環境新聞 発売日・バックナンバー

＜今週の1面トップ記事＞

　水循環システムを手掛けるスタートアップのＷＯＴＡ（東京都中央区）は12月4日、官民連携による災害時広域互助プラットフォームの運営組織「ＪＷＡＤ（ジェイワッド／Japan Water Association for Disaster）」を本格的に始動すると発表した。同社は、全国７つの地域ブロックをカバーする12道県および厚生労働省の災害派遣医療チームＤＭＡＴ事務局と包括的な連携協定（基本合意含む）を締結。災害時の断水に備え、自治体間で水循環システムを相互に支援する体制の構築を加速する。


＜その他の面の主な記事＞

◇洋上風力の公募制度、事業者見極める体制を　ＪＷＰＡ、審議会合同会議で提言………２面

◇上下水道事業の広域化・一体化を　財政審建議、Ｗ‐ＰＰＰの導入等も…………………２面

◇ＧＸリーグ、26年度から「第２フェーズ」に　排出削減から「需要創出」加速化へ……３面

◇使用済み紙おむつのマテリアルリサイクル　愛知県が実証実験を支援……………………４面

◇武松グループ４社を子会社化　テラレムグループ……………………………………………５面

◇「メリハリ」つけた管路管理体制確立を　国交省下水道管路管理技術基準検討会………６面

＜今週の1面トップ記事＞

　政府は11月28日、２０２５年度補正予算案を閣議決定した。一般会計の歳出に21日に決定した経済対策分の17兆７０２８億円を含め総額18兆３０３４億円を計上。内訳にクマ対策総合パッケージの１２９億円など「生活の安全保障・物価高への対応」に８兆９０４１億円、国土強靱化関連１兆５５００億円と併せた「危機管理投資・成長投資による強い経済の実現」に６兆４３３０億円などを並べた。環境省分は、「必要施策を実行できるよう」（同省）昨年度補正予算に比べ約２００億円増額の４８７５億円。史上最多の人身被害となったクマ対策で過去最大となる34億円を付け、指定管理鳥獣対策全体で55億円を計上。廃棄物に混入して各地の施設で火災を頻発させているリチウムイオン電池（ＬｉＢ）対策は「火災防止設備導入促進事業」を新たに事業化し、計13億円を充てた。


＜その他の面の主な記事＞

◇泊原発の再稼働「容認」を表明　鈴木知事、「電気値下げ」が後押し………………２面

◇自治体ＰＦＡＳ対策の新枠組み　環境省がモデル業務を公告…………………………３面

◇金融庁、サステナ情報の第三者認証で　虚偽「保証」に課徴金制度の方針案………３面

◇甲陽興産、滋賀銀と手を組み成長戦略へ　基盤のさらなる強化と持続発展目指す…４面

◇上下水道管路の更新など推進へ予算拡充　国交省25年度補正予算案…………………５面

◇ＡＣＴＡ＋とオリックス、本来は捨てられてしまう「地域のもの」をアートに……６面

＜今週の1面トップ記事＞

　ブラジルのベレンで開かれていた国連気候変動枠組み条約の第30回締約国会議（ＣＯＰ30）が11月22日、会期を１日延長した末、包括的な「グローバル・ムチラオ（共同作業）決定」などの合意文書を採択し閉幕した。ムチラオ決定では、焦点だった「化石燃料からの脱却に向けたロードマップ」について、80カ国以上が賛同していたものの、産油国等の反対で草案から削除され明記されなかった。また、適応資金については、２０３５年までに少なくとも３倍に増やす努力を呼びかけた。一方、日本政府の交渉団長として参加した石原宏高環境相は閣僚級セッションで、50年ネット・ゼロを目指す日本の揺るぎない決意を改めて表明。多国間主義に基づき、世界全体で脱炭素の取り組みを進める重要性などを強調した。



