環境新聞 発売日・バックナンバー

＜今週の1面トップ記事＞

　農林水産省は4月15日、自主的に策定している同省の地球温暖化対策計画を改定した。政府の温対計画の閣議決定などを踏まえたもので、２０４０年度に向け、既存の技術を最大限活用し、取り組みの拡大や普及の加速化を図る。具体的には、新たに畜産分野の温室効果ガス（ＧＨＧ）削減目標やブルーカーボンの吸収量目標、各分野における40年度までの目標等を設定するとともに、森林吸収量の算定方法の国際基準への切り替えなどを行っている。一方、同省は同日、農林水産分野のＧＨＧ排出削減技術海外展開パッケージの素案も発表した。今回改定した同省の温対計画に掲載している海外展開が可能で食料安全保障に資する技術を選定し、二国間クレジット（ＪＣＭ）制度や民間事業者が活用可能な支援策等をまとめたもの。同省では今後、５月頃を目途に同パッケージを完成させた後、その具体的な推進を図る方針。



＜その他の面の主な記事＞

◇暫定税率25円廃止なら脱炭素と矛盾　政府、ガソリン価格10円引き下げへ………………２面

◇次世代型地熱、30年代早期実用化へ　経産省、官民協議会初会合開催……………………２面

◇再生パルプを活用した教材用紙粘土開発　ユニ・チャームが日本教材製作所と…………３面

◇ＫＳＪと大林組、「クリーンクリートジオ」用いた低炭素型流動化処理土を適用………４面

■２０２５年度循環型社会形成推進交付金等内示特集……………………………………５～６面

◇ＪＳと西原環境、災害時支援で協定……………………………………………………………６面

■ 大阪・関西万博特集 ………………………………………………………………………７～８面

＜今週の1面トップ記事＞

　トランプ米大統領は4月８日、州政府の行き過ぎた介入から米国のエネルギーを守るとする大統領令に署名した。それによると、多くの州が米国のエネルギー支配と経済・国家安全保障を脅かす気候変動対策の法律を制定、または制定の過程にあると強調。そのため、司法長官は、国内エネルギーの開発、生産等に負担をかけるそれら全ての州法や政策、民事訴訟等を特定し、その執行・継続を停止する措置を講じるとしている。一方、24州の知事が参加する超党派の「米国気候同盟」は９日、連邦政府は一方的に州の独立した憲法上の権限を奪うことはできないと反発する声明を発表。また、米国の５千以上の企業や自治体等が加盟する気候有志連合の「アメリカ・イズ・オール・イン」も９日、この大統領令から米国のコミュニティを保護し気候変動と戦うとする声明を出しており、今後の動向が注目される。




＜その他の面の主な記事＞

◇ＩＭＯ、海洋汚染防止条約改正案に合意　国際海運のＧＨＧ50年ゼロ達成へ…２面

◇回収ＣＯ２をその場で都市ガス利用　世界初、ＤＡＣ技術を万博で実証………２面

◇カーボン・クレジット取引で方針案　金融庁、ハイレベル原則の策定を視野…３面

◇国環研、植物でＰＦＡＳ浄化…………………………………………………………３面

◇資源循環等テーマのパビリオンも多数出展　大阪・関西万博が開幕……………４面

◇水環境中の薬剤耐性を監視　金沢大などのグループが共同研究開始……………５面

◇環境図書館………………………………………………………………………………６面

＜今週の1面トップ記事＞

　政府は4月１日、官邸で開いた国土強靱化推進本部（本部長＝石破茂首相）で、「第１次国土強靱化実施中期計画」の素案を示した。改正国土強靱化基本法に基づき、新たに法定計画として定めるもの。それによると、26～30年度までの５年間に、①防災インフラの整備・管理②ライフラインの強靱化③デジタル等新技術の活用④官民連携強化⑤地域防災力の強化――を柱とするハード・ソフト両面の全３２４施策を実施する。また、そのうち推進が特に必要なものとして、上下水道システムの耐震化など計１１６施策を重点化。南海トラフ地震の30年以内の発生確率（８割程度）等を考慮し、おおむね20～30年程度の期間を一つの目安に、これら施策の目標を検討・設定しており、追加的に必要となる事業規模を約20兆円強としている。政府は今後、今回の素案を踏まえ、施策の内容や目標の精査を進め、６月を目途に計画を策定する方針。




