＜今週の1面トップ記事＞
政府は2月26日、瀬戸内海環境保全特別措置法の改正案を閣議決定した。瀬戸内海では、窒素やリンなどの栄養塩類の削減により水質改善が進む一方で漁業への悪影響も生じていることから、地域の実情に応じて栄養塩類の供給を可能とする制度を創設する。これまでの「規制」中心からきめ細かな「管理」へと水環境行政を転換する。温室効果ガスの吸収源となる藻場の再生・創出を後押しし、海洋プラスチックごみの排出抑制に地域全体で取り組む規定なども盛り込んだ。
＜今週の1面トップ記事＞
◇経団連・日商、脱炭素へ原発の新増設要請 総合エネ調、30年電源構成の議論着手……２面
◇優れた統合報告書、伊藤忠など77社 ＧＰＩＦの国内株式運用機関が選定………………３面
◇プラスチック資源の適正循環を目指して62 Ｊ＆Ｔ環境の取り組み………………………４面
◇「豊かで美しい里海」への再生目指し 兵庫県、「栄養塩類の供給」に着手……………５面
◇「ガラスびんの利用が環境貢献につながる」 日本山村硝子、消費者に良さ広く発信…６面
■環境就職ナビ２０２２ガイド（増刊）……………………………………………………１～８面
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商品情報・内容
- 出版社：環境新聞社
- 発行間隔：週刊
- 発売日：毎週水曜日
■ 地球環境時代の確かな情報源として幅広いジャンルからタイムリーなニュースを提供
『環境新聞』は、1965年創刊のわが国唯一大判の環境総合専門紙です。近年、温暖化をはじめ地球規模の環境問題が深刻化しています。国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第５次統合評価報告書によると、温暖化の深刻な影響を回避するには、今後数十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減し、今世紀末にはほぼゼロにする必要があるとされています。そのためには低炭素・循環・自然共生の総合的な政策統合やグリーン・イノベーションの抜本的な推進が不可欠で、その担い手として環境エネルギー分野の産業・ビジネスの役割が大きく期待されています。そうした中、『環境新聞』は2015年に創刊50周年の節目を迎えました。これからも地球温暖化時代のリーディングペーパー、確かな情報源として、国内外の幅広い関連政索・ビジネスなどの最新動向を的確かつ掘り下げて提供していきます。
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