＜その他の面の主な記事＞

◇総合経済対策21兆円、物価対応は11兆円　政府決定、電気・ガスは７千円補助………２面

◇柏崎刈羽原発、再稼働「容認」表明　新潟県知事、東電・国の地元対策が後押し……２面

◇ＪＦＥエンジ等、廃棄物ガス化技術用いた　ケミカルリサイクルプロセスを確立……３面

◇使用済みつめかえパックの回収　神戸プラネクスト、評価検討開始……………………４面

◇下水中のゲノム解析サービス開始　はるひ建設、疫学調査などへ活用…………………５面

◇「脱炭素」キーワードに新技術が集結　スマートエネルギーＷＥＥＫ関西……………６面

＜今週の1面トップ記事＞

　ブラジルのベレンで開かれている国連気候変動枠組み条約の第30回締約国会議（ＣＯＰ30）で、「偽情報」などに対処する宣言が12日、発表された。国連教育科学文化機関（ＵＮＥＳＣＯ）などが立ち上げた国際イニシアチブがまとめたもの。それによると、偽情報などの影響増大が地球規模の気候対応と社会の安定を脅かしており、正確で根拠に基づく情報へのアクセスが必要などと強調。各国政府に国際協力を通じた研究支援や資金の確保などを求めている。気候変動対策は「詐欺」などとするトランプ米大統領の発言が念頭に置かれている。この宣言には12日時点でブラジルやフランス、ドイツなど12カ国が署名。日本は署名していない。



＜その他の面の主な記事＞

◇再エネ、ＧＸ等で強い経済実現を　自民、総合経済対策で提言………………………２面

◇クマの個体数管理、ハンター育成　政府対策「春グマ駆除」も強化へ………………２面

◇食ロス削減の気候変動対策　ＵＮＥＰ、新たなイニシアチブを開始…………………３面

◇全産連青年部協議会がカンファレンス「つなげる。そしてつたえる。」テーマに…４面

◇新・世界と日本の水事情③　エジプト「国家の命運は水の確保にあり」……………５面

◇環境図書館……………………………………………………………………………………６面

＜今週の1面トップ記事＞

　11月10日からブラジルのベレンで開幕した国連気候変動枠組み条約の第30回締約国会議（ＣＯＰ30）に先立ち、議長国ブラジルのルーラ大統領の主催による首脳会議「ベレン気候サミット」が６、７日の両日、開催された。首脳会議ではブラジルにより、バイオ燃料など「持続可能燃料」の利用量等を２０３５年までに24年比で４倍以上拡大する宣言が発表され、日本など19カ国が署名した。また、世界の炭素市場の統合を目指す有志連合の発足が宣言され、ＥＵや中国、英国など11カ国が参加を表明。さらに、歴史的な熱帯林保全の国際基金「トロピカル・フォレスト・フォーエバー基金（ＴＦＦＦ）」の設立も宣言され、ノルウェーやインドネシア、フランスなど複数の国が計55億㌦以上を拠出する意向を表明した。




＜その他の面の主な記事＞

◇ガソリン・軽油の暫定税率「廃止」　６党合意 財源は先送り、脱炭素にも逆行……２面

◇ＪＦＥエンジ、地域新電力自治体連携会議…………………………………………………２面

◇第１回「資源循環と環境を考える全国大会」　名称改め再スタートに関係者集う……４面

◇製品プラの拠点回収実証事業を実施　掛川市、カインズとヴェオリアと共同…………５面

■防災・減災対策特集………………………………………………………………………６～７面

◇下水道管路の老朽化対策などで予算確保を　下水道事業促進全国大会で決議…………８面

■環境新聞創刊60周年特集第１部…………………………………………………………９～20面

＜今週の1面トップ記事＞

　高市内閣の環境大臣として初入閣した石原宏高氏（東京３区、当選６回、自民無派閥、61歳）は10月22日、就任後の会見を環境省で開き、パリ協定から離脱した米国に復帰を求めるためトランプ大統領の「説得」に名乗りを上げた。浅尾慶一郎前環境相の時代から温暖化対策における米国の貢献を維持するべく模索してきた方針を引き継ぐ。「アメリカも分担して支援している南太平洋の国々が気候変動で水没すると安全保障上の課題が生じる。説得は簡単ではないが、こうした点を伝え知恵を絞って呼び掛けたい」と述べた。石原氏は10日にブラジル・ベレンで開幕する気候変動枠組み条約第30回締約国会議（ＣＯＰ30）に出席し国際交渉に立つが、米政権は同会議に閣僚すら派遣しないとの観測もある。副大臣の辻清人氏と、青山繁晴氏、環境大臣政務官の友納理緒氏、森下千里氏の発言概要と合わせ掲載する。


