環境新聞 発売日・バックナンバー

＜今週の1面トップ記事＞

　環境省は4月26日、２０５０年カーボンニュートラル（ＣＮ）の実現に向け、25年度までに少なくとも１００カ所を創出する「脱炭素先行地域」の第１回選定結果を公表した。それによると、共同提案を含め全国の48自治体が提案した19道府県における計26件の計画を選定。主な大都市では、ゼロカーボン市区町村協議会の会長団体である横浜市をはじめ、さいたま市、名古屋市、北九州市などの計画が含まれている。同先行地域に選ばれると、同省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」（22年度予算額２００億円）による支援を受けられる。同省では今後、年２回程度の募集・選定を予定。今回選定から漏れ提案についても、同省の評価委員会（座長＝諸富徹・京都大学大学院教授）からの指摘事項等を検討した上で、再度の応募を求めている。


＜その他の面の主な記事＞

◇脱炭素投資、30年時点で「17兆円」必要　経産省見通し……………………………２面

◇プラスチック資源の適正循環を目指して93　ネイチャーズウェイの取り組み……３面

◇管理型処分場を各地で拡張　大栄環境グループ………………………………………４面

◇国土強靱化、防災・減災にチームで挑む　防災コンソーシアムを立ち上げ………５面

■２０２２年度循環型社会形成 推進交付金等内示特集 …………………………７～９面

◇ニュータウンをスマートシティへ　堺市が南海電鉄や大阪ガス等と連携…………10面

＜今週の1面トップ記事＞

　経済産業省は4月14日、産業構造審議会と総合資源エネルギー調査会の合同小委員会を開き、ウクライナ危機などを踏まえたエネルギー・安全保障政策と脱炭素政策の整合性を議論した。中長期の脱炭素社会への移行の前に「脱ロシアの移行が必要」との方針を示した。ただ、保坂伸・資源エネルギー庁長官は「サハリン２」の天然ガス開発事業からは撤退しない方針を改めて示し「手放せば、高値で中国へ売るだけであり、かえってロシアを利する」と述べた。


＜その他の面の主な記事＞

◇炭素税、排取など「ＣＰ最大限活用」を　自民党環境・温暖化対策調査会が提言……２面

◇水素供給最適化へ国内初の実証運用…………………………………………………………２面

◇パナソニック「ＲＥ１００」実証施設稼働　純水素型燃料電池など連携制御…………３面

◇温対法改正案が衆院通過　　脱炭素支援機構の創設など…………………………………３面

◇シタラ興産、アジアや日本の子供たちへ　社員ととともに募金活動……………………４面

◇「厚木の杜環境リサーチセンター」が完成　管清工業、管路管理の研究・研修等に…５面

◇環境図書館………………………………………………………………………………………６面

＜今週の1面トップ記事＞

　今年開催予定の生物多様性条約第15回締約国会議の第２部（ＣＯＰ15・２）では、「愛知目標」に代わる新たな世界目標の「ポスト２０２０生物多様性枠組み案」が採択される見込みとなっているが、環境省は4月8日、同枠組み案の目標の一つで、30年までに陸と海の30％の保全を目指す「30 by 30」目標の国内達成に向けたロードマップを策定したと発表した。それによると、主要施策の柱として、国立公園などの保護地域以外で民間の取り組みにより保全が図られている地域等（ＯＥＣＭ）を同省が１００以上認定する。一方、これらの施策を実効的に進めていくための有志連合として、経団連など17団体を発起人とした「生物多様性のための30 by 30アライアンス」（事務局・環境省）が同日発足し、企業、自治体、ＮＰＯ法人など計１１６者が参加している。同省ではアライアンスメンバーの協力の下、ＯＥＣＭ認定の実証事業を今年度に実施する予定。


