環境新聞 発売日・バックナンバー

＜今週の1面トップ記事＞

　政府は6月６日、改正国土強靱化基本法に基づく新たな法定計画の「第１次国土強靱化実施中期計画」を閣議決定するとともに、その２０２５年度の年次計画を同日官邸で開いた国土強靱化推進本部（本部長＝石破茂首相）で決定した。中期計画では、計３２６の「計画期間内に実施すべき施策」のうち、「推進が特に必要となる施策」として、上下水道施設の戦略的維持管理・更新や、災害対策をリードする司令塔としての防災庁の設置等を含む計１１４の施策を重点化し、26年度からの５年間で集中的に実施する。事業規模は５年間でおおむね20兆円強程度を目途としている。石破首相は同日の国土強靱化推進本部で、この中期計画を踏まえ、関係府省庁が一丸となり強力に取り組みを推進するよう指示した。




＜その他の面の主な記事＞

◇「防災庁」26年度に発足へ　専任大臣、プロパー職員を配置………………………………２面

■特別インタビュー「ウェルビーイングと環境」前野隆司・武蔵野大学学部長に聞く……３面

◇明電舎プラント建設本部の環境対策　②カーボンニュートラル……………………………４面

◇コーヒーかすリサイクル全国約１千店舗に拡大　スタバ、年間４千㌧の廃棄物削減へ…５面

◇使用済み太陽光パネルの資源循環で協定　ＴＲＥ ＨＤが関西電力、トクヤマと…………５面

◇クボタ、水道管の更新サポート開始　破損時「断水影響度」で優先順位付け……………６面

＜今週の1面トップ記事＞

　内閣官房は５月28日、コンビナート跡地を有効活用するとともに脱炭素電源による電力供給を行うことで、ＧＸ型の新産業創造のための拠点やデータセンター（ＤＣ）の大規模な集積拠点の形成を目指す方針を示した。ＧＸ実行会議の下に設置された「ＧＸ産業構造実現のためのＧＸ産業立地政策ワーキンググループ（ＷＧ）」の２回目会合で事務局が検討の方向性として示したもの。同ＷＧでは、ＧＸ産業構造の実現のための立地政策や支援措置の方向性を８月末までにまとめる方針。その上で年末までに、新たな産業集積地の選定プロセスを加速させる考え。




＜その他の面の主な記事＞

◇トランプでも温暖化対策「揺るぎなく」 自民調査会 循環産業強化、自然再興も決議…２面

◇改正ＧＸ推進・資源法が成立　排出量取引の義務化、賦課金徴収も………………………２面

◇ＰｌａＸフィラメントで「ダブルドット　接着芯」を共同開発……………………………３面

■ＺＥＢ化普及促進特集………………………………………………………………………４～５面

■日本環境保全協会特集……………………………………………………………………………６面

◇道路陥没事故対策検討委が第２次提言　安全性確保を「最優先」に………………………７面

◇サントリーＨＤ、「天然水の森」で　企業向け水源涵養研修を開始………………………８面

＜今週の1面トップ記事＞

　元環境相の小泉進次郎・農林水産相（44）の快進撃が止まらない。21日の農水相就任後、23日には政府備蓄米の放出を巡り「６月初旬から（５キログラム当たり）２０００円台で店頭に並ぶよう（入札方式ではなく）随意契約で出していく」と表明。26日には随意契約の詳細を公表した。石破茂首相は、７月にも行われる参院選での追い風につなげたい考えだ。環境相時代、矢継ぎ早に温暖化対策を打ち出し、２０２０年10月の菅義偉首相（当時）の「50年カーボンニュートラル（ＣＮ）宣言」、その後の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金、ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）国債の創設へつなげた進撃が重なる。浅尾慶一郎環境相はエールを贈る。


＜その他の面の主な記事＞

◇経産省、バイオ混合ガソリン導入拡大へ　「Ｅ10」は28年度に一部地域先行……２面

◇トップに聞く　アミタＨＤ・末次貴英・社長ＣＩＯＯ………………………………３面

■能登半島地震の災廃処理と復興特集……………………………………………………４面

■暑熱対策特集………………………………………………………………………………５面

■ジャパン・レジリエンス・アワード特集…………………………………………６～８面

◇新トップに聞く　日水コン・中西新二社長……………………………………………９面

◇「東日本大震災からのよりよい復興」　復興庁と経産省、万博から発信…………10面

＜今週の1面トップ記事＞

　使用済み太陽光パネルのリサイクルを義務化する法案について、環境省と経済産業省は5月13日、今国会への提出を見送ったことを明らかにした。耐用年数を迎えたパネルが大量廃棄されるのを防ぐため、昨年末に義務化の制度概要を固め、パブリックコメント（意見公募）も終え、３月21日に両省合同の有識者会議が報告書をまとめていたが、法案をチェックする内閣法制局が修正を求め〝待った〟をかけた。法制局は、既設パネルのリサイクル費用も今後パネルを製造または輸入販売する業者に負担させる仕組みのため、他の法制と整合がとれないと指摘したという。



