞

◇柏崎刈羽原発、事実上の運転禁止命令　経営再建に打撃、エネ・環境政策に影響…２面

◇プラスチック資源の適正循環を目指して65　サッポログループの取り組み…………３面

◇下水中の新型コロナ、自動解析体制の構築へ　北大、塩野義製薬などが協働で……４面

◇日水コン中期経営計画２０２５への思い　野村喜一会長に聞く………………………５面

◇花で世界にたくさんの笑顔を咲かせたい　規格外の生花を１本１００円で販売……６面

◇新連載／宇宙から見る気候危機-1　　　電波検出で世界が興奮―２０４０年………６面

＜今週の1面トップ記事＞

　建設系廃棄物処理大手のタケエイと資源リサイクル大手のリバーホールディングスは3月18日、10月に共同株式移転により共同持ち株会社を設立し経営統合を行うと発表した。両社は統合によりリサイクル事業の深化や、エネルギー事業の推進などのシナジー効果を見込んでいる。22日には両社の経営陣がオンラインで会見を開き、趣旨や今後の方向性について説明した。リバーＨＤの鈴木孝雄会長は経営統合について、「静脈産業では数少ない上場企業２社が、廃棄物処理、資源リサイクルと２つに分かれていた静脈産業を統合する意味のある取り組み」と話した。また、タケエイの三本守会長は、「１千億円規模の環境産業としての和製メジャーを目指す」とした。



＜その他の面の主な記事＞

◇「炭素税等は二階、額賀、甘利氏らと調整へ」　鈴木俊一自民党環境・温対調査会長に聞く…２面

◇低炭素実行計画、排出実績30年度目標超は48％　政府、19年度「温対計画」点検結果…………３面

◇プラスチック資源の適正循環を目指して64　小林製薬の取り組み…………………………………４面

◇大栄環境、バイオマス発電事業を拡大…………………………………………………………………５面

■20年度循環交付金等施設受注特集…………………………………………………………………６～８面

◇ステップ流入式処理場が供用開始　千葉県初、江戸川第一終末処理場で…………………………９面

◇「生きごみさん」で生ごみ減量＆堆肥化　堺市、地道な取り組み脈々と…………………………10面

＜今週の1面トップ記事＞

　政府は3月9日、プラスチックごみの削減を目指した「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案」を閣議決定した。新法案では環境配慮設計の指針やワンウェイプラスチックの提供事業者が取り組むべき合理化の判断基準を策定することが盛り込まれており、昨年７月のレジ袋に加えて、飲食店やコンビニエンスストアなどで提供されるプラスチック製の使い捨てストロー、スプーン等を有料化することなども視野に入れている。閣議後の会見で小泉進次郎環境相は、「いわばサーキュラーエコノミー新法とも言える、今後２０５０年に向けてプラスチックの分野は完全サーキュラーエコノミーに変わっていく、そのスタートとなる法律」だと述べた。



＜その他の面の主な記事＞

◇「環境行政は自治体との連携が不可欠」　神谷昇・環境大臣政務官に聞く…………２面

◇両面基盤剥離機「エココレクター」を開発　エムダイヤ、精錬会社などに販売……３面

◇動静脈一体型リサイクルループ実証開始　ミダック、移動式循環車を活用…………３面

◇新型コロナの下水疫学調査確立へ　国交省、調査検討委員会が初会合………………４面

◇新潟県、管路協らと一括協定締結　災害時の下水道復旧支援…………………………４面

■災害への備えと国土強靱化対策特集………………………………………………………５面

◇環境図書館……………………………………………………………………………………６面

＜今週の1面トップ記事＞

　政府は3月2日、地球温暖化対策推進法の改正案を閣議決定し、今国会に提出した。改正の主な柱として、パリ協定の目標や50年カーボンニュートラル宣言を同法の基本理念に明記した。また、環境配慮や地域貢献など地域の求める方針に適合する再生可能エネルギーの活用事業を市町村が認定する制度の導入により、円滑な合意形成の促進を図る。さらに、企業からの温室効果ガス排出量報告を原則デジタル化して開示請求を不要にするとともに、公表までの期間を現在の２年から１年未満に短縮する。施行は原則、公布から１年以内。