＜その他の面の主な記事＞

◇高市政権の環境・エネルギー政策…………………………………………………………２面

◇金融庁、サステナ情報の第三者認証　「ＩＳＳＡ５０００」などに準拠……………３面

◇福岡大の「キャリアデザイントラック」に廃棄物管理のGreenpropが参加…………４面

■廃棄物処理施設の火災対策特集……………………………………………………………５面

◇日本ヒューム、創立１００周年記念祝賀会………………………………………………６面

◇「ＤＡＣなどの新技術に明るい未来」万博おばあちゃんが実証現場を見学…………７面

■下水道事業促進全国大会特集…………………………………………………………８～９面

◇廃校プール跡地と太陽光パネル再利用　ＵＰＤＡＴＥＲ、日本初の都市型発電所…10面

＜今週の1面トップ記事＞

　マレーシアのクアラルンプールで開かれていたアジア・ゼロエミッション共同体（ＡＺＥＣ）の第３回閣僚会合が10月17日、共同声明を採択し閉幕した。声明によると、脱炭素への移行金融（トランジション・ファイナンス）の重要性などを強調。その推進には技術ロードマップの策定など明確な政策シグナルが極めて重要であり、そのための政府間対話をさらに促進するなどとしている。また、同会合に向け、ＡＺＥＣパートナー国の企業や関係機関の間で２０２５年度に新たに締結された49件のエネルギー移行への基本合意書（ＭＯＵ）が発表された。そのなかには、経済産業省がマレーシア政府と締結したＣＯ２回収・貯留（ＣＣＳ）に関する初の協力覚書も含まれている。今回の49件の追加により、ＡＺＥＣの下で進行しているプロジェクトは延べ約５４０件に上っている。


＜その他の面の主な記事＞

◇東電〝奇策〟 新潟県に１千億円の資金拠出　６・７号機再稼働へ、１・２号機廃止検討…２面

◇大栄環境、要興業を持分法適用関連会社化　産廃、一廃を一体的に処理する体制へ………３面

◇障がい者雇用率84％で産廃施設運転・管理　障がい者つくし更生会…………………………４面

■し尿処理の臭気対策特集……………………………………………………………………………５面

■２０２５広島水道展特集………………………………………………………………………６～７面

◇下水道管路管理技術施工展２０２５三重…………………………………………………………８面

■ＰＦＡＳ対策特集………………………………………………………………………………９～14面

■資源循環と環境を考える特集…………………………………………………………………15～22面

＜今週の1面トップ記事＞

　スウェーデン王立科学アカデミーが10月8日に発表し、京都大学の北川進特別教授（74）ら３氏を選んだ今年のノーベル化学賞。３氏は、微小な穴（多孔質）を持ち内部に水素などのさまざまな気体を貯蔵したり、触媒として化学物質を分解するなどの働きを担える金属有機構造体（ＭＯＦ）を開発した。環境分野でも幅広く応用が進んでいる。従来、不安定だったＭＯＦに予測の可能性を与え、合理的に制御して拡張できる機能をもたらした。北川氏は開発で、ＭＯＦのガス吸着の可能性を実証し、構造の柔軟性（ダイナミクス）という新たな概念の確立に主導的な役割を果たした。未踏の研究に着手した１９９０年代、可能性に理解が得られず多数の研究資金が却下されたことも。座右の銘に取る中国・戦国時代の荘子の言葉「無用の用」は、無意味と思われているものに核心を見出す。逆境にも信念を貫き世界を変えた。


