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農林水産省は4月15日、自主的に策定している同省の地球温暖化対策計画を改定した。政府の温対計画の閣議決定などを踏まえたもので、2040年度に向け、既存の技術を最大限活用し、取り組みの拡大や普及の加速化を図る。具体的には、新たに畜産分野の温室効果ガス(GHG)削減目標やブルーカーボンの吸収量目標、各分野における40年度までの目標等を設定するとともに、森林吸収量の算定方法の国際基準への切り替えなどを行っている。一方、同省は同日、農林水産分野のGHG排出削減技術海外展開パッケージの素案も発表した。今回改定した同省の温対計画に掲載している海外展開が可能で食料安全保障に資する技術を選定し、二国間クレジット(JCM)制度や民間事業者が活用可能な支援策等をまとめたもの。同省では今後、5月頃を目途に同パッケージを完成させた後、その具体的な推進を図る方針。
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『環境新聞』は、1965年創刊のわが国唯一大判の環境総合専門紙です。近年、温暖化をはじめ地球規模の環境問題が深刻化しています。国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第5次統合評価報告書によると、温暖化の深刻な影響を回避するには、今後数十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減し、今世紀末にはほぼゼロにする必要があるとされています。そのためには低炭素・循環・自然共生の総合的な政策統合やグリーン・イノベーションの抜本的な推進が不可欠で、その担い手として環境エネルギー分野の産業・ビジネスの役割が大きく期待されています。そうした中、『環境新聞』は2015年に創刊50周年の節目を迎えました。これからも地球温暖化時代のリーディングペーパー、確かな情報源として、国内外の幅広い関連政索・ビジネスなどの最新動向を的確かつ掘り下げて提供していきます。
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