＜その他の面の主な記事＞

◇環境省、炭素税は「段階的増税」の方針　経産省は炭素国境調整措置への対応提示…２面

◇インパクト金融、ＫＰＩに基づく定期測定を　環境省特別作業班が評価ガイド案……３面

◇日本発！「脱石炭連盟」に加盟　京都市が国際会議で表明………………………………３面

◇プラスチック資源の適正循環を目指して63　アミカテラの取り組み……………………４面

◇「令和」を拓く資源循環イノベーション21　ＬＩＢ再資源化支えるデジタル技術……５面

◇戸田建設など、下水汚泥から水素製造　都下水道局と共同研究に着手…………………６面

＜今週の1面トップ記事＞

　政府は2月26日、瀬戸内海環境保全特別措置法の改正案を閣議決定した。瀬戸内海では、窒素やリンなどの栄養塩類の削減により水質改善が進む一方で漁業への悪影響も生じていることから、地域の実情に応じて栄養塩類の供給を可能とする制度を創設する。これまでの「規制」中心からきめ細かな「管理」へと水環境行政を転換する。温室効果ガスの吸収源となる藻場の再生・創出を後押しし、海洋プラスチックごみの排出抑制に地域全体で取り組む規定なども盛り込んだ。



＜今週の1面トップ記事＞

◇経団連・日商、脱炭素へ原発の新増設要請　総合エネ調、30年電源構成の議論着手……２面

◇優れた統合報告書、伊藤忠など77社　ＧＰＩＦの国内株式運用機関が選定………………３面

◇プラスチック資源の適正循環を目指して62　Ｊ＆Ｔ環境の取り組み………………………４面

◇「豊かで美しい里海」への再生目指し　兵庫県、「栄養塩類の供給」に着手……………５面

◇「ガラスびんの利用が環境貢献につながる」　日本山村硝子、消費者に良さ広く発信…６面

■環境就職ナビ２０２２ガイド（増刊）……………………………………………………１～８面

＜今週の1面トップ記事＞

　自民党は2月26日の総務会で、五輪担当相に再任された丸川珠代環境・温暖化対策調査会長（細田派）の後任として、鈴木俊一・前総務会長（麻生派）を了承する。鈴木氏が環境相当時の２００２年11月、それまで非課税だった石炭に課税した実績を、麻生太郎財務相が評価し推薦した。政府内で今月から炭素税やＣＯ２排出量取引などカーボンプライシング（ＣＰ、炭素の価格付け）の議論が始まった中、鈴木氏の起用は、将来膨張必至の福島第１原発事故関連事業費にも転用できる大型炭素税導入への布石かとも見られる。財務、経済産業両省は昨年、転用のためエネ特会法を改正済みだ。



＜その他の面の主な記事＞

◇ＦＩＴ制度、収支余剰を交付金で相殺　経産省、卸電力価格高騰で対応方針………２面

◇全国産業資源循環連合会青年部協議会　近畿ブロック長・オンライン対談…………３面

◇加山興業、「愛知環境賞」で銀賞…………………………………………………………４面

◇水再生センターの一部に包括委託導入　都下水道局「経営計画２０２１（案）」…５面

■下水道管路管理特集…………………………………………………………………………６面

■ＰＣＢ廃棄物・アスベスト対策特集…………………………………………………８～14面

■都市ごみ処理特集………………………………………………………………………15～20面

＜今週の1面トップ記事＞

　政府は2月5日、産業競争力強化法等改正案を閣議決定し、今国会に提出した。ポストコロナの成長の源泉となる「グリーン社会」への転換や「デジタル化」への対応などの推進が主な狙い。「グリーン社会」への転換では、カーボンニュートラルの実現に向けた事業者の計画を主務大臣が認定し、脱炭素化効果が高い製品の生産設備および生産工程等の脱炭素化を進める設備の投資促進税制や利子補給等の金融支援を措置する。また、「デジタル化」への対応では、デジタル技術を活用した全社レベルのビジネスモデル変革計画を主務大臣が認定し、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の投資促進税制や財政投融資を原資とした低利融資を措置する。施行は原則、公布から３カ月以内。