＜その他の面の主な記事＞

◇首相「断じて許されない戦争犯罪だ」　　石炭禁輸など対ロ制裁……………………２面

◇環境調和型エネルギーシステム構築へ　堀場製作所と東大、共同研究開始…………２面

◇生物多様性など事業活動に統合　環境省が研究会、日本の戦略策定へ………………３面

◇プラスチック資源の適正循環を目指して92　プラニックの取り組み…………………４面

◇亀岡での社会貢献事業、全国の支援者と共有　全産連青年部近畿ブロック座談会…５面

◇生物の「域外保全」に下水道が貢献　東大とＴＧＳ、処理場でアユの育成実験……６面

＜今週の1面トップ記事＞

　国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）は５日、第６次評価の第３作業部会報告書（写真）を公表した。それによると、産業革命前からの気温上昇を「１.５℃」に抑えるパリ協定の目標達成には、世界の温室効果ガス排出量のピークを遅くとも２０２５年までに実現する必要があるとしている。また、昨年の国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（ＣＯＰ26）より前に発表・提出された各国の対策では、今世紀中に１.５℃を超える可能性が高いとしている。今回の報告書を受け、山口壮環境相は同日、談話を発表。「地球温暖化のレベルを１.５℃に抑えるため、世界全体の排出量を大幅に削減することは容易でないが、全世界の英知を結集し、達成に向けて最大限努力しなければならない」と強調した。


＜その他の面の主な記事＞

◇国民目線で資源循環日本モデルの構築へ　朝日・サーキュラーエコノミーＰＴ座長に聞く…２面

◇ＪＦＥエンジとドコモ、高速無線通信環境　提供する「5G Innovation Plant」開設 ………４面

◇プラとＬＩＭＥＸ製品一括回収、再資源化へ　横須賀市がＴＢＭと連携………………………４面

◇「見学の場」から「研修の場」を目指す　下水道展あり方検討ＷＴが報告書…………………５面

◇ＪＳが第６次中期経営計画策定　事業費は約９２５０億円………………………………………５面

◇「保津川下り応援プロジェクト」実施　全産連青年部近畿ブロック……………………………６面

＜今週の1面トップ記事＞

　3月23日に官邸で開かれた経済財政諮問会議（議長・岸田文雄首相）で、経団連の十倉雅和会長ら４名の有識者議員は、ウクライナ危機に伴う現下のエネルギー価格上昇を脱炭素社会の構築に向けた突破口にするよう政府に求める提言を提出した。オイルショック時の省エネ対策がその後の日本経済の成長基盤を構築したように、脱炭素等の対策を加速するよう求めている。提言を受け、岸田首相は「エネルギー価格の上昇というピンチにある今こそ、脱炭素の取り組みを一気に進めるチャンスに転換すべき」と強調。８年後に迫る温室効果ガス排出量の２０３０年度46％削減や50年カーボンニュートラル（ＣＮ）の目標達成に向け、官民が協力して大胆な脱炭素投資や制度改革を実行できるよう、多年度にわたる工程表を策定・実行していく考えを示した。政府は今夏に策定する「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）に反映させる考え。


＜その他の面の主な記事＞

◇原発防衛を国家安保戦略に盛り込み　岸田首相、岸・山口両相　軍事攻撃も想定…２面

◇再エネ買取価格、22年度は4.2兆円 ………………………………………………………２面

◇環境カウンセラーがＳＤＧｓのけん引役に　女性環境カウンセラー特別鼎談………３面

◇使い捨て資材削減目指し４つの施策展開　スターバックスが今春から………………４面

◇高専生チーム、インフラの可能性を提案　インフラテクコン２０２１………………５面

■21年度循環交付金等施設受注特集……………………………………………………６～８面

◇大阪・関西万博のスペシャルサポーターに　世界最大級のソーラー船………………10面

＜今週の1面トップ記事＞

　廃棄物処理・リサイクルＩｏＴ導入促進協議会と廃棄物資源循環学会情報技術活用研究部会が、廃棄物・リサイクル分野のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進を図ることを目的に共同で設置した「廃棄物処理・リサイクルにおけるＤＸ推進のための研究会」（ＤＸ研究会）はこのほど、「廃棄物処理・リサイクルに係るＤＸ推進ガイドライン～処理業者編～」を取りまとめた。同ガイドラインは経営層をターゲットとし、これまでＤＸ推進に踏み切れなかった中小企業等でも理解を深め取り組む第一歩として活用できる内容となっている。合わせて「ＤＸ・ＧＸ推進指標」「ＷＥＢ診断プログラム」も作成した。


