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2月28日からケニアのナイロビで開かれていた第5回国連環境総会再開会合(UNEA5・2)が2日、プラスチック汚染対策に関する決議などを採択し、閉幕した。同決議では、海洋環境を含む汚染に対処するため、法的拘束力のある条約など国際約束を制定するための交渉を今年後半から開始し、2024年までに作業の完了を目指すとしている。国際約束の内容については、プラスチックの持続可能な生産・消費の促進や国別行動計画の策定・実施・更新などを含むとしている。決議の採択を受け、国連環境計画(UNEP)のアンダーセン事務局長は、「パリ協定以来、環境分野で最も重要な多国間合意」であると指摘。山口壮環境相も3月3日、「この決議はプラスチック汚染のない未来へと導いてくれるもの。団結すれば実現できる」とする談話を発表した。
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『環境新聞』は、1965年創刊のわが国唯一大判の環境総合専門紙です。近年、温暖化をはじめ地球規模の環境問題が深刻化しています。国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第5次統合評価報告書によると、温暖化の深刻な影響を回避するには、今後数十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減し、今世紀末にはほぼゼロにする必要があるとされています。そのためには低炭素・循環・自然共生の総合的な政策統合やグリーン・イノベーションの抜本的な推進が不可欠で、その担い手として環境エネルギー分野の産業・ビジネスの役割が大きく期待されています。そうした中、『環境新聞』は2015年に創刊50周年の節目を迎えました。これからも地球温暖化時代のリーディングペーパー、確かな情報源として、国内外の幅広い関連政索・ビジネスなどの最新動向を的確かつ掘り下げて提供していきます。
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