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　国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）は2月28日、第６次評価における第２作業部会報告書の政策決定者向けの要約（写真）を公表した。それによると、「人為起源」の気候変動により、自然の気候変動の範囲を超えて、自然や人間に対し「広範囲にわたる悪影響とそれに関連した損失と損害」を引き起こしていると初めて明記。地球温暖化が進行すると、多くの自然・社会システムが「適応限界」に達する一方、産業革命からの気温上昇を１・５℃付近に抑えることで影響の大幅な低減につながるとしている。今回の報告書を受け、山口壮環境相は同日、談話を発表。「２０５０年カーボンニュートラル（ＣＮ）の達成が極めて重要であると改めて示されたもの」であり、「持続可能でレジリエント（強靱）な日本社会の構築のため全力を尽くしていく」と強調した。


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◇地域の〝脱炭素〟推進を後押しへ　炭素中立型経済社会変革小委が初会合……２面

◇ＷＷＦジャパン「プラスチック・サーキュラー・チャレンジ２０２５」発足…３面

◇ＳＦ作品づくりから下水道の未来を描く　「東京地下ラボ」が成果報告会……４面

■地域脱炭素化と再エネ交付金特集………………………………………………５～９面

■温泉の温暖化対策特集……………………………………………………………10～11面

◇自治体との連携で循環型社会の推進図る　メルカリグループ……………………12面

■環境就職ナビガイド２０２３　増刊