＜その他の面の主な記事＞

◇ＺＥＨの定義見直し、27年度から導入へ　エネ削減率を20％から35％に引き上げ…２面

◇防災官民連携ネットワーク設置へ　防災庁設置準備会議が意見………………………３面

◇明電舎プラント建設本部の環境対策①……………………………………………………４面

■太陽光発電特集………………………………………………………………………………５面

◇著者に聞く『ウンコノミクス』　ジャーナリスト・山口亮子氏………………………６面

■下水道管路管理特集……………………………………………………………………７～９面

◇ゼロ・エミッションの災害医療……………………………………………………………10面

■全国都市清掃会議２０２５年度総会特集……………………………………………11～16面

＜今週の1面トップ記事＞

　経済産業省資源エネルギー庁は5月７日、「次世代型太陽電池の導入拡大および産業競争力強化に向けた官民協議会」を半年ぶりに開き、ペロブスカイト太陽電池の需要創出策の方針を示した。昨年11月に策定した「次世代太陽電池戦略」を踏まえて、進捗確認やフォローアップを行うとともに、引き続き解決すべき課題や戦略実行に向けた施策の具体化に取り組む。当日の会合では、ペロブスカイト太陽電池の事業化に向けた取組・導入策をテーマに議論。需要創出策として、導入初期における重点分野として道路や空港、港湾といった公共インフラへの設置を推進する。また、東京都を具体例に挙げ、大都市圏の自治体に対して導入目標や計画の策定を求める。




＜その他の面の主な記事＞

◇泊３号機、新基準「適合」27年再稼働へ　ラピダス量産開始、ソフトバンクＤＣ視野…２面

◇瀬戸一洋ＪＦＥテクノリサーチ社長に聞く　「ものづくりを支え、人の健康を守る」…３面

◇日本初、廃トラック架装における　クローズドループ構築へ………………………………４面

◇国産ＳＡＦ旅客便へ実用開始　関空で初供給記念イベント開催……………………………４面

◇こども食堂での防災活動や　水平リサイクル容器寄付で連携………………………………５面

◇神戸市、下水汚泥由来リン「国産化」へ先陣　２基目の回収設備完成で記念式典………６面

＜今週の1面トップ記事＞

　環境省は４月25日、２０２３年度の日本の温室効果ガスの実質排出量が約10億１７００万トン（ＣＯ２換算）で、統計を開始した１９９０年以降、最小だったと発表した。前年度に比べ４・２％（約４４９０万トン）減少し、政府が削減目標としている基準年の13年度比では27.1％（約３億７８１０万トン）の減少となった。排出量減少の主な要因として、エネルギー消費量の減少に加え、再生可能エネルギーの拡大や原子力発電所の再稼働による電力の脱炭素化が挙げられている。同省は、「２０５０年ネット・ゼロ実現に向けた減少傾向の継続を示すもの」としている。



＜その他の面の主な記事＞

◇核のごみ最終処分場「手挙げ方式は限界」　経産省小委、「選定手法見直し」意見相次ぐ…２面

◇モジュール型潮流発電で世界に照準　ブルーナジー、海洋エネシステム………………………２面

◇低炭素型コンクリート、27年に使用原則化　国交省が土木工事の脱炭素化計画………………３面

◇木更津市の下水汚泥堆肥化施設整備受注　西原環境、資源工場への価値転換目指す…………４面

◇下水協、下水道の老朽化対策急務　国の支援要望へ緊急提言活動………………………………５面

◇廃棄物からアートやインテリアを生み出す　「ＡＣＴＡ＋」が玉川高島屋でイベント………６面

＜今週の1面トップ記事＞

　農林水産省は4月15日、自主的に策定している同省の地球温暖化対策計画を改定した。政府の温対計画の閣議決定などを踏まえたもので、２０４０年度に向け、既存の技術を最大限活用し、取り組みの拡大や普及の加速化を図る。具体的には、新たに畜産分野の温室効果ガス（ＧＨＧ）削減目標やブルーカーボンの吸収量目標、各分野における40年度までの目標等を設定するとともに、森林吸収量の算定方法の国際基準への切り替えなどを行っている。一方、同省は同日、農林水産分野のＧＨＧ排出削減技術海外展開パッケージの素案も発表した。今回改定した同省の温対計画に掲載している海外展開が可能で食料安全保障に資する技術を選定し、二国間クレジット（ＪＣＭ）制度や民間事業者が活用可能な支援策等をまとめたもの。同省では今後、５月頃を目途に同パッケージを完成させた後、その具体的な推進を図る方針。



