環境新聞 発売日・バックナンバー

＜今週の1面トップ記事＞

　2月28日からケニアのナイロビで開かれていた第５回国連環境総会再開会合（ＵＮＥＡ５・２）が２日、プラスチック汚染対策に関する決議などを採択し、閉幕した。同決議では、海洋環境を含む汚染に対処するため、法的拘束力のある条約など国際約束を制定するための交渉を今年後半から開始し、２０２４年までに作業の完了を目指すとしている。国際約束の内容については、プラスチックの持続可能な生産・消費の促進や国別行動計画の策定・実施・更新などを含むとしている。決議の採択を受け、国連環境計画（ＵＮＥＰ）のアンダーセン事務局長は、「パリ協定以来、環境分野で最も重要な多国間合意」であると指摘。山口壮環境相も3月3日、「この決議はプラスチック汚染のない未来へと導いてくれるもの。団結すれば実現できる」とする談話を発表した。


＜その他の面の主な記事＞

◇菅前首相「勉強会」立ち上げは再エネ議連か　進次郎前環境相、秋本事務局長が準備…２面

◇環境新聞社主催「環境就職ナビ２０２３」　オンライン環境会社合同説明会開催………２面

◇トップに聞く―丹治保積・中央電力社長　マンションの〝炭素中立〟へ注力……………３面

◇中間処理施設等の使用電力１００％再エネで　高俊興業、ＳＤＧｓへの取組を強化……４面

◇加山興業、東海地区最大級の乾溜ガス化　焼却プラントが稼働……………………………５面

◇「グリーンイノベーション下水道」へ　下水道政策研脱炭素小委が報告書案……………６面

＜今週の1面トップ記事＞

　国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）は2月28日、第６次評価における第２作業部会報告書の政策決定者向けの要約（写真）を公表した。それによると、「人為起源」の気候変動により、自然の気候変動の範囲を超えて、自然や人間に対し「広範囲にわたる悪影響とそれに関連した損失と損害」を引き起こしていると初めて明記。地球温暖化が進行すると、多くの自然・社会システムが「適応限界」に達する一方、産業革命からの気温上昇を１・５℃付近に抑えることで影響の大幅な低減につながるとしている。今回の報告書を受け、山口壮環境相は同日、談話を発表。「２０５０年カーボンニュートラル（ＣＮ）の達成が極めて重要であると改めて示されたもの」であり、「持続可能でレジリエント（強靱）な日本社会の構築のため全力を尽くしていく」と強調した。


＜その他の面の主な記事＞

◇地域の〝脱炭素〟推進を後押しへ　炭素中立型経済社会変革小委が初会合……２面

◇ＷＷＦジャパン「プラスチック・サーキュラー・チャレンジ２０２５」発足…３面

◇ＳＦ作品づくりから下水道の未来を描く　「東京地下ラボ」が成果報告会……４面

■地域脱炭素化と再エネ交付金特集………………………………………………５～９面

■温泉の温暖化対策特集……………………………………………………………10～11面

◇自治体との連携で循環型社会の推進図る　メルカリグループ……………………12面

■環境就職ナビガイド２０２３　増刊

＜今週の1面トップ記事＞

　環境省は2月15日、４月からの改正地球温暖化対策推進法の施行に向け、再生可能エネルギー設備の導入など同法に規定される「地域脱炭素化促進事業」に関する詳細を定めた「地方公共団体実行計画策定・実施マニュアル」の案を公表した。それによると、同事業の「促進区域」を市町村が設定するに当たり、国等の基準の他に市町村が考慮すべき社会的配慮事項の一つとして「防衛施設」を例示。風力発電設備については、レーダーの運用など自衛隊や在日米軍の活動に大きな影響を及ぼす可能性があり、防衛省とよく相談することが重要としている。また、同計画の策定に当たり合意形成を図る地方協議会に、防衛省の参加を求めることが望ましいとしている。環境省は3月17日までのパブリックコメントを経て、年度内に同マニュアルを策定する方針。


