環境新聞 発売日・バックナンバー

＜今週の1面トップ記事＞

　2050年カーボンニュートラルの実現に向け、「ＣＯ２見える化」の各種ソリューションを活用する企業が増えているが、サプライチェーン（ＳＣ）で異なるソリューションを使用すると、現状ではＣＯ２排出量の一気通貫での把握が難しい問題がある。そうした中、電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）が事務局を務める「Green x Digitalコンソーシアム」は2月15日、ソリューション提供の15社が参加し、共通的な仕様の下、異なるソリューション間で排出量データの連携を図る日本初の技術実証に成功したと発表した。これにより、ユーザー企業はソリューション導入時の選択の幅が広がる一方、ソリューション提供企業も他社との個別調整が不要となる。同コンソーシアムでは、今回の成功をＳＣのＣＯ２排出量の見える化実現に向けた「大きな前進」と評価している。




＜その他の面の主な記事＞

◇原子力基本法改正「平和利用」を堅持　政府、原発運転期間延長で束ね法案提出…２面

◇破砕設備を導入し産廃中間処理に参入　収集運搬のユニクル…………………………３面

◇国内イオンで展開の「Ｌｏｏｐ」　世界初、導入１００店舗を達成…………………４面

■アスベスト・ＰＣＢ廃棄物対策特集…………………………………………………５・６面

◇下水サーベイランス「今こそ活用すべき」　衆院予算委で山本有二議員が提案……７面

◇滋賀県、ムーブメントでネットゼロへ　皆で取り組む「脱炭素」……………………８面

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＜今週の1面トップ記事＞

　政府は2月10日、脱炭素社会への移行を進めるグリーントランスフォーメーション（ＧＸ）に向けた基本方針を閣議決定した。原発の建設について敷地内での建て替えを具体化すると明記した。最長60年と定めた運転期間も延長する。新しい国債「ＧＸ経済移行債」で集めた20兆円の資金で企業の脱炭素化を支援し、官民で150兆円超の投資を目指す「ＧＸ推進法案」も同日、閣議決定し国会に提出した。



＜その他の面の主な記事＞

◇中環審、今後の水・大気行政のあり方議論　デジタル技術活用の環境管理など……２面

◇ネットワーク「見える化」で通信と再エネ　橋渡し、ＮＴＴアノードエナジー……２面

◇経産省と東証「ＳＸ銘柄」選定へ…………………………………………………………２面

◇プラスチック資源の適正循環を目指して107　東レの取り組み２ ……………………３面

◇東京都下水道局、新たな温暖化防止計画案　30年「カーボンハーフ」実現へ………５面

■下水道管路管理特集…………………………………………………………………………６面

◇リユース弁当箱「リパコ」でプラごみ削減　びわ湖Ｒプロジェクト…………………８面

＜今週の1面トップ記事＞

　経済産業省は、2050年カーボンニュートラルに向け実施しているグリーンイノベーション（ＧＩ）基金事業を強化・加速する。予算の増額やウクライナ情勢を契機に欧州などが脱炭素の対応をさらに加速させていることを踏まえたもの。2月2日に開いた産業構造審議会（経産相の諮問機関）の専門部会に方針を示した。それによると、新規プロジェクトとして、自動車など「製造分野における熱プロセスの脱炭素化」を実施する。また、既存の大規模水素サプライチェーン構築プロジェクトに、「大型ガスタービンによる水素発電技術（高混焼）の実証」を追加する。さらに、量子・ＡＩ等の活用によるエネルギーマネジメント技術の開発など、未実施の領域におけるプロジェクトの組成を進めるとしている。