＜その他の面の主な記事＞

◇ＧＸ戦略地域、産業団地の構築など支援　内閣官房が類型ごとに方針案……………２面

◇新たなダイオキシン規制で情報収集強化　ＰＯＰｓ条約専門委………………………３面

◇ＣＯ２排出量50％削減の循環型アルミ　ＬＩＸＩＬが標準展開………………………４面

◇下水道管路診断「緊急度」から「健全度」へ　国交省、検討会で見直し案提示……５面

■ネイチャーポジティブ特集……………………………………………………………６～７面

◇生活を支える介護ベッドの舞台裏…………………………………………………………８面

■全国都市清掃会議秋季評議委員会特集………………………………………………９～16面

＜今週の1面トップ記事＞

　自民党総裁選は10月4日に投開票され、高市早苗前経済安全保障相（64）が決戦投票で小泉進次郎農林水産相（44）を破り、総裁に選出された。憲政史上初の女性首相となる。「進次郎、敗れたり」の速報を見た環境省幹部は一様に衝撃を受け、資源エネルギー庁と環境省を統合させる「環境エネルギー省」構想復活や原子力潜水艦の導入に戦々恐々とした。高市氏はガソリン税に加え軽油引取税の暫定税率廃止に取り組む。物価高対策としてＣＯ２排出増は「やむなし」と判断した。



＜その他の面の主な記事＞

◇水素・アンモニアの国際標準化　経団連、提言で強調………………………………２面

◇環境省、ＰＦＡＳ２物質の検査法など　水質基準の省令改正案をパブコメ………２面

◇「未来デザインプログラム」万博で発表会　ＣＬＯＭＡ、中学９校10作品………３面

◇廃小型家電の無人選別プラント実証開始　産総研、大栄環境、佐藤鉄工…………４面

◇合併浄化槽への転換推進など決議　第39回全国浄化槽大会開催……………………５面

◇上下水道の保守点検自動化へ実証………………………………………………………５面

■下水道管路管理技術施工展特集……………………………………………………６～８面

温暖化対策「史上最大の詐欺」とトランプ氏　中国首脳は新目標を表明、主導権狙う　石破首相は沈黙、総裁選５候補も言及なし



＜今週の1面トップ記事＞

　トランプ米大統領は9月23日の国連総会演説で国連が主導してきた地球温暖化対策は「史上最大の詐欺」だと言い放ち、国連主導の多国間主義から背を向ける考えを世界に発信した。世界最大の排出国である中国の習近平国家主席や李強首相は温暖化対策の新目標を表明し、パリ協定を着実に実行すると明言した。温暖化対策などを批判するトランプ米政権への対抗姿勢を鮮明にした。一方、石破茂首相は気候変動問題に全く触れなかった。４日投開票の自民党総裁選でも５候補からの言及はほぼ全くない。



＜その他の面の主な記事＞

◇インフラが先導するグリーン社会へ　次期社会資本整備重点計画で素案……………………２面

◇メガソーラー問題で各省連絡会議…………………………………………………………………２面

◇廃棄物処理業者など「受動的受け手」保護へ　　米ＥＰＡ、最終処分場ＰＦＡＳ問題で…３面

◇明電舎プラント建設本部の環境対策④　Ｇｒｅｅｎ　ｐｒｏｐとの連携……………………４面

◇「分散型」への転換が論点　国交省・上下水道政策検討会……………………………………５面

■10月１日は「浄化槽の日」特集………………………………………………………………６～７面

◇「気候変動と健康」テーマにイベント　高校生たちが万博で「未来探求」発表……………８面

＜今週の1面トップ記事＞

　新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）は一部で人への毒性が確かめられた有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）について、現在のスーパーコンピュータと比べても桁違いに高速な処理能力を持つ量子コンピュータにより光触媒で分解する過程をシミュレーション（モデル化）する研究を支援する。9月11日、量子コンを使ってＰＦＡＳ分解をリアルタイムで解析する手法の開発を助けると明らかにした。この手法によりメカニズムを調べ、より効果的な光触媒の設計や、分解光を照射する最適条件を導く。大学生による研究のため代表者の所属等は非公表。量子技術によるモデル化のコンセプトを実証するのは世界初の試みとなる。来年度中にも結果を出す。



