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政府は6月1日、首相官邸で経協インフラ戦略会議(議長=松野博一官房長官)を開き、2020年12月に策定した「インフラシステム海外展開戦略2025」を改定した。それによると、主な環境関係では、重点戦略の柱に「脱炭素社会に向けたトランジション(移行)の加速」を位置づけ、岸田文雄首相が提唱する「アジア・ゼロエミッション共同体構想」の実現に向けて、2国間クレジット制度(JCM)プロジェクトの大規模化などを図るとしている。また、日本の脱炭素技術等の海外展開支援を強化し、脱炭素戦略・制度の整備や適応策と緩和策を両立させる技術の展開などを図るとしている。
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商品情報・内容
- 出版社:環境新聞社
- 発行間隔:週刊
- 発売日:毎週水曜日
■ 地球環境時代の確かな情報源として幅広いジャンルからタイムリーなニュースを提供
『環境新聞』は、1965年創刊のわが国唯一大判の環境総合専門紙です。近年、温暖化をはじめ地球規模の環境問題が深刻化しています。国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第5次統合評価報告書によると、温暖化の深刻な影響を回避するには、今後数十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減し、今世紀末にはほぼゼロにする必要があるとされています。そのためには低炭素・循環・自然共生の総合的な政策統合やグリーン・イノベーションの抜本的な推進が不可欠で、その担い手として環境エネルギー分野の産業・ビジネスの役割が大きく期待されています。そうした中、『環境新聞』は2015年に創刊50周年の節目を迎えました。これからも地球温暖化時代のリーディングペーパー、確かな情報源として、国内外の幅広い関連政索・ビジネスなどの最新動向を的確かつ掘り下げて提供していきます。
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