＜その他の面の主な記事＞

◇暫定税率25円廃止なら脱炭素と矛盾　政府、ガソリン価格10円引き下げへ………………２面

◇次世代型地熱、30年代早期実用化へ　経産省、官民協議会初会合開催……………………２面

◇再生パルプを活用した教材用紙粘土開発　ユニ・チャームが日本教材製作所と…………３面

◇ＫＳＪと大林組、「クリーンクリートジオ」用いた低炭素型流動化処理土を適用………４面

■２０２５年度循環型社会形成推進交付金等内示特集……………………………………５～６面

◇ＪＳと西原環境、災害時支援で協定……………………………………………………………６面

■ 大阪・関西万博特集 ………………………………………………………………………７～８面

＜今週の1面トップ記事＞

　トランプ米大統領は4月８日、州政府の行き過ぎた介入から米国のエネルギーを守るとする大統領令に署名した。それによると、多くの州が米国のエネルギー支配と経済・国家安全保障を脅かす気候変動対策の法律を制定、または制定の過程にあると強調。そのため、司法長官は、国内エネルギーの開発、生産等に負担をかけるそれら全ての州法や政策、民事訴訟等を特定し、その執行・継続を停止する措置を講じるとしている。一方、24州の知事が参加する超党派の「米国気候同盟」は９日、連邦政府は一方的に州の独立した憲法上の権限を奪うことはできないと反発する声明を発表。また、米国の５千以上の企業や自治体等が加盟する気候有志連合の「アメリカ・イズ・オール・イン」も９日、この大統領令から米国のコミュニティを保護し気候変動と戦うとする声明を出しており、今後の動向が注目される。




＜その他の面の主な記事＞

◇ＩＭＯ、海洋汚染防止条約改正案に合意　国際海運のＧＨＧ50年ゼロ達成へ…２面

◇回収ＣＯ２をその場で都市ガス利用　世界初、ＤＡＣ技術を万博で実証………２面

◇カーボン・クレジット取引で方針案　金融庁、ハイレベル原則の策定を視野…３面

◇国環研、植物でＰＦＡＳ浄化…………………………………………………………３面

◇資源循環等テーマのパビリオンも多数出展　大阪・関西万博が開幕……………４面

◇水環境中の薬剤耐性を監視　金沢大などのグループが共同研究開始……………５面

◇環境図書館………………………………………………………………………………６面

＜今週の1面トップ記事＞

　政府は4月１日、官邸で開いた国土強靱化推進本部（本部長＝石破茂首相）で、「第１次国土強靱化実施中期計画」の素案を示した。改正国土強靱化基本法に基づき、新たに法定計画として定めるもの。それによると、26～30年度までの５年間に、①防災インフラの整備・管理②ライフラインの強靱化③デジタル等新技術の活用④官民連携強化⑤地域防災力の強化――を柱とするハード・ソフト両面の全３２４施策を実施する。また、そのうち推進が特に必要なものとして、上下水道システムの耐震化など計１１６施策を重点化。南海トラフ地震の30年以内の発生確率（８割程度）等を考慮し、おおむね20～30年程度の期間を一つの目安に、これら施策の目標を検討・設定しており、追加的に必要となる事業規模を約20兆円強としている。政府は今後、今回の素案を踏まえ、施策の内容や目標の精査を進め、６月を目途に計画を策定する方針。




