環境新聞 発売日・バックナンバー

＜今週の1面トップ記事＞

　国連生物多様性条約の第16回締約国会議（ＣＯＰ16）が10月21日、コロンビアのカリで開幕した。今回の会議では、前回のＣＯＰ15で採択された２０３０年までの新たな世界目標である「昆明・モントリオール生物多様性枠組み（ＧＢＦ）」の実施に向け、その進捗を測る指標や資金等の資源動員、遺伝資源に係る塩基配列情報（ＤＳＩ）による利益配分の仕組みなどが焦点。会期末の11月１日までに合意を目指す。一方、ＣＯＰ16に先立ち、世界自然保護基金（ＷＷＦ）インターナショナルがこのほど発表したレポートによると、世界の自然と生物多様性の豊かさは過去50年間で73％減少するなど、地球は危険な転換点（ティッピングポイント）に直面していると警鐘を鳴らしており、今回の会議における交渉の行方が注目される。


＜その他の面の主な記事＞

◇自民過半数割れ、維新・国民政権入りか　維新、除染廃棄物「県外処分」見直し………２面

◇ラピダス工場のＰＦＡＳ影響を把握　北海道、稼働前に千歳川を調査……………………３面

◇共創により持続可能で豊かな社会づくり　職人の技とデザインの力を融合………………４面

◇羽田空港で「ボトルtoボトル」啓発イベント　ペットボトル専用回収ＢＯＸを増設……５面

◇新トップに聞く　水ｉｎｇ代表取締役社長・安田真規氏……………………………………７面

◇持続可能な社会につながる技術など続々　万博・大阪ヘルスケアパビリオン……………８面

■全国都市清掃会議秋季評議委員会特集……………………………………………………９～16面

＜今週の1面トップ記事＞

　アセアン９カ国、豪州および日本の計11カ国からなるアジア・ゼロエミッション共同体（ＡＺＥＣ）は10月11日、第２回首脳会合をラオスのビエンチャンで開き、共同声明を採択した。アセアン関連首脳会議の機会を捉えたもので、日本から石破茂首相らが参加した。共同声明では「今後10年のためのアクションプラン」を合意。具体的には、①アジアの脱炭素化に資する活動を促進するルール形成を含む「ＡＺＥＣソリューション」の推進②温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量の多いセクターの脱炭素化および排出削減を促進するイニシアチブの始動③廃棄物処理や農業等の分野における具体的プロジェクトのさらなる推進――の３つを柱としている。首脳会合で石破首相は、将来的に域内のクリーンエネルギーの供給基地として、ラオスにおける日本の強みを生かした「オファー型協力」を検討していく考えを示した。



＜その他の面の主な記事＞

◇ＰＦＡＳ、飲み水のリスク低減を第１に　環境相、目標値見直し年度内に方向性…２面

◇〝脱炭素〟試される金融の力（２）………………………………………………………２面

◇環境省、地域脱炭素政策の今後のあり方　小規模自治体への連携・支援を…………３面

◇インドネシアでの循環型事業展開に向けアミタＧ、合弁会社２社設立………………４面

■３Ｒ特集………………………………………………………………………………………５面

■地中熱利用促進協会設立20周年記念特集…………………………………………………６面

◇日本下水道協会賛助会員参与会会長　北尾裕一・クボタ社長に聞く…………………７面

◇環境図書館……………………………………………………………………………………８面

＜今週の1面トップ記事＞

　石破内閣の環境大臣に初入閣した浅尾慶一郎氏は10月２日、就任後初の記者会見に臨み、気候変動対策について「産業構造、インフラなどあらゆる分野の変革が必要だ。環境省は特に地域や暮らしといった需要側で対応する」と述べた。同じく初入閣した武藤容治経済産業相は次期エネルギー基本計画について「再生可能エネルギーを最大限使いながら、原子力発電所も安全を大前提に最大限再稼働し、さらに次世代型革新炉も検討する」と述べた。石破茂首相も４日の所信表明演説で従来の姿勢を修正し、原発の利活用を明言した。