＜その他の面の主な記事＞

◇経産省、24年度から屋根置き太陽光に新制度　ＦＩＴ買取価格、地上より２～３割高…２面

◇ＣＦＰ算定、製品別ルールの事項など明記　経産省検討会が実践指針案…………………３面

◇ゼロエミ東京実現に１８２２億円を計上　東京都２０２３年度予算案……………………３面

◇プラスチック資源の適正循環を目指して106 東レの取り組み１……………………………４面

◇４団体による啓発活動で周知に一定の成果　リチウムイオン電池トラブル防止で会合…５面

◇温暖化ガス30年50％削減へ　横浜市、下水道脱炭素プランを策定…………………………６面

＜今週の1面トップ記事＞

　環境省は1月30日、「ＰＦＡＳに対する総合戦略検討専門家会議」（座長＝平田健正・和歌山大学名誉教授）の初会合を開催した。ＰＦＡＳは、約４７００種類ある有機フッ素化合物の総称。その一種で有害性が指摘されるＰＦＯＳ・ＰＦＯＡは、自然環境中で分解されにくく高い蓄積性があるため、国内外で規制強化が進んでいる。環境省の調査では、河川や地下水などから暫定指針値を超えて検出され、高濃度の検出があった地域では地元住民から不安の声が上がっている。こうしたことから同会議では、国内外の最新の科学的知見や国内の検出状況を踏まえた上で、総合的な対応策と国民への情報発信・リスクコミュニケーションのあり方を取りまとめる方針だ。


＜その他の面の主な記事＞

◇炭素賦課金の導入「遅い」と批判噴出　中環審小委、30年削減目標に対し…………２面

◇「輪島・穴水クリーンセンター」が竣工　プランテックのバーチカル炉を採用……３面

◇合流式下水道「緊急改善事業」を総括　国交省、今後のあり方検討…………………４面

■地中熱利用特集…………………………………………………………………………５～７面

■震災対策技術展特集…………………………………………………………………………８面

■環境美化教育優良校特集……………………………………………………………………９面

◇食品ロス削減に、クラフトビールで挑戦　Beer　the　First…………………………10面

＜今週の1面トップ記事＞

　　岸田文雄首相は1月23日に行った施政方針演説で「脱炭素とエネルギー安定供給、経済成長の３つを同時に実現する『一石三鳥』の法案を今通常国会に提出する」と表明した。政府は２月10日にも「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案（ＧＸ推進法案）」、21日には「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案」という５つの法律を束ねた改正法案をそれぞれ閣議決定し、国会提出する予定だ。ここでは、ＧＸ推進法案の概要を明らかにする。


＜その他の面の主な記事＞

◇電事法、炉規法改正など５束ね法案提出　再エネ法は系統強化で新制度………………２面

◇ＴＣＦＤ提言に沿った情報　21％の82社が全項目を未開示………………………………３面

◇産業クラスターのカーボンニュートラルへ　日本初、川崎市が世界的事業に参画……３面

◇ＮＥＣと石坂産業、廃棄物資源化プラントで　ローカル５ＧとＡＩ活用した実証……４面

◇下農連携で都市のスマート農業支援へ　横浜市、処理場内に実証用農業ハウス………５面

◇異色のサステナビリティレポートは学生発　同志社大学、「心に響く」環境報告書…６面

■第44回全国都市清掃研究・事例発表会特集……………………………………………７～12面

＜今週の1面トップ記事＞

　公正取引委員会は1月13日、2050年カーボンニュートラル（ＣＮ）などグリーン社会の実現に向けた事業活動に関する独占禁止法上の考え方をまとめた指針案を公表した。新技術等のイノベーションを妨げる競争制限的な行為を未然防止し、同法の適用に係る透明性等を高めることで、事業者の取り組みを後押しすることが狙い。それによると、グリーン社会の実現に向けた事業者の取り組みは多くの場合、新技術や優れた商品を生み出すなど競争促進効果を持つ一方、価格・数量や技術等を制限し、公正かつ自由な競争を制限する効果のみを持つ場合は問題になるとし、その具体的な想定例を示している。