＜その他の面の主な記事＞

◇原発〝最大限〟、運転「60年超」も　経産省、基準案に停止期間「上乗せ」…２面

◇ＪＣＭ実施機関、１日発足　メタン削減へ農水省も主務大臣……………………２面

◇東京都、ゼロエミ戦略35年目標を策定　31の個別目標でＧＨＧ60％削減………３面

◇ペットボトル水平リサイクルに向け　官民連携相次ぎ、資源循環加速へ………４面

◇トップインタビュー／クレハ環境社長　並川昌弘氏に聞く………………………５面

◇上下水道ＤＸ技術カタログ　国交省、ホームページで公開………………………６面

＜今週の1面トップ記事＞

　１９９２年の「地球サミット」の開催地であるブラジルのマリーナ・シルヴァ環境気候変動相と、浅尾慶一郎環境相が３月25日、環境分野で協力する覚書に署名した。日本が温室効果ガス（ＧＨＧ）削減の取り組みを支援する対象国と削減効果を分け合う「２国間クレジット制度（ＪＣＭ）」の締結などを目指す。翌26日には、国賓として来日したルラ・ダシルバ大統領と石破茂首相が会談し、経済や気候変動分野での協力策も盛り込んだ今後５年間の行動計画も採択した。




＜その他の面の主な記事＞

◇核融合発電装置の安全確保へ　有識者会議が初の報告書……………………………………２面

◇除染土利用基準、１日施行　環境省令案にサイバー攻撃……………………………………２面

◇サステナ情報の保証業務、資格制度は検討課題　金融庁、審議会専門Ｇに方針案………３面

◇Bioworks、ケミカルリサイクルによる　循環型ビジネスモデルを検証……………………４面

◇中経連、上下水道維持へ財政支援拡大を　能登半島地震と道路陥没事故受け提言………５面

◇俳優・市毛良枝さんに聞く「環境を守るのではなく、私たちが環境に守られている」…６面

＜今週の1面トップ記事＞

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は3月21日、日本の環境保全施策をレビューした報告書を公表した。２０１０年に続く４回目のレビューで、報告書では、第１部の「持続可能な開発に向けて」と第２部の「ＧＸに向けた相乗効果と地域に根ざした取り組みの活用」に関する各種施策を評価。その結果に基づき、気候変動の関係では、非効率な石炭火力発電所を段階的に廃止する工程表の策定や、また大気汚染の関係では、世界保健機関（ＷＨＯ）の新たな大気質ガイドラインに照らしたＰＭ２.５のより厳しい環境基準の検討など、計34項目を勧告している。勧告に法的義務は課されないが、日本は同レビューのフォローアップレポートを作成しており、環境政策のさらなる進展に向けた今後の対応が注目される。


＜その他の面の主な記事＞

◇環境省、適切な管理・処分・再生へ通知　ＰＦＡＳ処理の使用済み活性炭…………２面

◇ＪＡＥＡ、ウラン蓄電池を開発……………………………………………………………２面

◇食品リサイクルで95％の３カ年目標達成　アレフ、店舗に生ごみ処理機導入………３面

◇選別分野の「４Ｓコンセプト」普及・啓発　阿部智・サナース社長に聞く…………４面

◇アルミ缶水平リサイクル加速へ合弁会社　ＵＡＣＪが山一金属と設立………………４面

■24年度循環交付金等施設受注特集……………………………………………………５～７面

◇下水道管路の「全国特別重点調査」要請　対象は５キロ、うち１千キロを優先……８面

＜今週の1面トップ記事＞

　トランプ米政権のゼルディン環境保護庁（ＥＰＡ）長官は3月12日、気候変動や大気、水質など広範な計31に上る大規模な規制緩和計画を発表した。米国の気候変動政策の根拠として、２００９年にオバマ政権が認定した温室効果ガス（ＧＨＧ）排出の公衆衛生・福祉に対する危険性や、発電所規制の再検討などが含まれている。同長官は今回の計画について、トランプ大統領の初日の大統領令である「米国のエネルギーを解き放つ」を推進し、米国の偉大なカムバックを後押しする「米国史上最大かつ最重要な規制緩和」であり、気候変動の「宗教」の心臓部に短剣を突き刺していると述べた。一方、世界自然保護基金（ＷＷＦ）の元会長で、１９８９年からブッシュ政権のＥＰＡ長官を務めたライリー氏は14日、現在のＥＰＡの行動について「大惨事」と述べ、50年以上にわたる環境政策の進歩を台無しにする恐れがあると警鐘を鳴らしている。