＜その他の面の主な記事＞

◇「言語道断」と原発攻撃のロシア非難　山口原子力防災相、中国にも警告………………２面

◇近畿地方環境事務所とみなと銀行が協定　脱炭素、ローカルＳＤＧｓ実現へ協働………２面

◇「国・地方協働モデル」など世界に発信　日米が脱炭素都市国際フォーラム……………３面

◇プラスチック資源の適正循環を目指して91　Ｌｏｏｐの取り組み…………………………４面

◇津波で消失した砂浜再生事業など　第２回ＧＩ大賞、４件に国交大臣賞…………………５面

◇「仏教ＳＤＧｓ」で社会課題にアプローチ　龍谷大、ソーシャルビジネス基軸に推進…６面

＜今週の1面トップ記事＞

　2月28日からケニアのナイロビで開かれていた第５回国連環境総会再開会合（ＵＮＥＡ５・２）が２日、プラスチック汚染対策に関する決議などを採択し、閉幕した。同決議では、海洋環境を含む汚染に対処するため、法的拘束力のある条約など国際約束を制定するための交渉を今年後半から開始し、２０２４年までに作業の完了を目指すとしている。国際約束の内容については、プラスチックの持続可能な生産・消費の促進や国別行動計画の策定・実施・更新などを含むとしている。決議の採択を受け、国連環境計画（ＵＮＥＰ）のアンダーセン事務局長は、「パリ協定以来、環境分野で最も重要な多国間合意」であると指摘。山口壮環境相も3月3日、「この決議はプラスチック汚染のない未来へと導いてくれるもの。団結すれば実現できる」とする談話を発表した。


＜その他の面の主な記事＞

◇菅前首相「勉強会」立ち上げは再エネ議連か　進次郎前環境相、秋本事務局長が準備…２面

◇環境新聞社主催「環境就職ナビ２０２３」　オンライン環境会社合同説明会開催………２面

◇トップに聞く―丹治保積・中央電力社長　マンションの〝炭素中立〟へ注力……………３面

◇中間処理施設等の使用電力１００％再エネで　高俊興業、ＳＤＧｓへの取組を強化……４面

◇加山興業、東海地区最大級の乾溜ガス化　焼却プラントが稼働……………………………５面

◇「グリーンイノベーション下水道」へ　下水道政策研脱炭素小委が報告書案……………６面

＜今週の1面トップ記事＞

　国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）は2月28日、第６次評価における第２作業部会報告書の政策決定者向けの要約（写真）を公表した。それによると、「人為起源」の気候変動により、自然の気候変動の範囲を超えて、自然や人間に対し「広範囲にわたる悪影響とそれに関連した損失と損害」を引き起こしていると初めて明記。地球温暖化が進行すると、多くの自然・社会システムが「適応限界」に達する一方、産業革命からの気温上昇を１・５℃付近に抑えることで影響の大幅な低減につながるとしている。今回の報告書を受け、山口壮環境相は同日、談話を発表。「２０５０年カーボンニュートラル（ＣＮ）の達成が極めて重要であると改めて示されたもの」であり、「持続可能でレジリエント（強靱）な日本社会の構築のため全力を尽くしていく」と強調した。