＜その他の面の主な記事＞

◇ＡＬＰＳ処理水の海洋放出「春から夏ごろ」西村経産相、基金などで「風評対策に万全」…２面

◇紙やＰＤＦから必要情報をデータ化　ＧＨＧ算定支援でソリューション開発…………………３面

◇新トップインタビュー　齋藤康祐・タカヤマ代表取締役…………………………………………４面

◇アミタ、新たな経営・組織体制で　２０３０年ビジョン達成目指す……………………………５面

◇２０２３年　水ビジネスの展望　下水汚泥の農業利用が大きなビジネスに……………………６面

■２０２３年新春特集号第３部「水環境」………………………………………………………７～20面

＜今週の1面トップ記事＞

　政府は次期通常国会に原子力基本法改正案を提出する方針を固めた。原子力利用の目的に新たに脱炭素、エネルギーの安定供給を加える一方で、廃炉や高レベル放射性廃棄物の最終処分などに国が責任を持つことを明記する。ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）関連法案として原子炉等規制法改正案などとともに提出する。過去２回の安全規制強化の改正と異なり、原子力推進を打ち出す。ウクライナ戦争では原発攻撃問題が起きている中、国防上の視点などから今後論議を呼びそうだ。



＜その他の面の主な記事＞

◇経産省予算案 補正、当初合計で12・８兆円　水素製鉄などＧＸ支援は計１.５兆円……２面

◇環境省23年度予算案、総額６６００億円　地域脱炭素の交付金に３５０億円……………３面

◇プラスチック資源の適正循環を目指して105 グーンの取り組み……………………………４面

◇国交省23年度下水道関係予算案　脱炭素や肥料利用を重点支援……………………………５面

◇生い立ちの分かる国産材で日本の森を守る　ＵＰＤＡＴＥＲが「みんなリビング」……６面

■２０２２年新春特集号第２部「資源循環・土壌環境」 …………………………………7～18面

＜今週の1面トップ記事＞

　２０５０年カーボンニュートラルの実現に向けて、西村明宏環境相は「『２０３０年までは勝負の10年』ということを念頭に、脱炭素と経済成長の同時達成に取り組んでいく」と述べ、脱炭素先行地域への支援や「新しい豊かな暮らしを創る国民運動」を通じて、地域・くらし分野を中心に脱炭素化の推進に取り組む考えを示した。



＜その他の面の主な記事＞

◇経済産業省資源エネルギー庁長官　保坂　伸氏に聞く………２面

◇経済産業省産業技術環境局長　畠山　陽二郎氏に聞く………３面

◇電気事業連合会理事・事務局長　佐々木　秀明氏に聞く……４面

◇日本ガス協会専務理事　早川　光毅氏に聞く…………………５面

◇我が社の環境ビジネス戦略…………………………………６～20面

＜今週の1面トップ記事＞

　西村康稔ＧＸ推進担当相（経済産業相）は明日12月22日、首相官邸で開くＧＸ実行会議で炭素税を改めた「炭素賦課金」を２０２８年度頃、排出量取引で火力発電事業者に課す排出枠の有償化を33年度頃に導入するカーボンプライシング（ＣＰ、炭素の価格付け）構想などを報告する。政府は同構想を正式決定する。



＜その他の面の主な記事＞

◇廃プラのガス化で水素製造　岩谷産業など協業検討で基本合意……………………２面

◇国内水エンジニアリング事業統合へ　月島機械とＪＦＥエンジ……………………２面

◇下水疫学調査でインフルエンザの流行把握　ヒト型ロボット用い大量分析も……２面

◇大栄環境、東証プライム市場に新規上場　社会的責任自覚し期待に応える………３面

◇中特グループ、「ＣＯＩＬアップサイクル　アートコンテスト22」グランプリ…４面

■環境福祉学会特集…………………………………………………………………………５面

■環境アセスメント特集……………………………………………………………………６面

＜今週の1面トップ記事＞

　持続可能な開発のための世界経済人会議（ＷＢＣＳＤ）は12月9日、カナダのモントリオールで開かれている国連生物多様性条約第15回締約国会議（ＣＯＰ15）の第２部で、２０３０年までに生物多様性の減少傾向を食い止め回復に向かわせる「ネイチャーポジティブ」の実現に向けた企業向けガイダンスを発表した。ＣＯＰ15での採択が焦点となっている「ポスト２０２０生物多様性枠組み」の実施を支援するもの。それによると、事業による自然への影響など重要性の評価や定量目標の設定、進捗状況の報告など６つの基本行動を求めている。ポスト枠組みの目標案には「ビジネス」が含まれ、情報開示の義務化なども議論されており、今後の企業対応に関する動向が注目される。