＜その他の面の主な記事＞

◇神谷環境政務官、菅首相を助太刀　１兆円規模の炭素税導入で「脱炭素を」………………２面

◇都、気候変動リスク最小化へ適応計画案　ＤＸも視点に強靱な都市を実現…………………３面

◇政府、福島新エネ社会構想を改定　再エネ・水素導入を拡大…………………………………３面

◇プラスチック資源の適正循環を目指して61　無機・有機複合マテリアル協会の取り組み…４面

◇横浜市、30年確率対応の雨水幹線整備へ　　　ポンプ場「再構築」にも活用………………５面

■感染症対策特集………………………………………………………………………………………６面

◇環境図書館……………………………………………………………………………………………８面

＜今週の1面トップ記事＞

政府は2月2日、特定都市河川浸水被害対策法等改正案（流域治水関連法案）を閣議決定し、今国会に提出した。気候変動の影響による降雨量の増加などに対応するため、流域全体を俯瞰し、あらゆる関係者が協働して取り組む「流域治水」の実効性を高めることが目的。下水道法や河川法、都市計画法なども改正する束ね法案で、そのうち、下水道法の改正では、浸水被害の発生を防ぐべき目標降雨を事業計画の記載事項に追加するほか、浸水被害対策区域における雨水貯留浸透施設整備計画の認定制度などを設けている。施行は原則、公布から６カ月以内。今回の流域治水関連法により、国土交通省では、被害の軽減等を図るため浸水想定区域を設定する河川数を、20年度の２０９２河川から25年度には８倍強の約１万７千河川に増やす方針。


＜その他の面の主な記事＞

◇菅首相がフライング、炭素税に意欲表明　議論始まったばかりなのに………………２面

◇産総研と堀場、粒子計測で連携研究ラボ　世界トップレベルのシステム開発へ……３面

◇プラスチック資源の適正循環を目指して60　リコーの取り組み２……………………４面

◇京阪神エリア最大級のバイオガス発電施設　リヴァックスが計画……………………５面

◇環境省、窒素・リンは規制強化せず　第９次水質総量削減で報告案…………………６面

◇大腸菌群数を「大腸菌数」に　環境省、水質環境基準見直しへ………………………６面

＜今週の1面トップ記事＞

　経済産業省は「50年カーボンニュートラル」の検討に向け、複数の電源構成のシナリオ分析を実施する。先月27日に開いた総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の基本政策分科会に方針を示した。経産省が2020年12月に策定した「グリーン成長戦略」では、今後の議論を深めるための「参考値」として、再生可能エネルギー約50～60％、原子力とＣＯ２回収前提の火力発電30～40％程度、水素・アンモニア発電10％程度の比率を示していたが、50年までの技術革新などを具体的に見通すことが難しいため、同分科会で意見が出された「再エネ100％」を含む複数のシナリオ分析を、地球環境産業技術研究機構（ＲＩＴＥ）で実施することにした。一方、経産省は従来の参考値を実現しようとした際に直面する課題なども併せて示した。



