環境新聞 発売日・バックナンバー

＜今週の1面トップ記事＞

　環境問題で初の政府間会議となった「国連人間環境会議」の開催50周年を記念する国際会議「ストックホルム＋50」（主催・スウェーデン政府）が２、３日の両日、同地で開かれ、会議の成果に基づく議長声明が公表された。それによると、グローバルコミュニティはこれまで多くの多国間環境協定（ＭＥＡ）を採択してきたが、地球が直面している気候変動、生物多様性の喪失および汚染という３重の危機に対応するため、多国間システムの強化・再活性化や、公正で効果的な多国間主義の確保を図る必要性などを強調している。また、国連のグテーレス事務総長は開会式でのあいさつで、「我々は今、進路を変え、自然への無意味で自殺的な戦争を終わらせる必要がある」と述べ、循環型で再生可能な経済への移行を訴えた。


＜その他の面の主な記事＞


◇新型国債の配分巡り環境VS経産が前哨戦　ＧＸ経済移行債の名称変更が最前線……２面

◇プラスチック資源の適正循環を目指して95　ＢＡＳＦの取り組み……………………３面

◇昆虫食の脱炭素化でＳＤＧｓに貢献　ミダック…………………………………………３面

◇全産連青年部協議会近畿ブロック　新旧ブロック長対談………………………………４面

◇「新下水道ビジョン加速戦略」　国交省下水道部、見直しに着手……………………５面

■廃棄物処理・リサイクル特集…………………………………………………………７～14面

＜今週の1面トップ記事＞

　政府は5月31日に公表した「新しい資本主義のグランドデザインおよび実行計画」などの案に、気候変動問題の解決と経済成長の実現に向けたグリーントランスフォーメーション（ＧＸ）投資を盛り込んだ。今後10年間に官民で１５０兆円超の脱炭素投資を先導するため、今夏に「ＧＸ実行会議」を官邸に設置し、年内に工程表を策定する。必要な政府資金の先行調達は「ＧＸ経済移行債（仮称）」で賄う。一方、同債の名称について、３日に閣議後記者会見を行った山口壮環境相は、「脱炭素のための国債であるから『脱炭素国債』と呼んだ方が正確だ。漢字の方がよく分かる」などと改めて指摘した。


＜その他の面の主な記事＞


◇原発再稼働に「順風」と「逆風」交錯　「島根」は知事同意、「泊」は差し止め判決…２面

◇「ストックホルム会議から50年」に思う　加藤三郎・ＮＰＯ法人環境文明21顧問………２面

◇気候関連開示、財務的影響の注記は時期尚早　経団連、米ＳＥＣ規制案にコメント……３面

◇医療廃棄物など処理可能な新焼却施設が完成　浜田浄化センター…………………………４面

◇下水道予算の増額、国の支援強化など　自民・下水道事業促進議連が決議………………５面

◇再エネ発電所でパートナーを探す　ＵＰＤＡＴＥＲが「陽だまり太陽婚」………………６面

＜今週の1面トップ記事＞

　ドイツのベルリンで開かれていた主要７カ国（Ｇ７）気候・エネルギー・環境相会合が5月27日、共同声明を採択し閉幕した。共同声明によると、気候変動対策では、２０３５年までに電力部門の大部分を脱炭素化する目標にコミットすることで合意した。また、石炭火力発電については最終的に「廃止」する目標に合意したものの、その達成期限は明記されなかった。一方、共同声明の付属文書として、「産業脱炭素化に関する結論」「Ｇ７海洋協定」「資源効率と循環型経済に関するＧ７ベルリン・ロードマップ」（22～25年）の３つが採択された。


＜その他の面の主な記事＞


◇「脱炭素国債」と「防衛国債」発行へ　政府〝つなぎ国債〟を検討、将来増税も…２面

◇「ＣＯ２５０００ｔ削減プロジェクト」始動　サティスファクトリ―………………３面

◇資源循環、ＳＤＧｓなど新技術が集結　名古屋未来環境ＥＸＰＯ……………………４面

◇下水疫学調査の社会実装へ　日本下水サーベイランス協会を設立……………………５面

■都市ごみ特集……………………………………………………………………………６～９面

■環境アセスメント学会創立20周年特集……………………………………………………11面

◇ゼロ―カーボン合言葉に緊密連携　米原市とヤンマー…………………………………12面

＜今週の1面トップ記事＞

　岸田文雄首相は5月19日、脱炭素社会に移行するための投資などに使い道を限る新たな国債「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）経済移行債（仮称）」を発行する方針を表明した。今後10年間で官民合わせて150兆円超の投資を実現するために、政府として20兆円の資金を確保して民間の長期巨額投資の呼び水とする。今夏にも「ＧＸ実行会議」を設置し、年内に詳細を詰めるという。首相官邸で開いた「クリーンエネルギー戦略」に関する有識者会議で表明した。