＜その他の面の主な記事＞

◇原発〝最大限〟、運転「60年超」も　経産省、基準案に停止期間「上乗せ」…２面

◇ＪＣＭ実施機関、１日発足　メタン削減へ農水省も主務大臣……………………２面

◇東京都、ゼロエミ戦略35年目標を策定　31の個別目標でＧＨＧ60％削減………３面

◇ペットボトル水平リサイクルに向け　官民連携相次ぎ、資源循環加速へ………４面

◇トップインタビュー／クレハ環境社長　並川昌弘氏に聞く………………………５面

◇上下水道ＤＸ技術カタログ　国交省、ホームページで公開………………………６面

＜今週の1面トップ記事＞

　１９９２年の「地球サミット」の開催地であるブラジルのマリーナ・シルヴァ環境気候変動相と、浅尾慶一郎環境相が３月25日、環境分野で協力する覚書に署名した。日本が温室効果ガス（ＧＨＧ）削減の取り組みを支援する対象国と削減効果を分け合う「２国間クレジット制度（ＪＣＭ）」の締結などを目指す。翌26日には、国賓として来日したルラ・ダシルバ大統領と石破茂首相が会談し、経済や気候変動分野での協力策も盛り込んだ今後５年間の行動計画も採択した。




＜その他の面の主な記事＞

◇核融合発電装置の安全確保へ　有識者会議が初の報告書……………………………………２面

◇除染土利用基準、１日施行　環境省令案にサイバー攻撃……………………………………２面

◇サステナ情報の保証業務、資格制度は検討課題　金融庁、審議会専門Ｇに方針案………３面

◇Bioworks、ケミカルリサイクルによる　循環型ビジネスモデルを検証……………………４面

◇中経連、上下水道維持へ財政支援拡大を　能登半島地震と道路陥没事故受け提言………５面

◇俳優・市毛良枝さんに聞く「環境を守るのではなく、私たちが環境に守られている」…６面

＜今週の1面トップ記事＞

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は3月21日、日本の環境保全施策をレビューした報告書を公表した。２０１０年に続く４回目のレビューで、報告書では、第１部の「持続可能な開発に向けて」と第２部の「ＧＸに向けた相乗効果と地域に根ざした取り組みの活用」に関する各種施策を評価。その結果に基づき、気候変動の関係では、非効率な石炭火力発電所を段階的に廃止する工程表の策定や、また大気汚染の関係では、世界保健機関（ＷＨＯ）の新たな大気質ガイドラインに照らしたＰＭ２.５のより厳しい環境基準の検討など、計34項目を勧告している。勧告に法的義務は課されないが、日本は同レビューのフォローアップレポートを作成しており、環境政策のさらなる進展に向けた今後の対応が注目される。


＜その他の面の主な記事＞

◇環境省、適切な管理・処分・再生へ通知　ＰＦＡＳ処理の使用済み活性炭…………２面

◇ＪＡＥＡ、ウラン蓄電池を開発……………………………………………………………２面

◇食品リサイクルで95％の３カ年目標達成　アレフ、店舗に生ごみ処理機導入………３面

◇選別分野の「４Ｓコンセプト」普及・啓発　阿部智・サナース社長に聞く…………４面

◇アルミ缶水平リサイクル加速へ合弁会社　ＵＡＣＪが山一金属と設立………………４面

■24年度循環交付金等施設受注特集……………………………………………………５～７面

◇下水道管路の「全国特別重点調査」要請　対象は５キロ、うち１千キロを優先……８面

＜今週の1面トップ記事＞

　トランプ米政権のゼルディン環境保護庁（ＥＰＡ）長官は3月12日、気候変動や大気、水質など広範な計31に上る大規模な規制緩和計画を発表した。米国の気候変動政策の根拠として、２００９年にオバマ政権が認定した温室効果ガス（ＧＨＧ）排出の公衆衛生・福祉に対する危険性や、発電所規制の再検討などが含まれている。同長官は今回の計画について、トランプ大統領の初日の大統領令である「米国のエネルギーを解き放つ」を推進し、米国の偉大なカムバックを後押しする「米国史上最大かつ最重要な規制緩和」であり、気候変動の「宗教」の心臓部に短剣を突き刺していると述べた。一方、世界自然保護基金（ＷＷＦ）の元会長で、１９８９年からブッシュ政権のＥＰＡ長官を務めたライリー氏は14日、現在のＥＰＡの行動について「大惨事」と述べ、50年以上にわたる環境政策の進歩を台無しにする恐れがあると警鐘を鳴らしている。