＜その他の面の主な記事＞

◇自民党サステナブルファッションＰＴ設置　山田美樹ＰＴ座長に聞く…………………２面

◇ＣＯ２からプラ原料製造へ　ＮＥＤＯが技術開発に着手…………………………………２面

◇プラスチック資源の適正循環を目指して90　ＱＶＣジャパンの取り組み………………３面

◇ＬＩＭＥＸ、プラの資源循環促進へ業務提携　ＴＢＭとエンビプロＨＤ………………４面

◇都下水道局、75ミリ降雨目標に施設整備　下水道浸水対策計画２０２２（案）………５面

◇２０２５年万博見据え、ＥＶ船開発加速　関西ベイエリアで関電やダイヘン等………６面

＜今週の1面トップ記事＞

　政府は2月8日、地球温暖化対策推進法の改正案を閣議決定し、今国会に提出した。２０５０年カーボンニュートラルの実現や温室効果ガス排出量の30年度46％削減目標の達成に向けた新たな出資制度として、官民ファンドの「株式会社脱炭素化支援機構」の設立や業務範囲などを規定する。また、都道府県および市町村が排出量の削減を総合的・計画的に行う施策を策定・実施する費用について、国が必要な財政上の措置等を講ずるよう努める規定を追加する。これにより、22年度創設の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」による複数年度の継続支援を法的に担保する。施行は公布から３カ月以内で、環境省は今秋に同機構を設立する考え。同日、閣議後記者会見を行った山口壮環境相は、「出資制度の認知度をしっかりと高めていきたい」と強調するとともに、「機構の体制整備も重要」で「収益性や脱炭素効果などの目標も設定し、適切に監督を行う」と述べた。


＜その他の面の主な記事＞

◇自民党、航空・石油・化学・住宅からヒア　２０５０年脱炭素化へ向け課題と要望…２面

◇脱炭素まちづくりで包括連携協定を締結　所沢市、武州ガス、東京ガス………………３面

◇プラスチック資源の適正循環を目指して89　プリンスホテルの取り組み………………４面

◇持続可能な土壌汚染対策普及に期待　東京都がガイドブック年度内公表………………５面

■下水道管路管理特集……………………………………………………………………………６面

■ＰＣＢ廃棄物・アスベスト対策特集……………………………………………………８～11面

◇環境図書館………………………………………………………………………………………12面

＜今週の1面トップ記事＞

　2050年カーボンニュートラル（ＣＮ）の実現に向け、経済社会システム全体の変革を図るグリーントランスフォーメーション（ＧＸ）が求められているが、経済産業省は2月1日、ＧＸに積極的に取り組む企業群が新たな市場創造などを実践する場として同省が設立する「ＧＸリーグ」の基本構想をまとめた。それによると、同リーグに参画する企業の要件として、①1.5℃目標実現に挑戦し、その取り組みを公表すること②サプライチェーンでの炭素中立に向けた取り組みを幅広い主体に働きかけ実践すること③グリーン製品の積極・優先購入等により市場のグリーン化を牽引すること――を挙げている。経産省は同日、基本構想に賛同する企業の募集を開始しており、来年４月以降の同リーグの本格スタートを目指す。また、そのためにカーボン・クレジット市場を含む実証事業を今秋以降に実施する。


＜その他の面の主な記事＞

◇自民党、井上・額賀両会長が対立から連携へ　建築物省エネ法、港湾法改正案の提出へ…２面

◇アスファルト製造を脱化石燃料で　日工と阪大が共同研究開始………………………………２面

◇プラスチック資源の適正循環を目指して88　ウエルシアＨＤの取り組み……………………３面

◇三菱ケミなど、生ごみ袋の堆肥化実証……………………………………………………………３面

◇サントリー食品、国内では今年２本に　１本が１００％サステナブルボトルに……………４面

■都市ごみ処理特集………………………………………………………………………………５～９面

◇建設改良事業に２３４０億円　東京都下水道局来年度予算案…………………………………10面

＜今週の1面トップ記事＞

　環境省は1月25日、小川エナジー（埼玉県寄居町）が計画している「さいたま小川町メガソーラー環境影響評価準備書」に対する環境大臣意見を経済産業大臣に提出した。それによると、他の事業で発生した大量の残土搬入が計画されており、発電以外の事業要素を含むとの疑問がもたれるなどと指摘。その上で、土砂の搬入を前提としない計画への抜本的な見直しが必要であり、それができない場合は、事業の実施を再検討するよう強く求めている。また、大規模な森林伐採や傾斜地盤上に行う盛土などが計画されており、土地の安定性に対する影響が懸念されるなどとしている。太陽光発電が２０２０年４月に環境影響評価法の対象事業になって以降、環境相が抜本的見直しを求めるのは初めて。山口壮環境相は同日の閣議後記者会見で、「環境配慮が不十分な事業には今後も厳しい態度で臨む」と述べた。


