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　中央環境審議会（環境相の諮問機関）の総合政策部会（部会長＝髙村ゆかり・東京大学未来ビジョン研究センター教授）は8月2日、次期の第６次環境基本計画（２０２４～30年）に向けた中間取りまとめの案を、同日、東京都内で開いた会合に示した。第１次の計画策定から30年の節目を迎えるもので、その重点戦略に、「新たな成長」を導く持続可能な生産と消費を実現するグリーンな経済システムの構築や、自然資本を軸とした国土のストックとしての価値の向上など計６つを掲げている。各戦略の具体的施策などは23年度の後半に提示するとしている。環境省では今後、24年２月頃に中環審答申を得て、同年４月頃の閣議決定を目指している。


＜その他の面の主な記事＞

◇中間貯蔵施設、山口県上関町に提案　中国電・関電が共同で、使用済み核燃料…………２面

◇持続可能アセス導入やＳＥＡ制度化を　アセス学会が中環審部会に提言…………………３面

◇住宅地の生物多様性「純増」手法を標準化へ　積水ハウス、シンク・ネイチャー連携…３面

◇リチウムイオン電池トラブル防止へ　元気ネットと容リ協、情報共有会…………………４面

◇ＡＩ活用で価値創出力向上目指す　アミタグループがプロジェクト開始…………………５面

◇下水道展’23札幌―脱炭素や汚泥利用など 各社・団体が最新の技術・機器アピール……６面