＜その他の面の主な記事＞

◇25年度再稼働なければデフォルトも　東電暫定計画、政府1.9兆円追加支援………………２面

◇国交省、洋上風力施工シナリオ　各手法を比較、官民の課題を整理…………………………２面

◇プラ再生材の不純物、第１種特定物資に閾値を　化学物質管理のあり方で報告書骨子案…３面

◇国内最大級のプラ再資源化施設が本格稼働　Ｊサーキュラーシステム………………………４面

◇産業廃水のアンモニアを回収・資源化　産総研とフソウ、吸着剤を開発……………………５面

◇「海洋プラ流出を食い止めよう」　〝ＳＵＰボート〟で道頓堀川のごみ拾い………………６面

＜今週の1面トップ記事＞

　サステナビリティ基準委員会（ＳＳＢＪ）は3月５日、気候関連などサステナビリティ情報の国内初となる開示基準を公表した。今後、プライム上場企業等を対象に、金融商品取引法に基づく有価証券報告書での法定開示などに適用されるもの。それによると、これまでの公開草案からの主な変更点として、論点となった指標の算定期間とサステナビリティ関連財務開示の報告期間については、その一致を要求しない場合、国際サステナビリティ基準審議会（ＩＳＳＢ）の基準と整合していないと受け止められる可能性があるなどとして、両期間を合わせるよう要求している。経団連は、実務上の対応が難しく、直近報告値での開示を可能にすべきなどとしていたが、これらの反対意見は却下された形で、今後、企業側の対応のさらなる強化・加速が求められそうだ。



＜その他の面の主な記事＞

◇松田北陸電社長、浅尾環境相に「謝罪」　石炭火力廃止「延期」で〝大人の対応〟…２面

◇ＥＥＺで発電設備設置を許可　再エネ海域利用法改正案が閣議決定……………………２面

◇ＥＵサステナ報告指令、日本企業にも影響　対応検討で経産省ＷＧが初会合…………３面

◇国内初、国産ＳＡＦ大規模製造設備の竣工式　SAFFAIRE SKY ENERGY………………４面

◇廃棄物・残渣ゼロな社会実現目指す　丸紅ケミックスがコンソーシアム設立…………５面

◇〝第三者機関〟の具体化など重点　下水協が２０２５年度事業計画……………………６面

＜今週の1面トップ記事＞

　環境省は２月27日、２０２４年度に実施した脱炭素先行地域の初の中間評価の結果を発表した。対象は第１回および第２回で選定された44提案で、地域課題の解決や地方創生の観点にも留意し、同省の有識者委員会が評価した。それによると、さまざまな課題が顕在化しているなかで、目標の30年度を前倒して26年度を目途におおむねの実現が見込まれる自治体（５提案）が確認できたことは高く評価できるとしている。一方、モデル性を支える事業の実現に課題のある自治体（９提案）には、計画の見直しなどを求め、４提案については継続と判断。残りの５提案については、次回の中間評価で再度対象にすることとした。



＜その他の面の主な記事＞

◇浅尾環境相「大変遺憾」、石炭火力廃止「延期」で　アセス根幹崩すと北陸電社長から直接聴取へ…２面

◇カーボンクレジット取引で論点整理へ　金融庁、有識者検討会で方針案…………………………………２面

◇ＣＦＰ活用で日本製品の競争力強化　経産省の有識者研究会が対策検討…………………………………３面

◇県外最終処分実現に向け理解醸成を目指す　環境省、福島の環境再生事業見学会………………………４面

◇下水協検討会、官民連携事業のモニタリング　全国的な第三者機関設立を提言…………………………５面

◇「白のラオス展」、Green prop本社で開催　ラオスの障害者や女性の自立を支援………………………６面

＜今週の1面トップ記事＞

　埼玉県八潮市の道路陥没事故を受け国土交通省は2月21日、再発防止に向けた対策を検討する有識者委員会の初会合を開いた（写真）。１月28日に起きた同事故は、下水道管路が腐食し破損したことが原因とみられている。検討委では、大規模な下水道管路の点検手法やリスク情報の共有方法、施設更新・維持管理制度のあり方などについて議論。春頃に中間取りまとめ、夏頃に最終取りまとめを行う方針。



