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各国の管轄権が及ばない公海における生物多様性の保全と持続可能な利用に関する初の国際協定が6月19日、ニューヨークの国連本部で開かれた政府間会議(議長=リー・シンガポール海洋法問題担当大使)で、各国の総意による無投票で採択された。国連海洋法条約に基づく法的拘束力のある協定で、各国の活動を制限する保護区域を設定できるほか、開発事業等の際に事前の環境影響評価の実施を求めたりすることができる。約20年にわたる交渉の末に採択され、会議で演説した国連のグテーレス事務総長は「歴史的な成果で、昆明・モントリオール生物多様性枠組みなどの成功に不可欠」とその意義を強調。協定の発効を確実にするため、各国に早期の批准を促した。批准には国内法に整備が必要であり、日本政府は今後、協定の内容を精査し、批准の是非を検討する方針。
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商品情報・内容
- 出版社:環境新聞社
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『環境新聞』は、1965年創刊のわが国唯一大判の環境総合専門紙です。近年、温暖化をはじめ地球規模の環境問題が深刻化しています。国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第5次統合評価報告書によると、温暖化の深刻な影響を回避するには、今後数十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減し、今世紀末にはほぼゼロにする必要があるとされています。そのためには低炭素・循環・自然共生の総合的な政策統合やグリーン・イノベーションの抜本的な推進が不可欠で、その担い手として環境エネルギー分野の産業・ビジネスの役割が大きく期待されています。そうした中、『環境新聞』は2015年に創刊50周年の節目を迎えました。これからも地球温暖化時代のリーディングペーパー、確かな情報源として、国内外の幅広い関連政索・ビジネスなどの最新動向を的確かつ掘り下げて提供していきます。
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