＜その他の面の主な記事＞

◇脱炭素投資「２０３０年、17兆円」必要　経産省と環境省が試算…………………………２面

◇臨海部のＣＮ化へ国内最大級の官民協議会　川崎市、企業と連携しプロジェクト創出…３面

◇改正宅地造成等規制法が成立……………………………………………………………………３面

◇食品リサイクル発電プラントが本格稼働　東北バイオフードリサイクル…………………６面

◇「ガンプラ」にＬＩＭＥＸを使用　ＢＡＮＤＡＩ　ＳＰＩＲＩＴＳ………………………６面

◇下水道のエネルギー自立化へ　西澤政彦ＮＪＳ執行役員に聞く……………………………７面

◇環境図書館…………………………………………………………………………………………８面

＜今週の1面トップ記事＞

　経済産業省は5月13日、2050年カーボンニュートラル（ＣＮ）の実現に向けた「クリーンエネルギー戦略」の中間整理を公表した。岸田政権が掲げる目玉政策の一つで、それによると、30年代前半までの10年間に官民で約150兆円の脱炭素投資が必要と試算。前例のない規模・期間で政府としての支援措置を示すとし、産業部門では、先行投資の積極性などを新たなＫＰＩ（重要業績評価指標）とする新たな支援枠組みを構築するなどとしている。政府が近く開く「新しい資本主義実現会議」（議長・岸田文雄首相）に報告する。今回の中間整理について、萩生田光一経産相は「先行投資者優位の大競争がすでに始まっている」とし、同省では今後さらに議論の上、年内にも最終報告を取りまとめる方針。


＜その他の面の主な記事＞

◇菅前首相、副総理兼ＣＮ担当相に就任か　「菅勉強会」参院選後先送りの見返りに…２面

◇新連載・リスク社会と地域づくり……………………………………………………………２面

◇高圧ガス保安法等改正案が衆院通過　小規模太陽光・風力発電を規制強化……………３面

◇プラスチック資源の適正循環を目指して94　レコテックの取り組み……………………４面

◇脱炭素経営へ移行戦略策定・評価 「Codo Advisory」が新サービス開始………………５面

◇再生プラを活用した〝使い捨てない傘〟……………………………………………………５面

◇家族連れに「こうべ再生リン」をＰＲ　神戸市と水ｉｎｇ………………………………６面

＜今週の1面トップ記事＞

　経団連は4月26日、2050年カーボンニュートラル（ＣＮ）や30年温室効果ガス46％削減の目標を達成するために「キャップ＆トレード型の排出量取引制度」の導入を提言した。経済産業省が進める企業による自主的な排出量取り引きである「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）リーグ」構想から政府主導の排出量取引制度への早期移行を求めた。欧州連合（ＥＵ）が26年から本格導入する「炭素国境調整措置」へ対応する必要があると判断した。炭素税の導入よりも産業界の負担が少ないとの判断もある。提言は原発リプレース（建て替え）を含む原子力の積極的推進も政府に求めた。


＜その他の面の主な記事＞

◇省エネ法等改正案が衆院通過　再エネの最大限活用など付帯決議………………２面

◇残コン等のゼロとＣＯ２削減を実現　鹿島がシステム確立・実証………………３面

◇「西日本ＰＥＴボトルＭＲセンター」　協栄Ｊ＆Ｔ環境、全面商業運転開始…４面

◇下水道のカーボンハーフ実現へ　都下水道局、有識者検討委が初会合…………５面

□Ｂ‐ＤＡＳＨプロジェクト特集 ………………………………………………６～７面

◇プラ資源回収拠点で地域課題を解決…………………………………………………８面

■特集◎名古屋未来環境ＥＸＰＯ２０２２（別刷り）…………………………１～８面

＜今週の1面トップ記事＞

　環境省は4月26日、２０５０年カーボンニュートラル（ＣＮ）の実現に向け、25年度までに少なくとも１００カ所を創出する「脱炭素先行地域」の第１回選定結果を公表した。それによると、共同提案を含め全国の48自治体が提案した19道府県における計26件の計画を選定。主な大都市では、ゼロカーボン市区町村協議会の会長団体である横浜市をはじめ、さいたま市、名古屋市、北九州市などの計画が含まれている。同先行地域に選ばれると、同省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」（22年度予算額２００億円）による支援を受けられる。同省では今後、年２回程度の募集・選定を予定。今回選定から漏れ提案についても、同省の評価委員会（座長＝諸富徹・京都大学大学院教授）からの指摘事項等を検討した上で、再度の応募を求めている。