＜その他の面の主な記事＞

◇原発推進へ転換、リプレース推進　経産省、次期国会へ関連法案提出へ………………２面

◇中間貯蔵除去土壌、新宿御苑などで再利用　環境省が実証事業を計画…………………２面

◇千葉県五井・蘇我、ＣＮコンビナート実現へ　岩谷産業など10社が共同検討の覚書…３面

◇原発推進「行動指針」に抗議…………………………………………………………………３面

◇日本ＲＰＦ工業会青年部会会長　小川貴広氏に聞く………………………………………４面

◇神戸市、再生リンのＰＲイベント開催　「こうべＳＤＧｓ肥料」サンプルを市民に…５面

◇環境図書館………………………………………………………………………………………６面

＜今週の1面トップ記事＞

　国連生物多様性条約第15回締約国会議（ＣＯＰ15）の第２部が12月7日から、カナダのモントリオールで開幕する。２０１０年のＣＯＰ10で採択された「愛知目標」の後継となる新たな世界目標の「ポスト２０２０生物多様性枠組み」の採択が焦点。30年までに陸と海の30％以上を健全な生態系として保全する「30 by 30」目標の位置付けや、企業に対する情報公開などの義務付け、新たな基金の設置を含む資源動員、遺伝資源に係る塩基配列情報（ＤＳＩ）の利益配分などの主要論点について、先進国と途上国等の主張が依然対立しており、交渉の難航が予想される。15日からは閣僚級会合も開催される。会期は19日までの予定で、合意に向け妥協が図られるか交渉の行方が注目される。



＜その他の面の主な記事＞

◇「防衛国債」発行へ「ＧＸ債」決定が〝火に油〟　
　共に償還は先送り、財源は「ＣＰ」と「ＰＰ」………………………………………………２面

◇大賞は大和ハウス工業など５件　気候変動アクション環境大臣表彰………………………３面

◇南三陸町でサーキュラーエコノミー実証　ＩＣＴと行動経済学を活用……………………４面

◇太陽光パネルリサイクル工場が本格稼働へ　Ｊ＆Ｔ環境が群馬県伊勢崎…………………５面

■特集・日本環境斎苑協会創立50周年記念　シンポ「火葬場管理のあるべき姿」……６～７面

◇下水道のカーボンハーフ実現へ　都下水道局有識者検討委が報告書案……………………８面

＜今週の1面トップ記事＞

　経済産業省は11月24日の有識者会議で成長志向型のカーボンプライシング（ＣＰ、炭素の価格付け）素案を示した。与党税制調査会などの介入を防ぐため炭素税の位置付けを「賦課金」に改める一方で、ＣＯ２排出量取引では再エネなどの代替手段がある発電事業から段階的に排出枠の有償化を進める。共に導入は２０３２年度を想定し、ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）経済移行債20兆円の償還財源とする。



＜その他の面の主な記事＞

◇水素サプライチェーン構築の実証事業開始　環境省事業で大成建設や室蘭ガスなど…２面

◇日鉄、鉄鋼スラグ活用の藻場再生　　新たに６カ所で試験開始…………………………２面

◇丸の内エリアの廃食用油を国産ＳＡＦへ　日揮ＨＤとレボインターナショナル………３面

◇「女性が働きやすい職場づくり」で発表　全産連女性部協議会が設立総会……………４面

◇新興国の水問題解決へ浄化槽を積極展開　ダイキアクシス、インドに新工場…………５面

◇「Ｓｅａｂｉｎから始まる海の大掃除大作戦」　北星学園大学環境経済学ゼミ………６面

＜今週の1面トップ記事＞

　11月6日からエジプトで開かれていた国連気候変動枠組み条約の第27回締約国会議（ＣＯＰ27）が20日、会期を２日延長した末、「シャルム・エル・シェイク実施計画」などの成果文書を採択し閉幕した。最大の焦点だった適応の範囲を超えて発生する「損失と損害」の資金支援では、特に脆弱な途上国を対象とした基金を設立することで合意した。一方、パリ協定の「１・５℃」目標の達成に向けた排出削減の強化など緩和の野心向上については進展が見られず、もう一つの大きな焦点だった「緩和緊急拡大作業計画」も新たな目標を課さないとされるなど、実効性に乏しい骨抜きの内容にとどまった。