＜その他の面の主な記事＞

◇地域の〝脱炭素〟推進を後押しへ　炭素中立型経済社会変革小委が初会合……２面

◇ＷＷＦジャパン「プラスチック・サーキュラー・チャレンジ２０２５」発足…３面

◇ＳＦ作品づくりから下水道の未来を描く　「東京地下ラボ」が成果報告会……４面

■地域脱炭素化と再エネ交付金特集………………………………………………５～９面

■温泉の温暖化対策特集……………………………………………………………10～11面

◇自治体との連携で循環型社会の推進図る　メルカリグループ……………………12面

■環境就職ナビガイド２０２３　増刊

＜今週の1面トップ記事＞

　環境省は2月15日、４月からの改正地球温暖化対策推進法の施行に向け、再生可能エネルギー設備の導入など同法に規定される「地域脱炭素化促進事業」に関する詳細を定めた「地方公共団体実行計画策定・実施マニュアル」の案を公表した。それによると、同事業の「促進区域」を市町村が設定するに当たり、国等の基準の他に市町村が考慮すべき社会的配慮事項の一つとして「防衛施設」を例示。風力発電設備については、レーダーの運用など自衛隊や在日米軍の活動に大きな影響を及ぼす可能性があり、防衛省とよく相談することが重要としている。また、同計画の策定に当たり合意形成を図る地方協議会に、防衛省の参加を求めることが望ましいとしている。環境省は3月17日までのパブリックコメントを経て、年度内に同マニュアルを策定する方針。


＜その他の面の主な記事＞

◇自民党サステナブルファッションＰＴ設置　山田美樹ＰＴ座長に聞く…………………２面

◇ＣＯ２からプラ原料製造へ　ＮＥＤＯが技術開発に着手…………………………………２面

◇プラスチック資源の適正循環を目指して90　ＱＶＣジャパンの取り組み………………３面

◇ＬＩＭＥＸ、プラの資源循環促進へ業務提携　ＴＢＭとエンビプロＨＤ………………４面

◇都下水道局、75ミリ降雨目標に施設整備　下水道浸水対策計画２０２２（案）………５面

◇２０２５年万博見据え、ＥＶ船開発加速　関西ベイエリアで関電やダイヘン等………６面

＜今週の1面トップ記事＞

　政府は2月8日、地球温暖化対策推進法の改正案を閣議決定し、今国会に提出した。２０５０年カーボンニュートラルの実現や温室効果ガス排出量の30年度46％削減目標の達成に向けた新たな出資制度として、官民ファンドの「株式会社脱炭素化支援機構」の設立や業務範囲などを規定する。また、都道府県および市町村が排出量の削減を総合的・計画的に行う施策を策定・実施する費用について、国が必要な財政上の措置等を講ずるよう努める規定を追加する。これにより、22年度創設の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」による複数年度の継続支援を法的に担保する。施行は公布から３カ月以内で、環境省は今秋に同機構を設立する考え。同日、閣議後記者会見を行った山口壮環境相は、「出資制度の認知度をしっかりと高めていきたい」と強調するとともに、「機構の体制整備も重要」で「収益性や脱炭素効果などの目標も設定し、適切に監督を行う」と述べた。