＜その他の面の主な記事＞

◇脱炭素投資、30年時点で「17兆円」必要　経産省見通し……………………………２面

◇プラスチック資源の適正循環を目指して93　ネイチャーズウェイの取り組み……３面

◇管理型処分場を各地で拡張　大栄環境グループ………………………………………４面

◇国土強靱化、防災・減災にチームで挑む　防災コンソーシアムを立ち上げ………５面

■２０２２年度循環型社会形成 推進交付金等内示特集 …………………………７～９面

◇ニュータウンをスマートシティへ　堺市が南海電鉄や大阪ガス等と連携…………10面

＜今週の1面トップ記事＞

　経済産業省は4月14日、産業構造審議会と総合資源エネルギー調査会の合同小委員会を開き、ウクライナ危機などを踏まえたエネルギー・安全保障政策と脱炭素政策の整合性を議論した。中長期の脱炭素社会への移行の前に「脱ロシアの移行が必要」との方針を示した。ただ、保坂伸・資源エネルギー庁長官は「サハリン２」の天然ガス開発事業からは撤退しない方針を改めて示し「手放せば、高値で中国へ売るだけであり、かえってロシアを利する」と述べた。


＜その他の面の主な記事＞

◇炭素税、排取など「ＣＰ最大限活用」を　自民党環境・温暖化対策調査会が提言……２面

◇水素供給最適化へ国内初の実証運用…………………………………………………………２面

◇パナソニック「ＲＥ１００」実証施設稼働　純水素型燃料電池など連携制御…………３面

◇温対法改正案が衆院通過　　脱炭素支援機構の創設など…………………………………３面

◇シタラ興産、アジアや日本の子供たちへ　社員ととともに募金活動……………………４面

◇「厚木の杜環境リサーチセンター」が完成　管清工業、管路管理の研究・研修等に…５面

◇環境図書館………………………………………………………………………………………６面

＜今週の1面トップ記事＞

　今年開催予定の生物多様性条約第15回締約国会議の第２部（ＣＯＰ15・２）では、「愛知目標」に代わる新たな世界目標の「ポスト２０２０生物多様性枠組み案」が採択される見込みとなっているが、環境省は4月8日、同枠組み案の目標の一つで、30年までに陸と海の30％の保全を目指す「30 by 30」目標の国内達成に向けたロードマップを策定したと発表した。それによると、主要施策の柱として、国立公園などの保護地域以外で民間の取り組みにより保全が図られている地域等（ＯＥＣＭ）を同省が１００以上認定する。一方、これらの施策を実効的に進めていくための有志連合として、経団連など17団体を発起人とした「生物多様性のための30 by 30アライアンス」（事務局・環境省）が同日発足し、企業、自治体、ＮＰＯ法人など計１１６者が参加している。同省ではアライアンスメンバーの協力の下、ＯＥＣＭ認定の実証事業を今年度に実施する予定。


＜その他の面の主な記事＞

◇首相「断じて許されない戦争犯罪だ」　　石炭禁輸など対ロ制裁……………………２面

◇環境調和型エネルギーシステム構築へ　堀場製作所と東大、共同研究開始…………２面

◇生物多様性など事業活動に統合　環境省が研究会、日本の戦略策定へ………………３面

◇プラスチック資源の適正循環を目指して92　プラニックの取り組み…………………４面

◇亀岡での社会貢献事業、全国の支援者と共有　全産連青年部近畿ブロック座談会…５面

◇生物の「域外保全」に下水道が貢献　東大とＴＧＳ、処理場でアユの育成実験……６面

＜今週の1面トップ記事＞

　国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）は５日、第６次評価の第３作業部会報告書（写真）を公表した。それによると、産業革命前からの気温上昇を「１.５℃」に抑えるパリ協定の目標達成には、世界の温室効果ガス排出量のピークを遅くとも２０２５年までに実現する必要があるとしている。また、昨年の国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（ＣＯＰ26）より前に発表・提出された各国の対策では、今世紀中に１.５℃を超える可能性が高いとしている。今回の報告書を受け、山口壮環境相は同日、談話を発表。「地球温暖化のレベルを１.５℃に抑えるため、世界全体の排出量を大幅に削減することは容易でないが、全世界の英知を結集し、達成に向けて最大限努力しなければならない」と強調した。