＜その他の面の主な記事＞

◇規制委、原発「40年原則」見直し　電力会社とのなれ合い復活の懸念…………………２面

◇「会員拡大」テーマに全国の部会長が議論　全産連青年部協議会がカンファレンス…３面

◇日本ＲＰＦ工業会青年部会が発足……………………………………………………………４面

◇東ティモールの若者に働く機会を！　管清工業出資のＣＷＰＧが活動本格化…………５面

■特集◎下水サーベイランスの社会実装に向けて………………………………………６～７面

◇環境配慮なくしてビジネスに明日は無し……………………………………………………８面

■特集◎産業廃棄物処理業の新たな価値創造へ…………………………………………９～16面

＜今週の1面トップ記事＞

　国連のハイレベル専門家グループは11月8日、企業や投資家、自治体など非国家主体による「ネットゼロ宣言」の信頼性ある統一基準に関する提言を、エジプトで開催中の気候変動枠組み条約第27回締約国会議（ＣＯＰ27）で公表した。それによると、バリューチェーン全体について５年毎の排出削減目標を設定し、「1.5℃」目標と整合する経路に沿った形で、移行計画の策定や化石燃料の使用・支援を停止しなければならないとしている。また、各主体は毎年の進捗を公にしなければならず、その内容は独立した第三者が検証すべきだとしている。さらに、規制当局はこの基準導入を目指す検討を進めるため、各国の専門家からなるタスクフォースを結成すべきだとしており、今後の動向が注目される。



＜その他の面の主な記事＞

◇電気・ガス代の負担軽減に３・１兆円　経産省、２次補正予算案に11兆円計上……２面

◇エネ危機対応など総額２兆２１６億円　国交省２次補正予算案………………………２面

◇ＬＩＭＥＸとプラを自動選別・再生　ＴＢＭ、横須賀工場が竣工……………………３面

◇「厚木の杜 環境リサーチセンター」が開所　管清工業、２日に記念式典を開催…４面

■太陽光パネルリサイクル特集 ……………………………………………………………５面

■日本下水道事業団50周年記念特集 …………………………………………………７～８面

◇海とプラごみと野鳥と地球　「ごみ拾い」して考える地球環境危機…………………10面

＜今週の1面トップ記事＞

　国連気候変動枠組み条約の第27回締約国会議（ＣＯＰ27）が11月6日、エジプトのシャルム・エル・シェイクで開幕した。初日の会合では、主要議題として、気候変動の緩和、適応、気候資金などに加え、適応の範囲を超えて発生する「ロス＆ダメージ（損失と損害）」が採択された。その資金支援として新規の基金設立を求める途上国と、それに難色を示す先進国の間に溝があり、ＣＯＰでの大きな焦点となる。また、昨年のグラスゴー気候合意に基づく「緩和緊急拡大作業計画」の採択も焦点となっているが、中国など一部の途上国は、先進国がまず範を示すべきだとしており、交渉の難航が予想される。会期は18日までの予定。パリ協定の実施による「１・５℃」目標の達成に向け、全締約国の合意が求められている。



＜その他の面の主な記事＞

◇防衛とＧＸ統合「安保・成長・環境」国債発行　城内実元外務・環境副大臣に聞く…２面

◇脱炭素化で民間資格を認定　環境省が来年度に制度創設…………………………………３面

◇「サーキュラー型の社会」への転換目指す　Ｊ―ＣＥＰが１周年で全体会合…………４面

◇「コトづくり」拠点の新工場が完成　エムダイヤ、来年４月本格稼働目指す…………４面

◇品川区の粗大ごみのリユース事業を受託　ジモティー、まだ使えるものを譲渡………５面

◇来年度下水道関係予算の確保など要望　「下水道事業促進全国大会」開催……………６面