環境新聞 発売日・バックナンバー

＜今週の1面トップ記事＞

　インドのニューデリーで開かれていたＧ20サミット（主要20カ国・地域首脳会議）は、初日の9月9日に首脳宣言を採択し、翌10日に閉幕した。首脳宣言によると、気候変動関係では、気温目標を含む「パリ協定」達成への取り組みを加速させ、資源を拡充するとしている。また、11月にアラブ首長国連邦のドバイで開かれる国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（ＣＯＰ28）で、緩和、適応、実施手段および支援に係る気候行動の強化を推進する「第１回グローバル・ストックテイク（ＧＳＴ）」の成功に貢献するとしている。一方、国連は８日、この第１回ＧＳＴの技術対話に関する報告書を発表。パリ協定の1.5℃目標達成に向けた「窓」は急速に狭まっており、あらゆる分野でシステム変革が必要だと警鐘を鳴らしている。



＜その他の面の主な記事＞

◇浮体式洋上風力・実証事業者、今秋公募　経産省 ペロブスカイト太陽電池も推進…２面

◇農水大臣賞にＪバイオフードリサイクル 「第６回エコプロアワード」14件が受賞…３面

◇植物由来の生分解性新素材「ＰｌａＸ」 Ｂｉоｗоｒｋｓが推進……………………４面

◇産廃処理施設の情報適正開示審査を開始　 産廃振興財団、審査パスで適合マーク…５面

◇「循環のみち下水道賞」11事業が受賞 グランプリは堺市………………………………６面

■日本環境保全協会特集 ………………………………………………………………………７面

■アスベスト対策特集 …………………………………………………………………………８面

＜今週の1面トップ記事＞

　環境省が８月31日に発表した２０２４年度予算の概算要求によると、前年度当初予算比19％増の総額７８７５億円を計上している。主な重点施策では、エネルギー対策特別会計に新たに設けたＧＸ推進対策費に１５７１億円を計上。また、地域脱炭素推進のための交付金に２倍弱の６６０億円、一般廃棄物処理施設の整備に１・５倍弱の７０４億円などを充てている。さらに、脱炭素化支援機構の資金供給に財政投融資６００億円、福島の中間貯蔵施設の整備等および県外最終処分に向けた除去土壌等の減容・再生利用に１００８億円を要求している。一方、機構では、水道行政の一部移管に伴い、水・大気環境局に水道水質・衛生管理室の新設を要求。また、定員では、本省57名、地方事務局66名の計１２３名に上る増員を求めている。



＜その他の面の主な記事＞

◇経産省24年度予算概算要求の概要……………………………………………………２面

◇森林整備事業に１５００億円など　農水省24年度予算概算要求…………………２面

◇環境省が方法確定し現地調査　洋上風力アセスで検討会報告書…………………３面

◇日本製紙木材とパートナーシップ協定　グーン、廃棄物由来燃料の利用拡大…４面

■「下水道の日」特集………………………………………………………………６～７面

◇ＷＯＴＡ、水循環システムを社会実装へ　自治体等と連携し実証実験開始……９面

◇ＳＤＧｓ芸人・群馬住みます芸人　アンカンミンカンの富所哲平さんに聞く…10面

■増刊／再生可能エネルギー・脱炭素経営………………………………………１～10面

＜今週の1面トップ記事＞

　政府は8月23日、ＧＸ実行会議（議長＝岸田文雄首相）を官邸で開き、ＧＸ分野の２０２４年度予算概算要求の案を示した。それによると、同年度の予算規模は１・２兆円超としており、25年度以降の複数年度では総額２兆円超になるとしている。主な要求事項では、水電解装置や蓄電池などの国内サプライチェーン構築支援に24年度７２０７億円、５年間で１・２兆円を充てるなどとしている。一方、岸田首相は同会議で、具体的な「分野別投資戦略」を年末までに確定し、そのなかで「先行５カ年アクションプラン」を策定するよう、西村康稔経済産業相など関係閣僚に指示した。