＜その他の面の主な記事＞

◇温対計画削減目標は35年度60％、40年度73％　エネ基は原発回帰「鮮明」、新増設も容認…２面

◇ＰＦＡＳ規制〝文明後退〟も危惧……………………………………………………………………２面

◇立憲、十分な国民的議論を踏まずと批判　温対計画とエネ基の閣議決定受け…………………３面

◇高度選別可能な新テストセンターを開設　サナース、千葉県富津市に…………………………４面

◇下水管破損の原因と未然防止への対応　森田弘昭・日大生産工学部教授に聞く………………６面

■下水道管路管理特集……………………………………………………………………………………８面

◇アグレッシブに「ローカルＧＸ関西」　脱炭素と経済成長の同時実現へ………………………10面

＜今週の1面トップ記事＞

　産業構造審議会（経済産業相の諮問機関）の資源循環経済小委員会は2月12日、「成長志向型の資源自立経済戦略の実現に向けた制度見直しに関する取りまとめ」を公表した。取りまとめでは、再利用の促進につながる特に優れた環境配慮設計を認定するトップランナー制度を導入することや、再生材の利用に関する義務を拡大するため判断基準や計画を策定し、実施状況の定期報告を求めることなどが提言されている。また、個別分野におけるプラスチック等の再資源化に対するインセンティブ付与などの案も盛り込まれた。今回の取りまとめをもとに経済産業省では今後、資源有効利用促進法の見直しなどの作業を進めていく方針だ。



＜その他の面の主な記事＞

◇系統用・再エネ併設などの蓄電池普及へ　経産省検討会 接続費用の公開等を提言……………２面

◇「サーキュラーエコノミーパートナシップ」発足　タケエイ、福島で９団体が産官学連携…３面

◇環境省、ＰＦＡＳ関連３業務を公告　対策技術ガイドライン作成………………………………４面

◇メタウォーター、住民参加のインフラ管理　山形県西川町で実証実験…………………………４面

■アスベスト対策特集………………………………………………………………………………５～６面

■ＰＣＢ廃棄物対策特集…………………………………………………………………………………７面

◇大阪府、脱炭素行動の普及へ啓発イベント　ＣＯ２削減量可視化し行動変容を促進…………８面

＜今週の1面トップ記事＞

　環境相の諮問機関である中央環境審議会水環境・土壌農薬部会の水道水質・衛生管理小委員会と、人の健康の保護に関する水・土壌環境基準小委員会は６日、いずれも初めてとなる会合を合同で開き、一部で発がん性などが指摘される有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）について河川などの公共用水域や地下水において指針となる濃度を守るよう自治体に促す環境基準には当面のあいだ指定しない方向性を了承した。


＜その他の面の主な記事＞

◇「過度な電化抑止」とエネ基案〝評価〟　ガス協会「ＣＮ実現後も天然ガス重要」も…２面

◇洋上風力推進へ港湾法等改正案閣議決定………………………………………………………２面

◇ゼロエミ住宅推進に３２１億円　東京都25年度予算案………………………………………３面

◇ホウゴー新社長　25年の事業方針を説明　日本テトラパック………………………………４面

◇人材確保、プラ一括回収、ＡＩ活用など　全国都市清掃研究・事例発表会が閉幕………５面

■脱炭素特集……………………………………………………………………………………６～７面

◇〝上下水道一体で考える〟テーマに　「水」道場で若手職員が交流………………………８面

■環境就職ナビガイド２０２６号外　

＜今週の1面トップ記事＞

　中央環境審議会（環境相の諮問機関）の有識者小委員会は３日、陸上風力発電事業を含む今後の環境影響評価（環境アセスメント）制度のあり方に関する答申案を、オンライン併用で開いた合同会合で了承した。１月23日まで実施したパブリックコメントを踏まえたもの。それによると、陸上風力の建替事業について、現行の配慮書手続きを見直し、より効果的かつ効率的な手続きを定めることが合理的だとしている。また、事業者が作成する各種のアセス図書について、環境省が継続的に公開できる制度上の仕組みを早急に確立すべきだとしている。環境省は今後、中環審の答申を経て、一定の要件を満たす建替事業について、事業者は配慮書の代わりに「建替配慮書（仮称）」を作成し、環境配慮の内容等を明らかにすることや、アセス図書をインターネット等で継続的に公開できることを柱とするアセス法改正案を３月上旬にも今国会に提出する方針。