＜その他の面の主な記事＞

◇小泉総裁ならば脱炭素・再エネ政策は微修正　高市氏「太陽光補助金は大掃除」……２面

◇公共・民間工事、生物多様性評点要求も　環境省がクレジット創出へ検討に着手……２面

◇除染土、基準内は「復興再生土」……………………………………………………………２面

◇軟質系廃プラ分別・共同回収の実証を開始　リコーが瀬戸市と浜松市で………………３面

◇ウクライナの自治体へ４トンダンプを寄贈　タケエイ、関係者招き贈呈式開催………４面

■東京湾大感謝祭特集……………………………………………………………………………５面

◇大阪府、万博で「ＳＤＧｓ　Ｆｏｒｕｍ」　課題解決の鍵は共創と「行動変容」……６面

＜今週の1面トップ記事＞

　持続可能な開発のための世界経済人会議（ＷＢＣＳＤ）および世界資源研究所（ＷＲＩ）が運営する温室効果ガス（ＧＨＧ）プロトコルと国際標準化機構（ＩＳＯ）は9月9日、ＧＨＧ排出量等の算定・報告などに関する世界統一基準を共同開発することで合意したと発表した。ＩＳＯのＧＨＧ関連規格群とＧＨＧプロトコルはこれまで別々に開発され、その用語や適用範囲、検証方法等に違いがあり、国際的な整合性やデータの比較可能性などの問題が指摘されていた。今回の統一は、ＧＨＧ排出・除去量の定量化やモニタリング、報告、妥当性確認・検証に関する「ＩＳＯ１４０６０シリーズ」と、ＧＨＧプロトコルの企業会計・報告、スコープ２・３の基準などが対象。この統一基準により、各国の企業や投資家、監査人、政策担当者らが拠り所とできる一貫した「共通言語」が確立されることとなり、炭素会計の新たな時代が始まるとしている。



＜その他の面の主な記事＞

◇公取委、軽油カルテル疑いで強制調査　補助金効果を削減、運送業者に打撃…………２面

◇農水省、農畜水産物14品目のＰＦＡＳ調査　環境中物質も玄米へほぼ移行せず………３面

◇世界の環境ビジネス市場①……………………………………………………………………３面

◇ミミズによる残渣の有機肥料化へ　サントリーが実証実験開始…………………………４面

◇国交省、「循環のみち下水道賞」を表彰　西三河５市デジタル連携にグランプリ……５面

■循環ビジネス女性座談会２０２５………………………………………………………６～７面

◇「ＥＸＰＯ２０２５エネルギーツアー」　次世代担う子供たちに向け…………………８面

＜今週の1面トップ記事＞

　各地の産業廃棄物最終処分場から一部で有害性が認められた有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）を含む排水が流出し、河川で国の示す管理の指針値を超えて検出された問題を受け、環境省は9月３日、処分場の適切な運用法を示す手引きの策定を目指し専門家による検討会を近く招集する考えを明らかにした。意見を聞くため現在、全省で関連する情報を戦略的に収集しており実際の対策につながる有益な事例も引き出した。得られた知見を会合にはかり手引きや資料集などとしてまとめ事業者の取り組みを促す。処分場のＰＦＡＳを巡っては、これまでにない特徴を持つ環境リスクに困惑する処分場事業者が多い。国のさらなる対応を阻む固有の問題も山積しており何らかの規制といった明快な手続きを取りにくい構造的な難問も抱えている。同省は当面、今後の措置を期して情報収集に重点的に取り組み、得られた知見の周知を図ることで事態の悪化を防ぐ構えだ。