＜その他の面の主な記事＞

◇蓄電池「製造～廃棄」までルール作りへ　経産省、ＥＶ・再エネ普及に不可欠と……２面

◇「ゼロエミ東京」実現に９７１億円　東京都２０２２年度予算案………………………２面

◇ウエルシア薬局、ＤＸ推進へ　電子マニフェスト普及率約99％達成……………………３面

◇「グリーンイノベーション下水道」実現へ　下水道政策研小委、報告書骨子案………４面

◇栗田、ＣＯ２排出ゼロの排水実現へ…………………………………………………………４面

■環境美化教育優良校特集 ……………………………………………………………………５面

◇地域を巻き込み、ごみ削減ＰＪなど展開　湘南のバリスタ発！…………………………６面

＜今週の1面トップ記事＞

　苦戦も予想される７月の参院選を控え、脱炭素（ＣＮ、カーボンニュートラル）社会の実現へ向けた自民党の動きに精彩が欠ける。岸田文雄首相（自民党総裁）は18日、実現に向けた「クリーンエネルギー戦略」の６月頃策定を関係閣僚に指示した。これを受け、自民党の総合エネルギー調査会（額賀福志郎会長）は1月21日、梶山弘志前経済産業相を座長にプロジェクトチーム（ＰＴ）を始動したが、一方、環境・温暖化対策調査会（井上信治会長）にはＰＴ立ち上げの動きは見えない。同調査会も国民的人気が高く、地域脱炭素推進運動の先鞭をつけた会長代行の小泉進次郎前環境相をＰＴ座長に就け、梶山、小泉両氏を先頭に国民運動を展開すべきだろう。菅義偉前首相を最高顧問にしてＣＮ推進本部も再開すべきだろう。



＜その他の面の主な記事＞

◇ＮＥＤＯ、洋上風力低コスト化事業に着手　浮体式中心に総額１１９５億円………………２面

◇寄稿「地球全体でフロン排出削減の推進を　―日本主導による枠組み構築が必要」………２面

◇全産連青年部がウェブカンファレンス　次年度以降の全国テーマ等議論……………………３面

◇プラスチック資源の適正循環を目指して87　東洋アルミエコープロダクツの取り組み……４面

◇下水道の変革牽引へ　ＪＳが第６次中期経営計画（案）………………………………………５面

◇広がる再エネ電気の共同購入　首都圏に続き大阪、京都など西日本でも……………………６面

＜今週の1面トップ記事＞

　　環境省は1月12日、４月から施行される改正地球温暖化対策推進法に基づき、事業者が再生可能エネルギー施設の整備など地域脱炭素化促進事業を行うため、市町村が設定する「促進区域」に関する環境配慮の基準案をまとめた。それによると、環境保全に支障を及ぼす恐れがないよう市町村が共通して順守すべき国の基準（同法第21条第６項）として、自然環境保全法に基づく原生自然環境保全地域などを促進区域に含めないとしている。地すべり防止区域や急傾斜地崩壊危険区域などは、支障を及ぼす恐れがないと認められることを条件に含めるとしている。一方、国の基準に則し地域の自然的・社会的条件に応じて都道府県が定める基準（同条第７項）については、再エネ等施設の種類ごとに定めるべき環境配慮事項などを示している。同省は今回の基準案へのパブリックコメントを来月11日まで募集している。



＜その他の面の主な記事＞

◇脱炭素先行地域で第１回意見交換会　山口環境相、関東ブロックで13首長と…２面

◇豪州でグリーン水素製造　双日、環境省実証事業で開始…………………………２面

◇２０３０年度回収率70.9％以上目指す　中環審・産構審家電リ合同会合………３面

◇ＤＸが加速するＧＸ⑨　ＤＸの目的とデジタル化推進のステップ………………３面

◇ＮＨＫ番組で下水道の秘密を紹介　下水協・岡久理事長が出演…………………４面

■室内環境特集……………………………………………………………………………５面

◇環境図書館………………………………………………………………………………６面

■２０２２年新春特集号第３部「水環境」………………………………………７～20面

＜今週の1面トップ記事＞

　脱炭素に意欲的に取り組む民間事業者等を集中的、重点的に支援するため、環境省は今秋、新たな官民ファンドの「脱炭素化事業支援機構（仮称）」を創設する。株式会社組織で、財源は財政投融資の産業投資200億円と民間資金40億円の計240億円。民間資金は脱炭素投資の強化を志向する民間事業者や金融機関等からの出資を目指す考え。ファンドの設置期間は50年度末までの約29年間。民業補完に徹しつつ、民間資金の呼び水効果を最大限に発揮することで、約１千億円規模の同事業を実現するとともに、数兆円規模の投資誘発への貢献を目指す。同ファンドの創設には立法措置が必要となるため、同省は地球温暖化対策推進法改正案を1月17日召集の通常国会に提出する方針。




