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7月16日からサウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)およびカタールを訪問していた岸田文雄首相は18日、中東訪問を終えるに当たっての記者会見をカタールのドーハで行った。そのなかで、岸田首相は3カ国とも脱炭素エネルギーの輸出国に転換する強い意思があると指摘。湾岸諸国と日本がそれぞれの強みを組み合わせ、中東産油国を脱炭素エネルギーや重要鉱物を輸出する「グローバル・グリーンエネルギー・ハブ」に変えていくと強調した。また、2023年11月の国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議(COP28)の議長国であるUAEと、気候変動に関する共同声明を17日に発出しており、脱炭素化等に関する協力を強化し、COP28の成功に向け、国際社会の取り組みを共に主導していくと述べた。
<その他の面の主な記事>
◇生物多様性、定量評価で新システム開発へ 環境省、自然再興の取組強化………………2面
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□雨水対策特集…………………………………………………………………………………6~7面
◇「水」活用のヒートアイランド対策技術 大阪HITECがセミナー開催………………8面
■下水道展’23札幌特集 ………………………………………………………………………9~40面
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商品情報・内容
- 出版社:環境新聞社
- 発行間隔:週刊
- 発売日:毎週水曜日
■ 地球環境時代の確かな情報源として幅広いジャンルからタイムリーなニュースを提供
『環境新聞』は、1965年創刊のわが国唯一大判の環境総合専門紙です。近年、温暖化をはじめ地球規模の環境問題が深刻化しています。国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第5次統合評価報告書によると、温暖化の深刻な影響を回避するには、今後数十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減し、今世紀末にはほぼゼロにする必要があるとされています。そのためには低炭素・循環・自然共生の総合的な政策統合やグリーン・イノベーションの抜本的な推進が不可欠で、その担い手として環境エネルギー分野の産業・ビジネスの役割が大きく期待されています。そうした中、『環境新聞』は2015年に創刊50周年の節目を迎えました。これからも地球温暖化時代のリーディングペーパー、確かな情報源として、国内外の幅広い関連政索・ビジネスなどの最新動向を的確かつ掘り下げて提供していきます。
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