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国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は5日、第6次評価の第3作業部会報告書(写真)を公表した。それによると、産業革命前からの気温上昇を「1.5℃」に抑えるパリ協定の目標達成には、世界の温室効果ガス排出量のピークを遅くとも2025年までに実現する必要があるとしている。また、昨年の国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)より前に発表・提出された各国の対策では、今世紀中に1.5℃を超える可能性が高いとしている。今回の報告書を受け、山口壮環境相は同日、談話を発表。「地球温暖化のレベルを1.5℃に抑えるため、世界全体の排出量を大幅に削減することは容易でないが、全世界の英知を結集し、達成に向けて最大限努力しなければならない」と強調した。
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『環境新聞』は、1965年創刊のわが国唯一大判の環境総合専門紙です。近年、温暖化をはじめ地球規模の環境問題が深刻化しています。国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第5次統合評価報告書によると、温暖化の深刻な影響を回避するには、今後数十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減し、今世紀末にはほぼゼロにする必要があるとされています。そのためには低炭素・循環・自然共生の総合的な政策統合やグリーン・イノベーションの抜本的な推進が不可欠で、その担い手として環境エネルギー分野の産業・ビジネスの役割が大きく期待されています。そうした中、『環境新聞』は2015年に創刊50周年の節目を迎えました。これからも地球温暖化時代のリーディングペーパー、確かな情報源として、国内外の幅広い関連政索・ビジネスなどの最新動向を的確かつ掘り下げて提供していきます。
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