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政府は3月9日、プラスチックごみの削減を目指した「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案」を閣議決定した。新法案では環境配慮設計の指針やワンウェイプラスチックの提供事業者が取り組むべき合理化の判断基準を策定することが盛り込まれており、昨年7月のレジ袋に加えて、飲食店やコンビニエンスストアなどで提供されるプラスチック製の使い捨てストロー、スプーン等を有料化することなども視野に入れている。閣議後の会見で小泉進次郎環境相は、「いわばサーキュラーエコノミー新法とも言える、今後2050年に向けてプラスチックの分野は完全サーキュラーエコノミーに変わっていく、そのスタートとなる法律」だと述べた。
<その他の面の主な記事>
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■災害への備えと国土強靱化対策特集………………………………………………………5面
◇環境図書館……………………………………………………………………………………6面
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商品情報・内容
- 出版社:環境新聞社
- 発行間隔:週刊
- 発売日:毎週水曜日
■ 地球環境時代の確かな情報源として幅広いジャンルからタイムリーなニュースを提供
『環境新聞』は、1965年創刊のわが国唯一大判の環境総合専門紙です。近年、温暖化をはじめ地球規模の環境問題が深刻化しています。国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第5次統合評価報告書によると、温暖化の深刻な影響を回避するには、今後数十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減し、今世紀末にはほぼゼロにする必要があるとされています。そのためには低炭素・循環・自然共生の総合的な政策統合やグリーン・イノベーションの抜本的な推進が不可欠で、その担い手として環境エネルギー分野の産業・ビジネスの役割が大きく期待されています。そうした中、『環境新聞』は2015年に創刊50周年の節目を迎えました。これからも地球温暖化時代のリーディングペーパー、確かな情報源として、国内外の幅広い関連政索・ビジネスなどの最新動向を的確かつ掘り下げて提供していきます。
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