＜その他の面の主な記事＞

◇中国電中間貯蔵施設 上関町「立地可能」　使用済み核燃料　関電は福井県外に…………２面

◇内閣直下の防災相に勧告権………………………………………………………………………３面

◇環境省、人工光合成原料を40年量産化　有識者検討会で工程表案を提示…………………３面

■脱炭素経営特集……………………………………………………………………………………４面

◇「RE-BED project」が本格始動　パラマウントベッド………………………………………６面

◇全員経営目指しＭＧ研修を社内初開催　寝屋川興業／エンタープライズ山要……………７面

◇奥村英樹・神鋼環境ソリューション社長　「カーボンニュートラルのトップ企業」へ…８面

＜今週の1面トップ記事＞

　環境省は８月29日、２０２６年度の概算要求を公表し前年度当初予算比19％増額の７０９７億円を計上した。脱炭素化支援機構を通じて意欲的な温暖化対策事業へ出資するための財政投融資では、支援案件が着実に成熟してきたため前年度17％増額の７００億円を要求した。ＧＸ推進対策費は昨年度から倍増し９３９億円。同財源を使い商用車や建機といったモビリティを脱炭素化する事業に５２９億円、エネルギー特別会計と合わせた地域脱炭素推進交付金に７０１億円を見積りいずれも大幅な増額を求めた。機構改革では災害廃棄物処理の自治体支援や生物多様性増進の機能強化を掲げ全国８カ所の地方環境事務所を「地方環境局」に改める方針を打ち出した。地方機関を、下位の支分署に位置付けられる「事務所」と呼ぶのは他省で例がなく実態に合わなかった。採用活動で低く見なされる弊害もあり省内で見直しを求める声があった。


＜その他の面の主な記事＞

◇国交省26年度予算概算要求　19％増の７兆８１２億円を計上……………………………２面

◇市独自のＰＦＡＳ除去事業　相模原市と奥村組……………………………………………３面

◇紙おむつリサイクルセンターが完成　公清企業、栗田工業のシステム導入……………４面

◇全国の下水汚泥にＰＦＡＳ含有「欧米同様に規制値の検討を」…………………………５面

■「下水道の日」特集………………………………………………………………………６・８面

■雨水利用特集………………………………………………………………………………10・11面

◇体験イベントで持続可能な社会の実現へ　「リユースの日」にブックオフなど６社…12面

＜今週の1面トップ記事＞

　8月20日から横浜市内で開かれていた第９回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ９、共同議長・石破茂首相）は22日、３日間の成果をまとめた「横浜宣言」を採択し、閉幕した。宣言によると、主な環境関係では、アフリカにおける廃棄物管理のインフラ開発を促進するため新たに設立された基金の取り組みを含め、効果的な廃棄物管理や海洋汚染の低減、生物多様性保全の促進を図る緊急性などが強調された。一方、環境省とアフリカ開発銀行は20日、今回のＴＩＣＡＤ開催の機会を捉え、環境保全や汚染防止、自然保護等の協力に関する覚書に署名した。具体的な分野は、廃棄物管理による公衆衛生の改善や、２国間クレジット制度（ＪＣＭ）を含む気候変動対策、適応、気候変動による悪影響が引き起こす損失と損害で、今後これらの分野で連携を深めていく方針。


＜その他の面の主な記事＞

◇「除染土」再生利用、道路など「公共事業」で　県外「最終処分地」選定、30年着手……２面

◇海の力引き出しＣＯ２固定　アサノ大成基礎エンジ……………………………………………３面

■改正環境影響評価法の概要と課題…………………………………………………………………４面

◇適正処理確保は廃棄物行政の根幹　環境省廃棄物規制担当参事官に聞く……………………５面

◇小樽ビール銭函醸造所でリサイクルループ　アレフがＪＦＥエンジグループと……………６面

◇ＰＦＡＳ水質検査、通知法ベース　　環境省、新たに標準液の保存など認める……………７面

◇万博「ごみゼロ」挑戦、ラストスパート…………………………………………………………８面