＜その他の面の主な記事＞

◇国民目線で資源循環日本モデルの構築へ　朝日・サーキュラーエコノミーＰＴ座長に聞く…２面

◇ＪＦＥエンジとドコモ、高速無線通信環境　提供する「5G Innovation Plant」開設 ………４面

◇プラとＬＩＭＥＸ製品一括回収、再資源化へ　横須賀市がＴＢＭと連携………………………４面

◇「見学の場」から「研修の場」を目指す　下水道展あり方検討ＷＴが報告書…………………５面

◇ＪＳが第６次中期経営計画策定　事業費は約９２５０億円………………………………………５面

◇「保津川下り応援プロジェクト」実施　全産連青年部近畿ブロック……………………………６面

＜今週の1面トップ記事＞

　3月23日に官邸で開かれた経済財政諮問会議（議長・岸田文雄首相）で、経団連の十倉雅和会長ら４名の有識者議員は、ウクライナ危機に伴う現下のエネルギー価格上昇を脱炭素社会の構築に向けた突破口にするよう政府に求める提言を提出した。オイルショック時の省エネ対策がその後の日本経済の成長基盤を構築したように、脱炭素等の対策を加速するよう求めている。提言を受け、岸田首相は「エネルギー価格の上昇というピンチにある今こそ、脱炭素の取り組みを一気に進めるチャンスに転換すべき」と強調。８年後に迫る温室効果ガス排出量の２０３０年度46％削減や50年カーボンニュートラル（ＣＮ）の目標達成に向け、官民が協力して大胆な脱炭素投資や制度改革を実行できるよう、多年度にわたる工程表を策定・実行していく考えを示した。政府は今夏に策定する「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）に反映させる考え。


＜その他の面の主な記事＞

◇原発防衛を国家安保戦略に盛り込み　岸田首相、岸・山口両相　軍事攻撃も想定…２面

◇再エネ買取価格、22年度は4.2兆円 ………………………………………………………２面

◇環境カウンセラーがＳＤＧｓのけん引役に　女性環境カウンセラー特別鼎談………３面

◇使い捨て資材削減目指し４つの施策展開　スターバックスが今春から………………４面

◇高専生チーム、インフラの可能性を提案　インフラテクコン２０２１………………５面

■21年度循環交付金等施設受注特集……………………………………………………６～８面

◇大阪・関西万博のスペシャルサポーターに　世界最大級のソーラー船………………10面

＜今週の1面トップ記事＞

　廃棄物処理・リサイクルＩｏＴ導入促進協議会と廃棄物資源循環学会情報技術活用研究部会が、廃棄物・リサイクル分野のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進を図ることを目的に共同で設置した「廃棄物処理・リサイクルにおけるＤＸ推進のための研究会」（ＤＸ研究会）はこのほど、「廃棄物処理・リサイクルに係るＤＸ推進ガイドライン～処理業者編～」を取りまとめた。同ガイドラインは経営層をターゲットとし、これまでＤＸ推進に踏み切れなかった中小企業等でも理解を深め取り組む第一歩として活用できる内容となっている。合わせて「ＤＸ・ＧＸ推進指標」「ＷＥＢ診断プログラム」も作成した。