＜その他の面の主な記事＞

◇米、〝気候危機〟を国家安保戦略の中核に　日本も「環境安保」などを戦略へ……２面

◇経産省、脱炭素「移行」金融で基本指針案　投資計画の「定量的成果」開示も……３面

◇資源循環システムズディレクター　瀧屋直樹氏に聞く…………………………………４面

◇ＤＸの推進など３つの視点を重視　下水協「中期計画２０２２」概要公表…………５面

◇創意工夫で学生を仕事仲間に………………………………………………………………６面

■環境美化教育優良校特集……………………………………………………………………７面

◇丸紅、認証品が当たり前の世の中に　環境・社会認証品のプラットフォーム………８面

＜今週の1面トップ記事＞

　全国産業資源循環連合会はこのほど、「産業資源の循環的な利用を促進するための産業廃棄物処理産業の振興に関する法律案」を取りまとめた。同法案ではまず、「産業資源の循環的な利用および処分」「地球温暖化対策等の環境負荷低減」など産業廃棄物処理産業を営む者の責務を明記。これらの責務をはじめとしてさまざまな役割が果たされるために、「振興の意義および基本的な事項」「産廃処理産業を営む事業者に期待される事項」など産業廃棄物処理産業の振興に関する基本方針を国が定め、それに基づく国と地方公共団体の施策の展開を求めるものとなっている。今後同連合会では議員立法化を目指し、改めて連合会加盟都道府県協会等に周知を図りつつ、自由民主党・産業・資源循環議員連盟をはじめとする多くの国会議員に理解・協力を求めていく方針だ。



＜その他の面の主な記事＞


◇米バイデン政権始動、「環境政策」大転換　パリ協定復帰、大統領令に署名…………２面

◇プラスチック資源の適正循環を目指して59　リコーの取り組み１………………………３面

◇神戸市とＴＢＭ、ペットボトルキャップを　原料に含む指定ごみ袋……………………３面

◇その時歴史が動いた！～レジ袋禁止条例の　まち・亀岡市から現地リポート～………４面

■ボトルtoボトル最前線――ペットボトル リサイクルで生活者の利便性維持 …………７面

◇オルタナティブテクノロジー-17紙おむつ　リサイクルの地平 第２部（その１）……８面

＜今週の1面トップ記事＞

　菅義偉首相は1月18日に召集された通常国会で、就任後初となる施政方針演説を行った。それによると、主な環境エネルギー関係では、グリーン社会の実現が「次の成長の原動力」をつくり出すと強調。50年カーボンニュートラルの実現に向け、まずは政府が環境投資で大胆な一歩を踏み出すとともに、成長につながるカーボンプライシング（炭素の価格付け）にも「取り組んでいく」と明言し、関連制度の導入に意欲を示した。また、新車販売の電動車１００％を「35年までに」実現すると期限を明確にしたほか、温室効果ガス削減等の新たな30年目標を、今年11月に開催予定の「ＣＯＰ26（国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議）までに表明」すると明言した。さらに、バイデン次期米大統領と気候変動などで緊密に協力していく考えを表明した。



＜その他の面の主な記事＞


◇原発事故後10年、福島復興・再生関連の　経産、環境省21年度予算案………………２面

◇ＣＯ２と水素からメタノール　産総研、新たな触媒を開発……………………………３面

◇海外環境法政策・ビジネスの動向28　脱炭素に向けた変革が続く１年に……………３面

◇プラスチック資源の適正循環を目指して58　ライオンの取り組み……………………４面

◇激動する世界の水業界地図（下）　巨大資本が牽引する大きな転換期に……………５面

◇世界の貧困を太陽で救う　簡単で実用的な大型ソーラークッカー……………………６面

■２０２１年新春特集号第３部「水環境」……………………………………………７～20面

＜今週の1面トップ記事＞

　環境省は1月18日召集予定の通常国会に「2050年、炭素実質排出ゼロ」を明記した地球温暖化対策推進法改正案やプラスチックごみの削減・リサイクルを強化する新法案、国立・国定公園の保護・利用促進を図る自然公園法改正案、瀬戸内海の水質改善に伴う養殖のりの生産低下に対応する瀬戸内海環境保全特別措置法改正案の４法案を提出する。小泉進次郎環境相が８日の閣議後記者会見で明らかにした。