＜その他の面の主な記事＞

◇自民党、航空・石油・化学・住宅からヒア　２０５０年脱炭素化へ向け課題と要望…２面

◇脱炭素まちづくりで包括連携協定を締結　所沢市、武州ガス、東京ガス………………３面

◇プラスチック資源の適正循環を目指して89　プリンスホテルの取り組み………………４面

◇持続可能な土壌汚染対策普及に期待　東京都がガイドブック年度内公表………………５面

■下水道管路管理特集……………………………………………………………………………６面

■ＰＣＢ廃棄物・アスベスト対策特集……………………………………………………８～11面

◇環境図書館………………………………………………………………………………………12面

＜今週の1面トップ記事＞

　2050年カーボンニュートラル（ＣＮ）の実現に向け、経済社会システム全体の変革を図るグリーントランスフォーメーション（ＧＸ）が求められているが、経済産業省は2月1日、ＧＸに積極的に取り組む企業群が新たな市場創造などを実践する場として同省が設立する「ＧＸリーグ」の基本構想をまとめた。それによると、同リーグに参画する企業の要件として、①1.5℃目標実現に挑戦し、その取り組みを公表すること②サプライチェーンでの炭素中立に向けた取り組みを幅広い主体に働きかけ実践すること③グリーン製品の積極・優先購入等により市場のグリーン化を牽引すること――を挙げている。経産省は同日、基本構想に賛同する企業の募集を開始しており、来年４月以降の同リーグの本格スタートを目指す。また、そのためにカーボン・クレジット市場を含む実証事業を今秋以降に実施する。


＜その他の面の主な記事＞

◇自民党、井上・額賀両会長が対立から連携へ　建築物省エネ法、港湾法改正案の提出へ…２面

◇アスファルト製造を脱化石燃料で　日工と阪大が共同研究開始………………………………２面

◇プラスチック資源の適正循環を目指して88　ウエルシアＨＤの取り組み……………………３面

◇三菱ケミなど、生ごみ袋の堆肥化実証……………………………………………………………３面

◇サントリー食品、国内では今年２本に　１本が１００％サステナブルボトルに……………４面

■都市ごみ処理特集………………………………………………………………………………５～９面

◇建設改良事業に２３４０億円　東京都下水道局来年度予算案…………………………………10面

＜今週の1面トップ記事＞

　環境省は1月25日、小川エナジー（埼玉県寄居町）が計画している「さいたま小川町メガソーラー環境影響評価準備書」に対する環境大臣意見を経済産業大臣に提出した。それによると、他の事業で発生した大量の残土搬入が計画されており、発電以外の事業要素を含むとの疑問がもたれるなどと指摘。その上で、土砂の搬入を前提としない計画への抜本的な見直しが必要であり、それができない場合は、事業の実施を再検討するよう強く求めている。また、大規模な森林伐採や傾斜地盤上に行う盛土などが計画されており、土地の安定性に対する影響が懸念されるなどとしている。太陽光発電が２０２０年４月に環境影響評価法の対象事業になって以降、環境相が抜本的見直しを求めるのは初めて。山口壮環境相は同日の閣議後記者会見で、「環境配慮が不十分な事業には今後も厳しい態度で臨む」と述べた。


＜その他の面の主な記事＞

◇蓄電池「製造～廃棄」までルール作りへ　経産省、ＥＶ・再エネ普及に不可欠と……２面

◇「ゼロエミ東京」実現に９７１億円　東京都２０２２年度予算案………………………２面

◇ウエルシア薬局、ＤＸ推進へ　電子マニフェスト普及率約99％達成……………………３面

◇「グリーンイノベーション下水道」実現へ　下水道政策研小委、報告書骨子案………４面

◇栗田、ＣＯ２排出ゼロの排水実現へ…………………………………………………………４面

■環境美化教育優良校特集 ……………………………………………………………………５面

◇地域を巻き込み、ごみ削減ＰＪなど展開　湘南のバリスタ発！…………………………６面

＜今週の1面トップ記事＞

　苦戦も予想される７月の参院選を控え、脱炭素（ＣＮ、カーボンニュートラル）社会の実現へ向けた自民党の動きに精彩が欠ける。岸田文雄首相（自民党総裁）は18日、実現に向けた「クリーンエネルギー戦略」の６月頃策定を関係閣僚に指示した。これを受け、自民党の総合エネルギー調査会（額賀福志郎会長）は1月21日、梶山弘志前経済産業相を座長にプロジェクトチーム（ＰＴ）を始動したが、一方、環境・温暖化対策調査会（井上信治会長）にはＰＴ立ち上げの動きは見えない。同調査会も国民的人気が高く、地域脱炭素推進運動の先鞭をつけた会長代行の小泉進次郎前環境相をＰＴ座長に就け、梶山、小泉両氏を先頭に国民運動を展開すべきだろう。菅義偉前首相を最高顧問にしてＣＮ推進本部も再開すべきだろう。