＜その他の面の主な記事＞

◇浅尾環境相、ＪＣＭで島しょ防衛支援　石破首相のＡＳＥＡＮ関連首脳会議出席で…２面

◇エネ関係諸税の総合的見直しを　経団連、25年度税制改正で提言………………………３面

◇管理型最終処分場が受け入れ業務を開始　タケエイＧ門前クリーンパーク……………４面

◇国内ＳＡＦ大規模生産へ廃食用油回収促進　日揮ＨＤなど、医療Ｇや自治体と連携…５面

◇下水道管路管理技術施工展２０２４岩手　最新の管路管理技術が集結…………………６面

◇合併浄化槽の転換推進を決議　全国浄化槽大会……………………………………………６面

＜今週の1面トップ記事＞

　環境省は、依然として達成率が低い閉鎖性水域における生活環境項目の水質環境基準について、自治体が水質や利水の実態に応じ、柔軟に水域類型の指定や達成状況の評価を行えるよう、運用方法を見直す方針だ。９月24日にオンラインで開かれた中央環境審議会（環境相の諮問機関）の有識者小委員会に具体案を示した。それによると、水域類型を利用目的に支障のない範囲で現在よりも基準値の緩い類型に見直すことは適切であり、「水質悪化の許容」に当たらないとして、その旨を事務処理基準に示すとしている。また、ＣＯＤについては、利水上の支障が生じていないにもかかわらず、汚濁負荷の削減が求められてしまうような場合、環境基準の達成・非達成の評価を行わないことも可能にするなどとしている。


＜その他の面の主な記事＞

◇衆院選27日投開票、選対委員長に小泉氏　石破内閣発足 武藤経産相はエネ基改定へ …２面

◇「脱炭素先行地域」第５弾　環境省、８道県の９計画を選定………………………………３面

◇河川中のＰＦＡＳを酸化分解……………………………………………………………………３面

◇持続可能な廃棄物処理事業　障害者がバックアップ…………………………………………４面

◇中環審小委、土対法見直し視野に初会合　中小事業者への対応策など議論………………５面

■２０２４神戸水道展特集……………………………………………………………………６～７面

◇ショートアニメ「未来からやってきた森」Ｃ．Ｗ．ニコル・アファンの森財団…………８面

＜今週の1面トップ記事＞

　政府は「持続可能な窒素管理に関する行動計画」を早ければ今週中にも策定する。国連環境総会（ＵＮＥＡ）の決議を受け、第６次環境基本計画にもとづき策定するもの。窒素は水、大気に媒体横断的に存在するため、包括的なマテリアルフローを把握し、有効な対策を検討する。そのうえで、水・大気環境の保全・管理や脱炭素・資源循環・自然共生との「統合的アプローチ」により、窒素管理によって社会や地域にメリットをもたらす関係省庁連携のプロジェクトを展開する。２０５０年カーボンニュートラルの実現に向けては、アンモニアの燃料や水素キャリア等への普及拡大に当たり、ＮＯｘなどの排出抑制技術も活用する。さらに、こうした日本の知見・経験の国際展開や技術移転などにより、アジア諸国の窒素管理にも貢献していく。



＜その他の面の主な記事＞

◇立民代表に野田氏、幹事長・小川氏…………………………………………………２面

■脱炭素化特集……………………………………………………………………………３面

◇全産連中部地域協議会女性部会が発足　女性層の組織化・活躍促進図る………５面

◇ごみ減量化推進など２業務を受託　アミタが豊前市から…………………………６面

■東京湾大感謝祭特集……………………………………………………………………７面

■下水道管路管理技術施工展特集…………………………………………………８～11面

◇能登半島地震から考える水インフラ像②　ＱＯＬの追求が新たな価値を生む…12面

◇環境配慮に富む、緑のまちづくり　グラングリーン大阪…………………………14面

＜今週の1面トップ記事＞

　中央環境審議会「太陽光発電設備リサイクル制度小委員会」と、産業構造審議会「太陽光発電設備リサイクルワーキンググループ」の第１回合同会合が9月13日に開かれ、太陽光パネルリサイクルの義務化に向けた議論がスタートした。太陽光パネルの寿命は20～30年程度とされており、環境省では２０３０年代後半以降に最大で年間約50万㌧程度が排出されると推計している。これらを適正に処理・リサイクルしていくために、国は法制度等の整備を進めていく考えだ。今回の合同会合では、ライフサイクル全体の各プレーヤーが「太陽光パネル（モノ）」を適切に処理できるよう、必要な「費用」と「情報」が円滑に流通する仕組みを構築する上で、モノ・費用・情報の３点から制度的な検討を行う案が示された。