＜その他の面の主な記事＞

◇脱炭素化に４８２７億円プラス２兆円基金　経産省エネ特会予算案７７２４億円……２面

◇「炭素の価格付け、最重要課題」　環境相、和田統括官トップに検討チーム…………２面

◇グリーン戦略、1.5℃目標達成を無視　気候ネット「既得権益の保護」と批判 ………３面

◇プラスチック資源の適正循環を目指して57　花王の取り組み……………………………４面

◇おしえて！テラノさん①　～加山興業ってどんな会社？～………………………………５面

◇激動する世界の水業界地図（上）　〝世界最大の水ビジネス企業誕生か〟……………６面

■２０２１年新春特集号第２部「資源循環・土壌環境」………………………………７～18面

＜今週の1面トップ記事＞

　経済産業省が2020年12月25日に発表した「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」によると、今後の議論の参考値として、50年における電源構成の比率を示しており、再生可能エネルギー50～60％、原子力・ＣＯ２回収前提の火力発電30～40％、水素・アンモニア発電10％としている。また、同戦略では、洋上風力や水素、カーボンリサイクル、資源循環関連など14の産業分野ごとに、高い目標を掲げた上で予算や税、規制改革・標準化、国際連携など関連政策を盛り込んだ実行計画を策定しており、その経済効果は30年で年額90兆円、50年で同190兆円程度が見込まれるとしている。


＜その他の面の主な記事＞

◇環境省21年度予算案、総額６７３１億円　自治体再エネ支援に２０４億円……………２面

◇脱炭素「移行」の資金調達で基本方針　政府、国際原則踏まえ年度内にも策定………３面

◇「50年カーボンニュートラル」位置付けを　環境省検討会、温対法見直しの方向性…３面

◇プラスチック資源の適正循環を目指して56　ＴＢＭの取り組み…………………………４面

◇国交省の21年度下水道関係予算案　ハード・ソフト一体で「流域治水」推進…………５面

◇「漂着ごみで人々をつなぐ」　新しい観光スタイル、沖縄から発信……………………６面

＜今週の1面トップ記事＞

　小泉進次郎環境相がかねて提唱していた「2050年カーボンニュートラル」を菅義偉首相がついに宣言した。これを受け、環境省は次期通常国会に提出予定の地球温暖化対策推進法改正案に「50年、炭素実質排出ゼロ」の法定目標を明記する方針だ。さらに12月、菅首相は環境省がこれまで何度も挫折してきたカーボンプライシング（炭素の価格付け）の検討についても小泉環境相と梶山弘志経済産業相を官邸に呼び、両省の連携を指示した。こうした経緯などを含め小泉氏に大臣就任後の１年４カ月を振り返ってもらった。


＜その他の面の主な記事＞

◇経済産業省資源エネルギー庁長官　保坂　伸氏に聞く……………………２面

◇経済産業省産業技術環境局長　山下　隆一氏に聞く………………………３面

◇電気事業連合会事務局長　大森　聡氏に聞く………………………………４面

◇日本ガス協会専務理事　沢田　聡氏に聞く…………………………………５面

◇我が社の環境ビジネス戦略………………………………………………６～20面

＜今週の1面トップ記事＞

　小泉進次郎環境相は12月11日の記者会見で、菅義偉首相の「２０５０年カーボンニュートラル宣言」や欧州連合（ＥＵ）などで「国境炭素調整措置」の動きが活発化していることを受け、年明けからカーボンプライシング（炭素の価格付け、ＣＰ）の議論を再開すると表明した。コロナ禍の経済情勢から炭素税よりもＣＯ２排出量取引を先行導入する考えを滲ませた。


＜その他の面の主な記事＞

◇カーボンニュートラルへの貢献など柱　政府、インフラ海外展開で新戦略………２面

◇水素バリューチェーン推進協議会が発足　業界横断の88社が参加…………………２面

◇プラスチック資源の適正循環を目指して55　東大和市の取り組み…………………３面

◇内水対策ガイドライン改定へ初会合　国交省、浸水想定区域図作成も……………４面

◇管路の事故防止にドローン使いガス検知　ＢＩと東京設計事務所が共同実験……４面

■環境アセスメント特集……………………………………………………………………５面

◇環境図書館…………………………………………………………………………………６面