＜その他の面の主な記事＞

◇関電、姫路市の「脱炭素先行地域」辞退　原発優先、再エネ軽視の姿勢「鮮明」………２面

◇洋上風力のモニタリングで仕組み案……………………………………………………………２面

◇廃棄物処理業者の正しい保険の入り方（１）　下村宏和・アバンセ代表取締役に聞く…３面

◇自治体の下水道温暖化対策支援へ解説書　永長大典・下水協技術部長に聞く……………４面

■環境美化教育優良校特集…………………………………………………………………………５面

◇50年分の「ありがとう」を伝える　廃棄物処理のパブリックが創業記念祭………………６面

■第46回全国都市清掃研究・事例発表会特集………………………………………………７～12面

＜今週の1面トップ記事＞

　今国会に石破内閣が提出予定の59法案のうち、主な環境関係は６府省庁の計９本に上っている。内訳は、①ＧＸ推進法および資源有効利用促進法改正案（内閣官房）②再エネ海域利用法改正案③災害対策基本法改正案（以上、内閣府）④環境影響評価（環境アセスメント）法改正案⑤鳥獣保護法改正案（以上、環境省）⑥道路法改正案⑦港湾法改正案（以上、国土交通省）⑧労働安全衛生法および作業環境測定法改正案（厚生労働省）⑨盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律案（仮称、警察庁）――となっている。なお、新法の「太陽光発電設備用の太陽電池の再資源化に関する法律案（仮称）」（環境省）は、提出予定以外の「検討中」とされている。



＜その他の面の主な記事＞

◇中間貯蔵除去土壌等の県外最終処分　受入地域以外も含め「全国で負担を」………２面

■非化石価値取引特集…………………………………………………………………………３面

◇官民連携型リユース拠点、初の地方展開　ジモティーが愛知県に２店舗出店………４面

◇ＣＥ推進や地域活性化などで協力　新城市と加山興業が包括連携協定締結…………５面

■地中熱利用特集…………………………………………………………………………６～７面

◇官民連携「第三者機関の在り方」で提言　ＦＪＩＳＳ、下水協との意見交換会で…８面

◇脱炭素コンクリの「ｅ‐ＣＯＮ」協会発足　９月めどに全国展開始動………………８面

＜今週の1面トップ記事＞

　２０５０年カーボンニュートラルの実現に資するトラック・バス等の燃料電池商用車の普及拡大に向け、経済産業省は、水素社会推進法の基本方針にもとづく「重点地域」を選定し、集中的な支援策を講じていく方針だ。需要が大きく自治体がその普及に意欲的に活動している地域について、都道府県単位だけでなく隣接する自治体も含め、柔軟に選定できるようにする考え。支援については、水素ステーション整備費への補助率をアップし、重点地域以外と差別化するなど、集中的に強化する考え。25年度初頭までに第１回の公募の審査・選定を行い、同年度から関連施策を開始する考え。



＜その他の面の主な記事＞

◇政府、「食品寄付」等のガイドライン策定へ　自民党の食品ロス削減ＰＴの提言受け…２面

◇サステナ情報開示基準の指標　算定と報告の期間で意見対立………………………………３面

◇アンカーネット、狭山市に拠点開設　大量のパソコン入れ替えなどに対応………………４面

◇最終処分場のＰＦＡＳ問題について　都築建・全産連最終処分部会長に聞く……………４面

■ＰＦＡＳ対策特集…………………………………………………………………………………５面

■土壌・地下水汚染対策特集…………………………………………………………………６～７面

◇災害時に役立つ「子どもクッキング教室」　大阪府、気候変動への「適応」身近に……８面

＜今週の1面トップ記事＞

　アスベスト分析業界の健全な発展に向け、米国等で導入事例がある分析機関間の技能試験（ラウンドロビンテスト）のプログラム構築に取り組む任意団体が１月23日に東京都内で発足する。名称は「アスベスト分析ラウンドロビンテスト委員会」で、建材の分析結果の第三者評価等を行うことにより、現行の「分析調査者」のさらなるレベル向上や、分析機関の精度管理と品質保証の仕組みづくりなどを目指す。同委員会には計17の分析機関が参加する予定（２０２４年12月16日時点）で、会長には東京工業大学の村山武彦教授、委員長には国立環境研究所の山本貴士主管研究員が就任する予定。今後、24年度内に試行し、その成果を踏まえ、25年度以降に１００機関以上の対象を目標に実施する方針。



＜その他の面の主な記事＞

◇浅尾環境相「残念。水素製鉄あるのに」 日鉄のＵＳＳ買収 バイデン米大統領の中止命令に…２面

◇ゼロエミ船の建造促進事業　国交・環境両省が計16件の採択決定…………………………………３面

◇松尾環境、産廃焼却施設が完成　プランテックのバーチカル炉を採用……………………………４面

◇スタバ、生分解プラのストロー提供……………………………………………………………………５面

◇２０２５年　水ビジネスの展望…………………………………………………………………………６面

■２０２５年新春特集号第２部「資源循環」………………………………………………………７～16面

■２０２５年新春特集号第３部「水環境」…………………………………………………………17～28面