＜その他の面の主な記事＞

◇進次郎失速、「解雇規制見直し」不評　自民総裁選　石破ら３氏が競り合い…………２面

◇最有力は現実路線の野田元首相　立民代表戦、原発「即ゼロ」を否定…………………２面

◇特別座談会「愛媛・西条から環境を考える」　起業家たちが地域課題の解決へ挑戦…３面

◇「循環のみち下水道賞」９事例を決定　東京都・下水熱利用がグランプリ……………４面

■日本環境測定分析協会設立50周年特集　小野寺明会長に聞く……………………………５面

◇回るすしと各国料理で世界をつなぐくら寿司、大阪・関西万博に出展…………………６面

＜今週の1面トップ記事＞

　政府は9月3日、2026年度から本格稼働させる排出量取引制度の具体案を検討するため、ＧＸ実行会議の庶務を担う内閣官房に有識者専門ワーキンググループ（座長＝大橋弘・東京大学副学長・大学院経済学研究科教授）を設け、その初会合を経済産業省でオンライン併用により開催した。そのなかで、政府は同制度の本格稼働に向け、25年の次期通常国会にＧＸ推進法の改正案を提出する方針を明らかにした。また、制度案を検討する視点として、一定規模以上の排出を行う企業を対象にする方針であることや、政府が策定した指針と整合する目標設定を企業に求めたり、企業の投資予見性を高めるため取引価格に上下限の設定を想定していることなどを示した。同ワーキンググループでは、関係団体等へのヒアリングを踏まえ、12月頃に制度案の論点整理を取りまとめる方針。



＜その他の面の主な記事＞

◇次期総理、誰がなっても原発推進へ　需要増で「小石河」３人とも容認へ転換………２面

◇河野氏「原潜配備」に言及　台湾有事「２０２７年説」の中……………………………２面

◇環境省２０２５年度の主な新規施策（上）　蓄電池普及・ＤＣ脱炭素化に４省連携…３面

◇ブレインスリープ、寝具の資源循環実現へ　　「エコサイクルプログラム」開始……４面

◇インタビュー／張田真・ＨＡＲＩＴＡ社長　横断的に社内改革推進……………………５面

◇能登半島地震から考える水インフラ像　新連載：第１回「住民目線」…………………６面

1965年に創刊したわが国唯一大判の環境総合専門紙です。幅広く複雑な環境問題、それに関わる国や自治体、企業、業界の取り組みをタイムリーかつ的確に報道しています。主な紙面構成は、「脱炭素・エネルギー」「環境総合」「資源循環」「水・土壌環境」です。近年は「生物多様性」や「ライフスタイル」に関わる情報も充実しています。環境・エネルギーに関する政策・施策やビジネスの現在、今後の動向を知りたい読者に役立つ情報発信に努めています。

ＧＸ・脱炭素は29％増の１兆２４８７億円　経産省要求、デジタル・自動車等に約３千億円　ほか
排取制度、多排出企業の参加を義務化　経産相、ＧＸビジョン検討でたたき台　ほか
全産連青年部協議会新旧会長対談
新トップに聞く◎寺田正人氏　産業廃棄物処理事業振興財団理事長　ほか
上下水道の耐震強化など重点　　政府、新たな水循環基本計画を決定　ほか
「下水道の日」特集
日本人最年少、ヨット単独無寄港世界一周　浜田Ｏ＆Ｍ技術開発部の木村啓嗣さん　ほか

＜今週の1面トップ記事＞

　アセアン９カ国、豪州および日本の計11カ国からなる「アジア・ゼロエミッション共同体（ＡＺＥＣ）」は８月21日、第２回閣僚会合をインドネシアのジャカルタで開き、共同声明を採択した。それによると、今後10年を見据え、1.電力のゼロエミッション化 2.持続可能な燃料の市場創出 3.次世代産業の構築――の３つの分野別協力イニシアチブに合意した。また、同日、関連の政策支援を担うアジア・ゼロエミッションセンターが、ジャカルタにある東アジア・アセアン経済研究センター（ＥＲＩＡ）内に発足した。さらに、23年12月の首脳会合以降、今回の閣僚会合に向け、パートナー国の関係機関との間で新たに締結された約70件に上る基本合意書（ＭＯＵ）が公表された。