＜その他の面の主な記事＞

◇地域脱炭素ＰＲ、13日から〝全国行脚〟　山口環境相ら知事と意見交換も……２面

◇再エネ等整備へ官民連携ファンド　東京都が来月創設、１００億円以上………３面

◇飲料業界、ペットボトルの新素材開発や　リサイクル啓発など相次ぐ…………４面

◇リチウムイオン電池トラブル防止へ　元気ネットなどが検討会合開催…………５面

◇～加山興業直伝～　中小企業本気のＳＤＧｓ（１）………………………………５面

◇２０２２年　水ビジネスの展望………………………………………………………６面

■２０２２年新春特集号第２部「資源循環・土壌環境」………………………７～18面

＜今週の1面トップ記事＞

　経済産業省は2021年12月24日、2050年カーボンニュートラルの目標達成に向け、省エネ法を改正し、再生可能エネルギー由来などの非化石エネルギーへ転換を図る中長期計画の作成や利用状況の定期報告を同法の特定事業者に義務付ける方針を明らかにした。同日開いた総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の有識者小委員会に示した。新制度では、国が定める判断基準に沿って、事業者に非化石エネルギーの利用割合を向上させる定量目標を設定させ、その達成を求める。実効性を担保するため、必要な場合は事業者への指導・助言を行うとしている。同省は今後、省エネ法改正案を今月召集の通常国会に提出し、来年４月からの施行を目指す方針。



＜その他の面の主な記事＞

◇３海域、三菱商事・中部電力が総取り　洋上風力公募、上限額の半額以下も…………２面

◇「脱炭素先行地域」25日から募集開始　環境省、選定要件や評価事項など提示………２面

◇自然関連財務情報、開示枠組み構築に貢献　環境省など、ＴＮＦＤフォーラム参加…３面

◇女性中心の社会改善・業界PRチームを発足　タイヨー、女性社員比率５割を目指す…４面

◇脱炭素・内水リスク・DXで新規事業　国交省22年度下水道関係予算案…………………５面

◇川崎ブレイブサンダース、バスケ通じて　　川崎を「住んで幸せな街」に……………６面

＜今週の1面トップ記事＞

　山口壮環境相は、2022年を50年カーボンニュートラルに向け具体的なアクションを進めていく「実行」の年だと強調。国内では「脱炭素ドミノ」の実現に向けて全力を尽くすと語った。脱炭素化に向けた国内外の施策をはじめ、プラスチックの資源循環や生物多様性保全、福島の復興・再生など、今年の環境政策の展望について山口氏に聞いた。



＜その他の面の主な記事＞

◇経済産業省資源エネルギー庁長官　保坂　伸氏に聞く……………………２面

◇経済産業省産業技術環境局長　奈須野　太氏に聞く………………………３面

◇電気事業連合会事務局長　大森　聡氏に聞く………………………………４面

◇日本ガス協会専務理事　早川　光毅氏に聞く………………………………５面

◇我が社の環境ビジネス戦略………………………………………………６～20面

＜今週の1面トップ記事＞

　自民、公明両党は12月10日、２０２２年度の税制改正大綱を決定した。主な環境エネルギー関係では、温室効果ガスの排出量に応じて課税する炭素税の導入を見送ったが、今後の重要課題を掲げる「検討事項」に初めて盛り込んだ。しかし、炭素税等の「カーボンプライシング」（ＣＰ、炭素の価格付け）の文言自体を削除するなど、要望段階の内容から大きくトーンダウンしており、23年度の導入も微妙な情勢。また、車体課税については、「エコカー減税」が23年４月末で終了するのに合わせ、抜本的に見直す方針を示した。一方、食料・農林水産業のグリーン化に向け導入する関連設備等への優遇措置や、「カーボンニュートラルポート」の形成に向け導入する陸上電力供給設備への特例措置を創設する。政府は今後、22年度の税制改正案を今月中に閣議決定する方針。