＜その他の面の主な記事＞

◇原発処理水放出、中国は水産物全面禁輸　「非科学的、異常な国」、反日暴挙相次ぐ…２面

◇ハバリーズ、紙パックウォーターで　リサイクルの〝見える化〟推進……………………３面

◇アールプラスジャパン、業界横断で　使用済みプラ容器回収実験を実施…………………４面

◇国交省24年度上下水道関係予算概算要求　上下水道基盤強化等補助金を創設へ…………５面

◇下水疫学調査の社会実装へ連携　３自治体などが推進協設立………………………………５面

◇「おおさか生物多様性応援宣言」開始…………………………………………………………６面

■におい・かおり環境学会特集……………………………………………………………………６面

＜今週の1面トップ記事＞

　環境省の「地域脱炭素を推進するための地方公共団体実行計画制度等に関する検討会」（座長＝大塚直・早稲田大学法学部教授）は8月18日、東京都内で開いた会合で取りまとめ案を示した。それによると、地域共生型等の再生可能エネルギー促進に向けた対応を提案。特に、２０２１年度の地球温暖化対策推進法改正で創設されたものの、「促進区域」の設定が12市町村にとどまっている地域脱炭素化促進事業制度について、自治体の負担軽減や財政面の支援強化を図るほか、同事業への経済的誘因を強化するため、税制・予算措置を含めあらゆる支援策を検討することなどを挙げている。環境省の24年度予算への反映が期待され、その財源としてＧＸ経済移行債の活用も焦点となりそうだ。


＜その他の面の主な記事＞

◇中間貯蔵施設、建設調査受け入れ　山口県上関町、過去に賛否で町二分…………２面

◇「マイクロプラ」を環境工学視点で考察　複合要素で生物に悪影響………………２面

◇環境省、〝宝の山〟環境情報の利活用へ　データマネジメントで磨き上げる……３面

◇使用済み紙おむつの再生利用等拡大へ　環境省、プロジェクト検討結果公表……４面

◇下水汚泥肥料の利用促進へ　国交省・農水省がシンポ開催…………………………５面

◇「気づき、考え、行動する」環境教育の拠点　札幌市環境プラザ…………………６面

＜今週の1面トップ記事＞

　中央環境審議会（環境相の諮問機関）の総合政策部会（部会長＝髙村ゆかり・東京大学未来ビジョン研究センター教授）は8月2日、次期の第６次環境基本計画（２０２４～30年）に向けた中間取りまとめの案を、同日、東京都内で開いた会合に示した。第１次の計画策定から30年の節目を迎えるもので、その重点戦略に、「新たな成長」を導く持続可能な生産と消費を実現するグリーンな経済システムの構築や、自然資本を軸とした国土のストックとしての価値の向上など計６つを掲げている。各戦略の具体的施策などは23年度の後半に提示するとしている。環境省では今後、24年２月頃に中環審答申を得て、同年４月頃の閣議決定を目指している。


＜その他の面の主な記事＞

◇中間貯蔵施設、山口県上関町に提案　中国電・関電が共同で、使用済み核燃料…………２面

◇持続可能アセス導入やＳＥＡ制度化を　アセス学会が中環審部会に提言…………………３面

◇住宅地の生物多様性「純増」手法を標準化へ　積水ハウス、シンク・ネイチャー連携…３面

◇リチウムイオン電池トラブル防止へ　元気ネットと容リ協、情報共有会…………………４面

◇ＡＩ活用で価値創出力向上目指す　アミタグループがプロジェクト開始…………………５面

◇下水道展’23札幌―脱炭素や汚泥利用など 各社・団体が最新の技術・機器アピール……６面

＜今週の1面トップ記事＞

　中央環境審議会循環型社会部会に設置された「静脈産業の脱炭素型資源循環システム構築に係る小委員会」の初会合が７月28日に開かれた。同小委員会では現在環境分野で課題となっている脱炭素と資源循環の統合を加速し、静脈産業の脱炭素型資源循環システムを構築するための具体的な施策のあり方について議論していく。脱炭素に積極的に取り組む静脈産業を認定する制度などの導入も視野に入れつつ、幅広い視点で議論を行い、年内をめどに小委員会としての取りまとめを行う方針だ。


