＜今週の1面トップ記事＞

　経済産業省は4月14日、産業構造審議会と総合資源エネルギー調査会の合同小委員会を開き、ウクライナ危機などを踏まえたエネルギー・安全保障政策と脱炭素政策の整合性を議論した。中長期の脱炭素社会への移行の前に「脱ロシアの移行が必要」との方針を示した。ただ、保坂伸・資源エネルギー庁長官は「サハリン２」の天然ガス開発事業からは撤退しない方針を改めて示し「手放せば、高値で中国へ売るだけであり、かえってロシアを利する」と述べた。


＜その他の面の主な記事＞

◇炭素税、排取など「ＣＰ最大限活用」を　自民党環境・温暖化対策調査会が提言……２面

◇水素供給最適化へ国内初の実証運用…………………………………………………………２面

◇パナソニック「ＲＥ１００」実証施設稼働　純水素型燃料電池など連携制御…………３面

◇温対法改正案が衆院通過　　脱炭素支援機構の創設など…………………………………３面

◇シタラ興産、アジアや日本の子供たちへ　社員ととともに募金活動……………………４面

◇「厚木の杜環境リサーチセンター」が完成　管清工業、管路管理の研究・研修等に…５面

◇環境図書館………………………………………………………………………………………６面