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　政府は2月8日、地球温暖化対策推進法の改正案を閣議決定し、今国会に提出した。２０５０年カーボンニュートラルの実現や温室効果ガス排出量の30年度46％削減目標の達成に向けた新たな出資制度として、官民ファンドの「株式会社脱炭素化支援機構」の設立や業務範囲などを規定する。また、都道府県および市町村が排出量の削減を総合的・計画的に行う施策を策定・実施する費用について、国が必要な財政上の措置等を講ずるよう努める規定を追加する。これにより、22年度創設の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」による複数年度の継続支援を法的に担保する。施行は公布から３カ月以内で、環境省は今秋に同機構を設立する考え。同日、閣議後記者会見を行った山口壮環境相は、「出資制度の認知度をしっかりと高めていきたい」と強調するとともに、「機構の体制整備も重要」で「収益性や脱炭素効果などの目標も設定し、適切に監督を行う」と述べた。


＜その他の面の主な記事＞

◇自民党、航空・石油・化学・住宅からヒア　２０５０年脱炭素化へ向け課題と要望…２面

◇脱炭素まちづくりで包括連携協定を締結　所沢市、武州ガス、東京ガス………………３面

◇プラスチック資源の適正循環を目指して89　プリンスホテルの取り組み………………４面

◇持続可能な土壌汚染対策普及に期待　東京都がガイドブック年度内公表………………５面

■下水道管路管理特集……………………………………………………………………………６面

■ＰＣＢ廃棄物・アスベスト対策特集……………………………………………………８～11面

◇環境図書館………………………………………………………………………………………12面