＜その他の面の主な記事＞

◇既存原発の安全対策も公的支援へ　経産省検討、「脱炭素」入札制度で…………………２面

◇財政支援の規模拡大と柔軟化を提言　ゼロカーボン市区町村協議会………………………３面

◇対談・仁保めぐみ氏×武本佳弥氏　環境カウンセラーのコミュニティ構築へ……………４面

◇下水再生リンの肥料利用促進へ―横浜市、　ＪＡ横浜、ＪＡ全農かながわの３者連携…５面

■第49回優秀環境装置表彰特集………………………………………………………………６～７面

◇日本初のＺＥＢホテルが西条市にオープン　ＩＴＯＭＡＣＨＩ　ＨＯＴＥＬ０…………８面

＜今週の1面トップ記事＞

　7月16日からサウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）およびカタールを訪問していた岸田文雄首相は18日、中東訪問を終えるに当たっての記者会見をカタールのドーハで行った。そのなかで、岸田首相は３カ国とも脱炭素エネルギーの輸出国に転換する強い意思があると指摘。湾岸諸国と日本がそれぞれの強みを組み合わせ、中東産油国を脱炭素エネルギーや重要鉱物を輸出する「グローバル・グリーンエネルギー・ハブ」に変えていくと強調した。また、２０２３年11月の国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（ＣＯＰ28）の議長国であるＵＡＥと、気候変動に関する共同声明を17日に発出しており、脱炭素化等に関する協力を強化し、ＣＯＰ28の成功に向け、国際社会の取り組みを共に主導していくと述べた。


＜その他の面の主な記事＞

◇生物多様性、定量評価で新システム開発へ　環境省、自然再興の取組強化………………２面

◇「産学民連携が生み出す紙資源リサイクルの　可能性」元気ネットスペシャル対談……３面

◇資源循環型インフラ事業の合弁会社設立　ヤマダＨＤとミダックＨＤが基本合意………４面

◇ウォーターＰＰＰ見据え連携強化　大阪市出資の上下水道２社が協定……………………５面

□雨水対策特集…………………………………………………………………………………６～７面

◇「水」活用のヒートアイランド対策技術　大阪ＨＩＴＥＣがセミナー開催………………８面

■下水道展’23札幌特集 ………………………………………………………………………９～40面

＜今週の1面トップ記事＞

　環境省は7月18日、民間の取り組みなどにより生物多様性の保全が図られている区域を「自然共生サイト」として認定する制度について、中央環境審議会（環境相の諮問機関）で法制化を視野に検討を進める方針を、同日オンラインで開いた有識者検討会の合同会合で示した。２０３０年までに陸と海の30％以上を保全する「30 by 30目標」の達成が国際的課題となるなか、今後のネイチャーポジティブ（自然再興）の推進に向け、農林水産省や国土交通省など関係省庁との連携等も課題となっており、自民・公明両党が法制化を提言していた。環境省は今後、２０２３年度中の国会提出を視野に法制化を検討していく考え。


＜その他の面の主な記事＞

◇中国「日本の下水道ではない」と暴論　福島第１原発処理水、８月中の放出へ…………２面

◇製品別のＣＦＰと収益情報を管理　ＮＴＴデータなどがシステム開発……………………３面

◇ＰＦＡＳ含有量を調査　　ＯＫＩエンジ、電子機器・部品対象に…………………………３面

◇電池材料工場とリサイクルセンターを併設　ＢＡＳＦ、電池バリューチェーンを循環…４面

◇国交省、合流式下水道のあり方で提言　水域のニーズ、目標に応じた対策を……………５面

◇元小学校が地域活性と循環型社会の基地に　京都里山ＳＤＧｓラボ………………………６面

＜今週の1面トップ記事＞

　全国知事会（会長＝平井伸治・鳥取県知事）は7月3日、「脱炭素社会の実現に向けた対策の推進に関する提言」をまとめた。それによると、全ての地域が足並みを揃えて「２０５０年カーボンニュートラル」を目指していくため、政府が今後10年間で20兆円規模を発行するとされる「ＧＸ経済移行債」も活用し、自治体への大規模かつ安定的な財政措置を実施することとしている。また、政府が目指すカーボンプライシング構想の具体化に当たっては、温室効果ガスの排出抑制を最大化する効果を発揮するとともに、地域経済の成長促進につながるものとなるよう検討を進めることとしている。