＜その他の面の主な記事＞

◇「言語道断」と原発攻撃のロシア非難　山口原子力防災相、中国にも警告………………２面

◇近畿地方環境事務所とみなと銀行が協定　脱炭素、ローカルＳＤＧｓ実現へ協働………２面

◇「国・地方協働モデル」など世界に発信　日米が脱炭素都市国際フォーラム……………３面

◇プラスチック資源の適正循環を目指して91　Ｌｏｏｐの取り組み…………………………４面

◇津波で消失した砂浜再生事業など　第２回ＧＩ大賞、４件に国交大臣賞…………………５面

◇「仏教ＳＤＧｓ」で社会課題にアプローチ　龍谷大、ソーシャルビジネス基軸に推進…６面

＜今週の1面トップ記事＞

　2月28日からケニアのナイロビで開かれていた第５回国連環境総会再開会合（ＵＮＥＡ５・２）が２日、プラスチック汚染対策に関する決議などを採択し、閉幕した。同決議では、海洋環境を含む汚染に対処するため、法的拘束力のある条約など国際約束を制定するための交渉を今年後半から開始し、２０２４年までに作業の完了を目指すとしている。国際約束の内容については、プラスチックの持続可能な生産・消費の促進や国別行動計画の策定・実施・更新などを含むとしている。決議の採択を受け、国連環境計画（ＵＮＥＰ）のアンダーセン事務局長は、「パリ協定以来、環境分野で最も重要な多国間合意」であると指摘。山口壮環境相も3月3日、「この決議はプラスチック汚染のない未来へと導いてくれるもの。団結すれば実現できる」とする談話を発表した。


＜その他の面の主な記事＞

◇菅前首相「勉強会」立ち上げは再エネ議連か　進次郎前環境相、秋本事務局長が準備…２面

◇環境新聞社主催「環境就職ナビ２０２３」　オンライン環境会社合同説明会開催………２面

◇トップに聞く―丹治保積・中央電力社長　マンションの〝炭素中立〟へ注力……………３面

◇中間処理施設等の使用電力１００％再エネで　高俊興業、ＳＤＧｓへの取組を強化……４面

◇加山興業、東海地区最大級の乾溜ガス化　焼却プラントが稼働……………………………５面

◇「グリーンイノベーション下水道」へ　下水道政策研脱炭素小委が報告書案……………６面

＜今週の1面トップ記事＞

　国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）は2月28日、第６次評価における第２作業部会報告書の政策決定者向けの要約（写真）を公表した。それによると、「人為起源」の気候変動により、自然の気候変動の範囲を超えて、自然や人間に対し「広範囲にわたる悪影響とそれに関連した損失と損害」を引き起こしていると初めて明記。地球温暖化が進行すると、多くの自然・社会システムが「適応限界」に達する一方、産業革命からの気温上昇を１・５℃付近に抑えることで影響の大幅な低減につながるとしている。今回の報告書を受け、山口壮環境相は同日、談話を発表。「２０５０年カーボンニュートラル（ＣＮ）の達成が極めて重要であると改めて示されたもの」であり、「持続可能でレジリエント（強靱）な日本社会の構築のため全力を尽くしていく」と強調した。


＜その他の面の主な記事＞

◇地域の〝脱炭素〟推進を後押しへ　炭素中立型経済社会変革小委が初会合……２面

◇ＷＷＦジャパン「プラスチック・サーキュラー・チャレンジ２０２５」発足…３面

◇ＳＦ作品づくりから下水道の未来を描く　「東京地下ラボ」が成果報告会……４面

■地域脱炭素化と再エネ交付金特集………………………………………………５～９面

■温泉の温暖化対策特集……………………………………………………………10～11面

◇自治体との連携で循環型社会の推進図る　メルカリグループ……………………12面

■環境就職ナビガイド２０２３　増刊

＜今週の1面トップ記事＞

　環境省は2月15日、４月からの改正地球温暖化対策推進法の施行に向け、再生可能エネルギー設備の導入など同法に規定される「地域脱炭素化促進事業」に関する詳細を定めた「地方公共団体実行計画策定・実施マニュアル」の案を公表した。それによると、同事業の「促進区域」を市町村が設定するに当たり、国等の基準の他に市町村が考慮すべき社会的配慮事項の一つとして「防衛施設」を例示。風力発電設備については、レーダーの運用など自衛隊や在日米軍の活動に大きな影響を及ぼす可能性があり、防衛省とよく相談することが重要としている。また、同計画の策定に当たり合意形成を図る地方協議会に、防衛省の参加を求めることが望ましいとしている。環境省は3月17日までのパブリックコメントを経て、年度内に同マニュアルを策定する方針。


＜その他の面の主な記事＞

◇自民党サステナブルファッションＰＴ設置　山田美樹ＰＴ座長に聞く…………………２面

◇ＣＯ２からプラ原料製造へ　ＮＥＤＯが技術開発に着手…………………………………２面

◇プラスチック資源の適正循環を目指して90　ＱＶＣジャパンの取り組み………………３面

◇ＬＩＭＥＸ、プラの資源循環促進へ業務提携　ＴＢＭとエンビプロＨＤ………………４面

◇都下水道局、75ミリ降雨目標に施設整備　下水道浸水対策計画２０２２（案）………５面

◇２０２５年万博見据え、ＥＶ船開発加速　関西ベイエリアで関電やダイヘン等………６面