＜その他の面の主な記事＞

◇ＮＥＤＯ、洋上風力低コスト化事業に着手　浮体式中心に総額１１９５億円………………２面

◇寄稿「地球全体でフロン排出削減の推進を　―日本主導による枠組み構築が必要」………２面

◇全産連青年部がウェブカンファレンス　次年度以降の全国テーマ等議論……………………３面

◇プラスチック資源の適正循環を目指して87　東洋アルミエコープロダクツの取り組み……４面

◇下水道の変革牽引へ　ＪＳが第６次中期経営計画（案）………………………………………５面

◇広がる再エネ電気の共同購入　首都圏に続き大阪、京都など西日本でも……………………６面

＜今週の1面トップ記事＞

　　環境省は1月12日、４月から施行される改正地球温暖化対策推進法に基づき、事業者が再生可能エネルギー施設の整備など地域脱炭素化促進事業を行うため、市町村が設定する「促進区域」に関する環境配慮の基準案をまとめた。それによると、環境保全に支障を及ぼす恐れがないよう市町村が共通して順守すべき国の基準（同法第21条第６項）として、自然環境保全法に基づく原生自然環境保全地域などを促進区域に含めないとしている。地すべり防止区域や急傾斜地崩壊危険区域などは、支障を及ぼす恐れがないと認められることを条件に含めるとしている。一方、国の基準に則し地域の自然的・社会的条件に応じて都道府県が定める基準（同条第７項）については、再エネ等施設の種類ごとに定めるべき環境配慮事項などを示している。同省は今回の基準案へのパブリックコメントを来月11日まで募集している。



＜その他の面の主な記事＞

◇脱炭素先行地域で第１回意見交換会　山口環境相、関東ブロックで13首長と…２面

◇豪州でグリーン水素製造　双日、環境省実証事業で開始…………………………２面

◇２０３０年度回収率70.9％以上目指す　中環審・産構審家電リ合同会合………３面

◇ＤＸが加速するＧＸ⑨　ＤＸの目的とデジタル化推進のステップ………………３面

◇ＮＨＫ番組で下水道の秘密を紹介　下水協・岡久理事長が出演…………………４面

■室内環境特集……………………………………………………………………………５面

◇環境図書館………………………………………………………………………………６面

■２０２２年新春特集号第３部「水環境」………………………………………７～20面

＜今週の1面トップ記事＞

　脱炭素に意欲的に取り組む民間事業者等を集中的、重点的に支援するため、環境省は今秋、新たな官民ファンドの「脱炭素化事業支援機構（仮称）」を創設する。株式会社組織で、財源は財政投融資の産業投資200億円と民間資金40億円の計240億円。民間資金は脱炭素投資の強化を志向する民間事業者や金融機関等からの出資を目指す考え。ファンドの設置期間は50年度末までの約29年間。民業補完に徹しつつ、民間資金の呼び水効果を最大限に発揮することで、約１千億円規模の同事業を実現するとともに、数兆円規模の投資誘発への貢献を目指す。同ファンドの創設には立法措置が必要となるため、同省は地球温暖化対策推進法改正案を1月17日召集の通常国会に提出する方針。




＜その他の面の主な記事＞

◇地域脱炭素ＰＲ、13日から〝全国行脚〟　山口環境相ら知事と意見交換も……２面

◇再エネ等整備へ官民連携ファンド　東京都が来月創設、１００億円以上………３面

◇飲料業界、ペットボトルの新素材開発や　リサイクル啓発など相次ぐ…………４面

◇リチウムイオン電池トラブル防止へ　元気ネットなどが検討会合開催…………５面

◇～加山興業直伝～　中小企業本気のＳＤＧｓ（１）………………………………５面

◇２０２２年　水ビジネスの展望………………………………………………………６面

■２０２２年新春特集号第２部「資源循環・土壌環境」………………………７～18面