＜その他の面の主な記事＞

◇ＩＡＥＡ、処理水放出「安全基準合致」　福島第１、政府８月にも放出へ調整……２面

◇環境省、脱炭素先行地域第４弾募集………………………………………………………２面

◇環境省・新幹部就任会見の発言概要………………………………………………………３面

◇災害廃棄物処理に係る相互応援で協定締結　全産連関東地域協議会…………………４面

◇再生資源のトレーサビリティシステム　アミタＨＤが開発を本格開始………………５面

◇焼却炉内部点検の自動化・省力化技術　ＪＦＥエンジと清掃一組が共同研究………５面

◇「ウォーターＰＰＰ」検討自治体と意見交換　国交省、事業促進へ検討会開催……６面

＜今週の1面トップ記事＞

　6月27日に官邸で開かれたＧＸ実行会議（議長＝岸田文雄首相）で、西村康稔経済産業相は、先の国会で成立したＧＸ推進法に基づくＧＸ推進戦略について、今年２月に閣議決定された「ＧＸ実現に向けた基本方針」を修正して同戦略と位置づけ、７月中を目途に策定する方針を示した。同戦略を速やかに実行段階に移すためで、法律上、同戦略で定める事項は同基本方針にすでに盛り込まれているとしている。一方、今後10年間で１５０兆円超の関連投資を実現するためのＧＸ経済移行債については、世界で前例のない国による「トランジションボンド」を発行するほか、２０２４年度に創設される認可法人のＧＸ推進機構では、同移行債を財源とした新たな出資やメザニンファイナンスなども検討するとしている。


＜その他の面の主な記事＞

◇環境省幹部人事、地球審議官に松澤氏　大臣官房長には上田氏……………２面

◇経産次官にＧＸ債発行の飯田氏　エネ庁長官に村瀬元電ガ部長……………２面

◇「スコープ３」含め温室ガス開示　ＩＳＳＢが初のグローバル基準………３面

◇「家具インテリア リサイクル＆リニュー　協議会」が発足 ………………４面

◇「ウォーターＰＰＰの推進」など提言　下水協が第12回定時総会開催……５面

◇アップサイクルブランド「momiji」と　コラボでアートＴシャツ製作……６面

＜今週の1面トップ記事＞

　各国の管轄権が及ばない公海における生物多様性の保全と持続可能な利用に関する初の国際協定が6月19日、ニューヨークの国連本部で開かれた政府間会議（議長＝リー・シンガポール海洋法問題担当大使）で、各国の総意による無投票で採択された。国連海洋法条約に基づく法的拘束力のある協定で、各国の活動を制限する保護区域を設定できるほか、開発事業等の際に事前の環境影響評価の実施を求めたりすることができる。約20年にわたる交渉の末に採択され、会議で演説した国連のグテーレス事務総長は「歴史的な成果で、昆明・モントリオール生物多様性枠組みなどの成功に不可欠」とその意義を強調。協定の発効を確実にするため、各国に早期の批准を促した。批准には国内法に整備が必要であり、日本政府は今後、協定の内容を精査し、批准の是非を検討する方針。


＜その他の面の主な記事＞

◇母子家庭と独居老人に光を当てた　堀内のり子元環境副大臣……………………………２面

◇ＧＸ投資、世界の金融センター実現へ　札幌市にコンソーシアム設立…………………２面

◇アミタＨＤ、「持続可能な循環型まちづく　りの推進」で掛川市と連携協定…………３面

◇業界の振興に向け人材育成などに注力　全産連が第13回定時総会開催…………………４面

◇国交省「ウォーターＰＰＰ」強力に推進　松原下水道部長「速やかに検討着手を」…５面

■日本下水道協会総会特集…………………………………………………………………６～９面

◇「サステナブルな日本酒」は余韻豊か　官民農連携「持続可能な酒づくり」…………10面

＜今週の1面トップ記事＞

　中央環境審議会（環境相の諮問機関）の水環境・土壌農薬部会と大気・騒音振動部会は6月14日、合同会合をオンラインで開き、「今後の水・大気環境行政のあり方について」と題する意見具申案を示した。それによると、今後の施策のあり方として、２０５０年カーボンニュートラル（ＣＮ）の実現との両立および相乗効果の発揮や、気候変動適応、生物多様性保全、循環型社会構築との同時推進を図るべきだとしている。また、新たな共通的・統合的課題として、良好な環境の創出やデジタル技術を活用した環境管理などに取り組むべきだとしている。環境省は23年度から始める第６次環境基本計画の策定に向けた議論にも反映させる方針。