＜その他の面の主な記事＞

◇原発支援で「総括原価」方式復活へ　経産省検討 電事連・電中研の要望受け……………２面

◇原発でも「小石河連合」分裂　河野氏「建て替えも選択肢」…………………………………２面

◇山形県産業資源循環協会会長　鈴木隆・クリーンシステム社長に聞く………………………３面

◇インドネシアで１００％再資源化事業　アミタグループ、本格展開へ………………………４面

◇「Ｓｃｈｏｏｌ ｏｆ 下水道」開講　埼玉県下水道公社、高校生を対象に…………………５面

◇持続可能な発展へ「グリーン・リスキリング」　滋賀経済同友会が次世代育成へ始動……６面

＜今週の1面トップ記事＞

　自民党総裁の岸田文雄首相（67）が８月14日、退陣を表明した。自民党総裁選は９月12日告示、同27日投開票が行われる。10月には新政権による衆院解散、総選挙実施の可能性もある。岸田政権では、脱炭素と経済成長を同時に達成する「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実現」を掲げ、ＧＸ経済移行債の発行や成長志向型カーボンプライシング（炭素の価格付け）の導入を盛り込んだ「ＧＸ推進法」を成立させた。同時に「ＧＸ脱炭素電源法」も成立させ、東京電力福島第１原発事故を受け現行エネルギー基本計画で掲げた原発の「依存度低減」からの脱却を目指し、原発の推進策に転換した。原発政策を巡っては「新首相次第で、方向の再転換の可能性ある」との見方が政府内にある。


＜その他の面の主な記事＞

◇ポスト岸田に進次郎元環境相が急浮上　次期衆院選視野に「世代交代」の切り札………２面

◇野心的な「ＧＸ２０４０ビジョン」を　指定都市自然エネ協議会が政府に提言…………２面

◇中環審、次期環境研究・技術開発戦略答申　経済・社会との統合的向上など重点………３面

◇資源循環と環境保全の未来を創造する　タケエイなどが新会社「メトレック」…………４面

◇Ｗ-ＰＰＰ導入と今後の展望を考える　下水協、下水道展’24東京でセミナー……………５面

◇夏休み恒例、親子で学ぶＳＤＧｓ　循環型社会を考えるワークショップ…………………６面

＜今週の1面トップ記事＞

　政府は７月30日、循環経済に関する関係閣僚会議の初会合を官邸で開催した。出席した岸田文雄首相は、循環経済の実現について、「新しい資本主義」　を体現するものであり、国家戦略として制度面の対応を含め政策の抜本強化が必要と指摘。次期の第５次循環型社会形成推進基本計画を踏まえ、取り組みを推進していく考えを強調した。そのうえで、関係大臣が協力し、具体的な政策パッケージを年内に策定するよう政府に指示した。第５次循環型社会形成推進基本計画は２日に閣議決定された。


＜その他の面の主な記事＞

◇経産省、原発建設費を電気代に上乗せへ　自由化に逆行、「総括原価」方式を復活……２面

◇法人事業税・市民税、最大10年全額控除　北海道・札幌市、ＧＸ特区の企業誘致案……３面

◇「要因」と「影響」に２分類　洋上風力のモニタリングで方針案…………………………３面

◇アルミ付き紙容器の回収・リサイクル拡大へ　日本テトラパック、ライフ店舗で開始…４面

◇「バイオものづくりエコシステム」構築　ＮＥＤＯ事業で王子ＨＤなど６社……………５面

◇「下水道展’24東京」、業界が一丸に　Ｗ-ＰＰＰや脱炭素など課題解決へ………………６面

＜今週の1面トップ記事＞

　近年、世界的に猛暑が頻発しているが、国連の国際労働機関（ＩＬＯ）が7月25日に発表した報告書によると、２０２２年時点で世界の労働人口の７割に当たる24億人超に猛暑による健康被害のリスクがあり、日本を含むアジア太平洋地域では、世界平均を上回る４人に３人の労働者に上ると推計している。今回のＩＬＯの報告書を受け、国連のグテーレス事務総長は同日、ニューヨーク市内で記者会見し、人権に根差した労働者保護の措置や経済と社会の強靱性を大幅に向上させる必要性を指摘したほか、猛暑の原因は人為的な気候変動であると述べ、各国は化石燃料を迅速かつ公正に段階的に廃止する必要があると強調した。


＜その他の面の主な記事＞

◇規制委、敦賀２号機の再稼働認めず　日本原電は存続に黄信号………………………２面

◇ＮＥＤＯ、「自然共生経済」を提案………………………………………………………２面

◇国内の火力発電10社の公開情報　ＣＯ２排出量の実態など把握できず………………３面

◇資源循環プラットフォーム「StateEco」　伊藤忠テクノソリューションズが開始…４面

◇三水コンサル、創立50周年式典を開催　１００年企業目指して成長へ………………５面

■雨水特集…………………………………………………………………………………６～７面

◇エコロジーテーマガーデン「えこりん村」　アレフ運営、新たなステージへ………８面

＜今週の1面トップ記事＞

　岸田文雄首相は7月19日、循環経済の実現に向けた関係閣僚会議を設置し月内に開催する考えを、視察先の長野県軽井沢町内で表明した。自民党の環境・温暖化対策調査会（井上信治会長）が４月にまとめた政策提言「循環経済を国家戦略に」を踏まえたもの。同日会見した岸田首相は、循環経済について、地方創生と経済成長を同時に実現する「新しい資本主義」の理念に合致した取り組みであると指摘。関係閣僚会議の開催により、経済産業省、環境省のみならず政府横断的に、令和の時代の地産地消の循環モデル創出や再生材の利用、使用済み太陽光パネルのリサイクル促進など、循環経済の取り組みを加速させていきたいと強調した。


