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　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は3月21日、日本の環境保全施策をレビューした報告書を公表した。２０１０年に続く４回目のレビューで、報告書では、第１部の「持続可能な開発に向けて」と第２部の「ＧＸに向けた相乗効果と地域に根ざした取り組みの活用」に関する各種施策を評価。その結果に基づき、気候変動の関係では、非効率な石炭火力発電所を段階的に廃止する工程表の策定や、また大気汚染の関係では、世界保健機関（ＷＨＯ）の新たな大気質ガイドラインに照らしたＰＭ２.５のより厳しい環境基準の検討など、計34項目を勧告している。勧告に法的義務は課されないが、日本は同レビューのフォローアップレポートを作成しており、環境政策のさらなる進展に向けた今後の対応が注目される。


＜その他の面の主な記事＞

◇環境省、適切な管理・処分・再生へ通知　ＰＦＡＳ処理の使用済み活性炭…………２面

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◇選別分野の「４Ｓコンセプト」普及・啓発　阿部智・サナース社長に聞く…………４面

◇アルミ缶水平リサイクル加速へ合弁会社　ＵＡＣＪが山一金属と設立………………４面

■24年度循環交付金等施設受注特集……………………………………………………５～７面

◇下水道管路の「全国特別重点調査」要請　対象は５キロ、うち１千キロを優先……８面