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　苦戦も予想される７月の参院選を控え、脱炭素（ＣＮ、カーボンニュートラル）社会の実現へ向けた自民党の動きに精彩が欠ける。岸田文雄首相（自民党総裁）は18日、実現に向けた「クリーンエネルギー戦略」の６月頃策定を関係閣僚に指示した。これを受け、自民党の総合エネルギー調査会（額賀福志郎会長）は1月21日、梶山弘志前経済産業相を座長にプロジェクトチーム（ＰＴ）を始動したが、一方、環境・温暖化対策調査会（井上信治会長）にはＰＴ立ち上げの動きは見えない。同調査会も国民的人気が高く、地域脱炭素推進運動の先鞭をつけた会長代行の小泉進次郎前環境相をＰＴ座長に就け、梶山、小泉両氏を先頭に国民運動を展開すべきだろう。菅義偉前首相を最高顧問にしてＣＮ推進本部も再開すべきだろう。



＜その他の面の主な記事＞

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◇プラスチック資源の適正循環を目指して87　東洋アルミエコープロダクツの取り組み……４面

◇下水道の変革牽引へ　ＪＳが第６次中期経営計画（案）………………………………………５面

◇広がる再エネ電気の共同購入　首都圏に続き大阪、京都など西日本でも……………………６面