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政府は2月2日、特定都市河川浸水被害対策法等改正案（流域治水関連法案）を閣議決定し、今国会に提出した。気候変動の影響による降雨量の増加などに対応するため、流域全体を俯瞰し、あらゆる関係者が協働して取り組む「流域治水」の実効性を高めることが目的。下水道法や河川法、都市計画法なども改正する束ね法案で、そのうち、下水道法の改正では、浸水被害の発生を防ぐべき目標降雨を事業計画の記載事項に追加するほか、浸水被害対策区域における雨水貯留浸透施設整備計画の認定制度などを設けている。施行は原則、公布から６カ月以内。今回の流域治水関連法により、国土交通省では、被害の軽減等を図るため浸水想定区域を設定する河川数を、20年度の２０９２河川から25年度には８倍強の約１万７千河川に増やす方針。


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