目次
環境省が8月31日に発表した2024年度予算の概算要求によると、前年度当初予算比19%増の総額7875億円を計上している。主な重点施策では、エネルギー対策特別会計に新たに設けたGX推進対策費に1571億円を計上。また、地域脱炭素推進のための交付金に2倍弱の660億円、一般廃棄物処理施設の整備に1・5倍弱の704億円などを充てている。さらに、脱炭素化支援機構の資金供給に財政投融資600億円、福島の中間貯蔵施設の整備等および県外最終処分に向けた除去土壌等の減容・再生利用に1008億円を要求している。一方、機構では、水道行政の一部移管に伴い、水・大気環境局に水道水質・衛生管理室の新設を要求。また、定員では、本省57名、地方事務局66名の計123名に上る増員を求めている。
<その他の面の主な記事>
◇経産省24年度予算概算要求の概要……………………………………………………2面
◇森林整備事業に1500億円など 農水省24年度予算概算要求…………………2面
◇環境省が方法確定し現地調査 洋上風力アセスで検討会報告書…………………3面
◇日本製紙木材とパートナーシップ協定 グーン、廃棄物由来燃料の利用拡大…4面
■「下水道の日」特集………………………………………………………………6~7面
◇WOTA、水循環システムを社会実装へ 自治体等と連携し実証実験開始……9面
◇SDGs芸人・群馬住みます芸人 アンカンミンカンの富所哲平さんに聞く…10面
■増刊/再生可能エネルギー・脱炭素経営………………………………………1~10面
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商品情報・内容
- 出版社:環境新聞社
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『環境新聞』は、1965年創刊のわが国唯一大判の環境総合専門紙です。近年、温暖化をはじめ地球規模の環境問題が深刻化しています。国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第5次統合評価報告書によると、温暖化の深刻な影響を回避するには、今後数十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減し、今世紀末にはほぼゼロにする必要があるとされています。そのためには低炭素・循環・自然共生の総合的な政策統合やグリーン・イノベーションの抜本的な推進が不可欠で、その担い手として環境エネルギー分野の産業・ビジネスの役割が大きく期待されています。そうした中、『環境新聞』は2015年に創刊50周年の節目を迎えました。これからも地球温暖化時代のリーディングペーパー、確かな情報源として、国内外の幅広い関連政索・ビジネスなどの最新動向を的確かつ掘り下げて提供していきます。
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