＜その他の面の主な記事＞

◇ＨＰ「大気熱」の再エネ位置付けを！　電事連、ＨＰ普及へ支援策を提言…………２面

◇再生プラ市場拡大へ「SusPla」設立 新制度「ＳＰＣ認証」の普及・拡大図る……３面

◇「ゼロ・ウェイスト・バッグ」を開始　テラサイクルが神戸市内で…………………４面

◇下水再生リン　資源循環と地産地消を学ぶ　「神戸っ子ＳＤＧｓプログラム」……５面

◇「クールスポットの創出と評価」テーマに　大阪ＨＩＴＥＣがセミナー開催………６面

■下水道展’24東京特集 …………………………………………………………………７～42面

＜今週の1面トップ記事＞

　気候変動対策に自ら積極的に取り組む企業や自治体、ＮＰＯ／ＮＧＯなど非政府アクターのネットワークである気候変動イニシアティブ（ＪＣＩ）は８日、パリ協定の１.5℃目標と整合する野心的な２０３５年目標を日本政府に求める声明を発表した。２１６団体（企業１５３、自治体５、大学・研究機関６、団体・ＮＧＯ等52）が賛同したもの。それによると、日本が持続可能な成長をしながら脱炭素化を実現するため、次期ＮＤＣ（国が決定する貢献）における温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量の削減目標を35年までに13年比で66％以上にすることを求めている。また、第７次エネルギー基本計画における35年に向けた石炭火力発電廃止の明確化と再生可能エネルギーの割合を65～80％にすることなども求めており、今後の政府の対応が注目される。



＜その他の面の主な記事＞

◇エネ庁、脱炭素電源投資の重要性を提示　ＤＣ等で20年ぶりに電力需要増加へ……２面

◇「東海自然歩道」が50周年　東西起点の副市長が握手…………………………………２面

◇ＰＦＯＡ関連物質など追加指定　化審法の第１種特定化学物質に……………………２面

◇環境省・新幹部就任会見の発言概要………………………………………………………３面

◇海洋環境保全と経済性の両立目指す Alliance for the Blueが２プロジェクト…４面

◇下水協、下水道の官民連携推進受け　モニタリング機関のあり方議論………………５面

◇環境図書館……………………………………………………………………………………６面

＜今週の1面トップ記事＞

　脱炭素社会の早期実現に取り組む２４４社が加盟する企業グループの日本気候リーダーズ・パートナーシップ（ＪＣＬＰ）は７月２日、「日本の次期温室効果ガス削減目標およびエネルギー基本計画に対する提言」を発表した。それによると、社会経済の基盤を脅かす気候危機の克服に向け、直ちに対策強化が必要であると強調。そのため、①２０３５年までに温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量を13年度比で75％以上削減すること②35年の電源構成における再生可能エネルギーの比率を60％以上とすること③エネルギー需要家の参画機会を増やすなど政策の「決め方」を改善すること――などを求めている。ＪＣＬＰは２日に「超党派カーボンニュートラルを実現する会」（議員連盟）、３日に公明党の山口那津男代表、５日に斎藤健経済産業相にそれぞれ提言を手交しており、今後の政府の対応が注目される。



＜その他の面の主な記事＞

◇「発送電一貫体制」復活で原発推進　環境「反動」17人衆提言（下）……………２面

◇22年の環境産業市場規模、１１８.8兆円　全産業に占める割合は10.7％…………３面

◇廃棄物管理ウェブサービスの拡大図る　Ｇｒｅｅｎ　ｐｒｏｐ……………………４面

◇豊中市・伊丹市、サントリーなどと連携 ペットボトルの水平リサイクル開始…５面

◇分野横断型・広域型Ｗ-ＰＰＰ形成促進へ 国交省下水道ＰＰＰ／ＰＦＩ検討会…６面

◇全国初、広域の衛星漏水調査……………………………………………………………６面

■長距離自然歩道特集………………………………………………………………………７面