＜その他の面の主な記事＞

◇約束の県外中間貯蔵と「同等」　関電、使用済み核燃料を仏に輸送……………２面

◇Ｊパワーなど５社、国産風車の開発で協業　浮遊軸型で実証研究………………２面

◇生物多様性保全、自主的取組認定で法制度　政府、年度内の国会提出視野に…３面

◇20周年式典に歴代ブロック長らが集合　全産連青年部関東ブロック……………４面

◇豪雪都市の雪対策を下水がサポート　さっぽろと下水道③………………………５面

◇独立から20年。自立し自律する国へ　在日東ティモール大使に聞く……………６面

＜今週の1面トップ記事＞

　政府は6月7日、経済財政諮問会議（議長＝岸田文雄首相）を官邸で開き、「経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）２０２３」の原案を示した。それによると、主な環境関連では、ＧＸ投資を大胆に加速させ、エネルギー安定供給と脱炭素分野で新たな需要・市場を創出し、日本経済の産業競争力強化・経済成長につなげると強調。そのため、少なくとも今後10年間で、官民協調による１５０兆円超の脱炭素分野での新たな関連投資を実現するとしている。また、ＧＸ推進法に基づくＧＸ推進戦略を定め、今年度から発行する将来の財源の裏付けを持った「ＧＸ経済移行債」等を活用した大胆な先行投資支援を規制・制度措置と一体的に講ずるなど、「成長志向型カーボンプライシング（ＣＰ）構想」を速やかに実現・実行するとしている。政府は今月中旬の方針決定を目指している。


＜その他の面の主な記事＞

◇ＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプラン改定　「ウォーターＰＰＰ」導入で大幅拡充……２面

◇ＢＪ燃料、国産技術で「アネックス２」準拠　国内初、ＮＥＤＯ事業で製造に成功……３面

◇太陽光パネルリユース・リサイクル協会　代表理事・浜田篤介氏に聞く…………………４面

◇サーキュラーエコノミー実現へ業務提携　ＴＲＥホールディングスと日立造船…………５面

◇「感染症監視」の一翼担う下水道へ　さっぽろと下水道②…………………………………６面

■廃棄物処理・リサイクル特集………………………………………………………………７～14面

＜今週の1面トップ記事＞

　政府は6月1日、首相官邸で経協インフラ戦略会議（議長＝松野博一官房長官）を開き、2020年12月に策定した「インフラシステム海外展開戦略2025」を改定した。それによると、主な環境関係では、重点戦略の柱に「脱炭素社会に向けたトランジション（移行）の加速」を位置づけ、岸田文雄首相が提唱する「アジア・ゼロエミッション共同体構想」の実現に向けて、２国間クレジット制度（ＪＣＭ）プロジェクトの大規模化などを図るとしている。また、日本の脱炭素技術等の海外展開支援を強化し、脱炭素戦略・制度の整備や適応策と緩和策を両立させる技術の展開などを図るとしている。


＜その他の面の主な記事＞

◇風力、１４０ＧＷ導入で６兆円の経済効果　ＪＷＰＡが50年の新ビジョン………２面

◇水素エネの需給拡大へ　都、大田区、川崎市が連携…………………………………２面

◇「バイオス小牧」食リ発電が本格稼働　ＪＦＥエンジグループで５カ所目………３面

◇水道・下水道双方に必要な予算確保を　自民・下水道議連が決議…………………４面

■土壌・地下水汚染対策特集…………………………………………………………５～７面

◇「アーティスト電力」の発電所で初ライブ　ＵＰＤＡＴＥＲの「みんな電力」…８面

◇「エシカルに生きる」シーズン２（１）………………………………………………８面

＜今週の1面トップ記事＞

　政府は5月30日、熱中症対策実行計画を閣議決定した。計画期間はおおむね５年で、改正気候変動適応法等に規定された特別警戒情報の発表や暑熱避難施設の指定などを含む総合的対策により、２０３０年を中期的な目標として、熱中症による死亡者数の現状からの半減を目指す。一方、環境省は22日に熱中症対策推進検討会を開き、同改正法等の来年４月施行を見据えた本格検討を開始した。具体的には、政府の実行計画に盛り込まれた特別警戒情報と暑熱避難施設に関する２つのワーキンググループを設け、年度内に同情報の運用指針や同施設の指定・設置・運営に関する手引きを策定する方針。



＜その他の面の主な記事＞

◇生物多様性の回復へ「新法」制定を提言　自民党、政務３役の推進会議設置も………２面

◇中井前環境次官、ジャニーズへ………………………………………………………………２面

◇「三木バイオマスファクトリー」が竣工　大栄環境、バイオマス資源と廃棄物混焼…３面

◇オカドラ、「魚粉機」を開発　業界初、１日２～７・５㌧まで製造可能………………４面

◇水道整備・管理行政移管へ　国交省に準備チーム発足……………………………………５面

◇国内最大規模の次世代太陽電池実証へ………………………………………………………５面

◇大阪発・事業系食品ロス削減に新スキーム　「廃棄回避」の費用を補償する保険を…６面