＜その他の面の主な記事＞

◇25年度再稼働なければデフォルトも　東電暫定計画、政府1.9兆円追加支援………………２面

◇国交省、洋上風力施工シナリオ　各手法を比較、官民の課題を整理…………………………２面

◇プラ再生材の不純物、第１種特定物資に閾値を　化学物質管理のあり方で報告書骨子案…３面

◇国内最大級のプラ再資源化施設が本格稼働　Ｊサーキュラーシステム………………………４面

◇産業廃水のアンモニアを回収・資源化　産総研とフソウ、吸着剤を開発……………………５面

◇「海洋プラ流出を食い止めよう」　〝ＳＵＰボート〟で道頓堀川のごみ拾い………………６面

＜今週の1面トップ記事＞

　サステナビリティ基準委員会（ＳＳＢＪ）は3月５日、気候関連などサステナビリティ情報の国内初となる開示基準を公表した。今後、プライム上場企業等を対象に、金融商品取引法に基づく有価証券報告書での法定開示などに適用されるもの。それによると、これまでの公開草案からの主な変更点として、論点となった指標の算定期間とサステナビリティ関連財務開示の報告期間については、その一致を要求しない場合、国際サステナビリティ基準審議会（ＩＳＳＢ）の基準と整合していないと受け止められる可能性があるなどとして、両期間を合わせるよう要求している。経団連は、実務上の対応が難しく、直近報告値での開示を可能にすべきなどとしていたが、これらの反対意見は却下された形で、今後、企業側の対応のさらなる強化・加速が求められそうだ。



＜その他の面の主な記事＞

◇松田北陸電社長、浅尾環境相に「謝罪」　石炭火力廃止「延期」で〝大人の対応〟…２面

◇ＥＥＺで発電設備設置を許可　再エネ海域利用法改正案が閣議決定……………………２面

◇ＥＵサステナ報告指令、日本企業にも影響　対応検討で経産省ＷＧが初会合…………３面

◇国内初、国産ＳＡＦ大規模製造設備の竣工式　SAFFAIRE SKY ENERGY………………４面

◇廃棄物・残渣ゼロな社会実現目指す　丸紅ケミックスがコンソーシアム設立…………５面

◇〝第三者機関〟の具体化など重点　下水協が２０２５年度事業計画……………………６面

＜今週の1面トップ記事＞

　環境省は２月27日、２０２４年度に実施した脱炭素先行地域の初の中間評価の結果を発表した。対象は第１回および第２回で選定された44提案で、地域課題の解決や地方創生の観点にも留意し、同省の有識者委員会が評価した。それによると、さまざまな課題が顕在化しているなかで、目標の30年度を前倒して26年度を目途におおむねの実現が見込まれる自治体（５提案）が確認できたことは高く評価できるとしている。一方、モデル性を支える事業の実現に課題のある自治体（９提案）には、計画の見直しなどを求め、４提案については継続と判断。残りの５提案については、次回の中間評価で再度対象にすることとした。



＜その他の面の主な記事＞

◇浅尾環境相「大変遺憾」、石炭火力廃止「延期」で　アセス根幹崩すと北陸電社長から直接聴取へ…２面

◇カーボンクレジット取引で論点整理へ　金融庁、有識者検討会で方針案…………………………………２面

◇ＣＦＰ活用で日本製品の競争力強化　経産省の有識者研究会が対策検討…………………………………３面

◇県外最終処分実現に向け理解醸成を目指す　環境省、福島の環境再生事業見学会………………………４面

◇下水協検討会、官民連携事業のモニタリング　全国的な第三者機関設立を提言…………………………５面

◇「白のラオス展」、Green prop本社で開催　ラオスの障害者や女性の自立を支援………………………６面

＜今週の1面トップ記事＞

　埼玉県八潮市の道路陥没事故を受け国土交通省は2月21日、再発防止に向けた対策を検討する有識者委員会の初会合を開いた（写真）。１月28日に起きた同事故は、下水道管路が腐食し破損したことが原因とみられている。検討委では、大規模な下水道管路の点検手法やリスク情報の共有方法、施設更新・維持管理制度のあり方などについて議論。春頃に中間取りまとめ、夏頃に最終取りまとめを行う方針。



＜その他の面の主な記事＞

◇温対計画削減目標は35年度60％、40年度73％　エネ基は原発回帰「鮮明」、新増設も容認…２面

◇ＰＦＡＳ規制〝文明後退〟も危惧……………………………………………………………………２面

◇立憲、十分な国民的議論を踏まずと批判　温対計画とエネ基の閣議決定受け…………………３面

◇高度選別可能な新テストセンターを開設　サナース、千葉県富津市に…………………………４面

◇下水管破損の原因と未然防止への対応　森田弘昭・日大生産工学部教授に聞く………………６面

■下水道管路管理特集……………………………………………………………………………………８面

◇アグレッシブに「ローカルＧＸ関西」　脱炭素と経済成長の同時実現へ………………………10面