＜その他の面の主な記事＞

◇「炭素クレジット市場」新設へ　経産省、検討会で６論点を提示………………………２面

◇２０２０年度の温室効果ガス排出量　前年度比５・１％減の11・49億トン……………３面

◇一廃、産廃で業界初の「レジリエンス認証」　寝屋川興業・エンタープライズ山要…４面

◇国内水エンジ事業統合へ協議開始　月島機械とＪＦＥエンジ……………………………５面

■環境と葬祭特集……………………………………………………………………………６～８面

■環境アセスメント特集…………………………………………………………………………９面

◇捨てられる服が、捨てられない手紙へ「廃棄衣料を紙にして循環」の新発想…………10面

＜今週の1面トップ記事＞

　環境省は11月30日、自動車ＮＯｘ・ＰＭ法の対策地域の指定解除の考え方を、中央環境審議会（環境相の諮問機関）の有識者小委員会に提示した。現在、東京、大阪など８都府県で指定されている対策地域では、自動車単体対策や車種規制などの施策によって、目標年度（２０２０年度）の環境基準達成率はほぼ１００％となり、総量削減計画における排出量目標も一部を除いて達成しているため、自治体から指定解除を求める声が上がっていた。同省の指定解除の考え方によると、評価年度およびその５年後の将来年度における「環境基準確保」の評価指標を示し、それらが満たされたと確認されれば、解除を検討できるなどとしている。同省は、中環審が年度内にもまとめる答申「今後の自動車排出ガス総合対策のあり方について」に今回の考え方を盛り込み、対策地域の指定を解除できるよう制度改正を図る方針。


＜その他の面の主な記事＞

◇経産省、「自主的炭素取引所」「トップリーグ」　創設へ年度内に基本設計…………………２面

◇自然共生と循環型社会の両立へ　東大とクボタが産学協創協定…………………………………３面

◇日本初「バイオファウンドリ」構築目指す　島津、神戸大発ベンチャーに出資………………３面

◇多機能リサイクルガラス人工砂製造に注力　トーエイ、自治体等に積極活用求める…………４面

◇プラスチック資源の適正循環を目指して86　あミューズの取り組み……………………………５面

◇ポテンシャル最大活用へ官民連携し支援　下水道脱炭素小委がロードマップ案………………６面

＜今週の1面トップ記事＞

　環境省が11月26日に発表した2021年度補正予算案によると、「50年カーボンニュートラル・30年度46％削減に向けた社会変革の推進」と「国民の安全・安心の確保、防災減災・国土強靭化の推進」を２本柱に、総額1365億円を計上している。主な施策では、地域共生型再生可能エネルギーの導入加速化支援パッケージに200億円、脱炭素型の暮らしへの転換を促す「グリーンライフ・ポイント」の推進支援に101億円、建築物・住宅の脱炭素化・レジリエンス強化の支援に90億円などを計上している。また、一般廃棄物処理施設の整備に476億円、災害廃棄物の処理等支援に95億円、軽石漂着対策を含む海岸漂着物等地域対策推進事業に79億円などを充てている。


＜その他の面の主な記事＞

◇中環審小委再開、23年度「炭素税」導入へ　排出量取引は「Ｃクレジット市場」成否見て…２面

◇ＩＧＥＳ、ＣＯＰ26民間金融の動向…………………………………………………………………２面

◇再エネ交付金、高い交付率の設定を　ゼロカーボン市区町村協議会が提言……………………３面

◇ＤＸソリューション創出・事業化を検討　ＪＦＥエンジとドコモが合意………………………４面

◇下水道事業促進全国大会開催　下水道の持続へ９項目の大会決議………………………………５面

■環境福祉学会特集 ……………………………………………………………………………………７面

◇ジモティー、世田谷区と「不用品持ち込み　スポット」を共同運営……………………………８面

＜今週の1面トップ記事＞

　政府は11月19日、岸田文雄内閣の発足後初となる経済対策を閣議決定した。財政支出は55.7兆円（事業規模78.9兆円）と過去最大規模。主な環境関連では、２０５０年カーボンニュートラルの実現に向けたクリーンエネルギーへの投資や、国民のライフスタイル転換と企業の低炭素化支援などを柱とした「新しい資本主義」の起動に19.8兆円（事業規模28・２兆円）を充てている。また、気候変動の影響により激甚化・頻発化する風水害等への対応や、自然災害からの復旧・復興の加速等を含む防災・減災、国土強靱化の推進など安全・安心の確保に４.６兆円（事業規模５.０兆円）を充てている。経済対策の裏付けとなる21年度補正予算案は26日に閣議決定される予定。



＜その他の面の主な記事＞

◇市場メカニズム、妥協の合意が「抜け穴」に　ＩＧＥＳがＣＯＰ26解説レポート……２面

◇プラスチック資源の適正循環を目指して85　アインズの取り組み………………………３面

◇建設現場用施工ロボット３機種を共同開発　ＪＦＥエンジ、岡谷鋼機、アクティオ…４面

◇管路の包括的民間委託、先進自治体が　導入効果報告――管路協セミナーで…………５面

■下水道事業促進全国大会特集……………………………………………………………６～７面

◇兵庫県、地域小水力を考えるワークショップ開催…………………………………………８面

■特集・産廃処理業に広がるＳＤＧｓの取り組み………………………………………９～16面