環境新聞 発売日・バックナンバー

＜今週の1面トップ記事＞

　5月23日の参院環境委員会（三原じゅん子委員長）で行われた水俣病問題に関する集中審議で、全面解決に向けた今後の対応を問われた伊藤信太郎環境相は、関係団体等からの批判が多い現行法（公害健康被害補償法、水俣病救済特別措置法）の運用等で対応する方針の答弁に終始した。９日の同委員会では、認定基準も含め対応する考えや、特措法改正、新法の検討も必要との認識を示していたが、これらの問題には触れず、答弁内容が後退した形だ。一方、立憲民主党の環境部門長で元環境副大臣の近藤昭一衆院議員は20日、視察先の熊本県水俣市で、被害者救済の新たな議員立法を今国会中に提示する方針を表明。成立に向け各党と交渉していく考えを強調した。３度目の「政治解決」に向け与党の真摯な対応が問われており、今後の政局含みの動向が注目される。




＜その他の面の主な記事＞

◇「Ｊ―Ｆｕｓｉｏｎ」設立記念会開く　核融合エネルギー導入へ産官学一丸………………２面

◇「サーキュラーパートナーズ」でＣＥ実現　田中将吾経産省資源循環経済課長に聞く……３面

◇食品バイオガス発電、本格稼働開始　　福岡バイオフードリサイクル………………………４面

◇下水道展,24東京、過去10年で最大規模 ７月30日から東京ビッグサイトで…………………５面

■第10回ジャパン・レジリエンス・アワード（強靱化大賞）特集…………………………６～７面

◇神戸市、水素社会実装へ産官学連携「水素スマートシティ神戸構想」………………………８面

＜今週の1面トップ記事＞

　政府は5月13日に官邸で開いたＧＸ実行会議（議長・岸田文雄首相）で、２０４０年を見据えた国家戦略を策定するための検討を開始した。政府は23年末に策定した「分野別投資戦略」などで、今後10年程度の方針を示しているが、中東情勢の緊迫化などの変化等を踏まえ、事業環境の予見性を高めるために、より長期的視点に立った「ＧＸ２０４０ビジョン」を策定することにした。今後、①強靱なエネルギー供給確保②ＧＸ産業立地③ＧＸ産業構造④ＧＸ市場創造――の４テーマについて集中的に議論し、24年度内の策定を目指す。そのため、６月以降、「ＧＸ２０４０リーダーズパネル」を開催し、有識者の意見を聴取する。また、これらの議論を、24年度内を目途としたエネルギー基本計画および地球温暖化対策計画の改定や、カーボンプライシングの制度設計に反映させる方針。




＜その他の面の主な記事＞

◇「教育・自然保護本部」新設　経団連、ＮＰ対応強化へ組織改編……………………………２面

◇「多拠点一括エネネットワークサービス」稼働　ハウス食品グループとＪＦＥエンジ……３面

◇資源循環の共同事業化で合意書を締結　テラレムとミダックＨＤ……………………………４面

◇上下水道一体の効率化・基盤強化へ　自民議連、関係予算の増額など決議…………………５面

◇川に親しみ、学び、川を守る　木津川川ガキ団…………………………………………………６面

■全国都市清掃会議２０２４年度総会特集……………………………………………………７～12面

＜今週の1面トップ記事＞

　5月9日の参院環境委員会（三原じゅん子委員長）で、伊藤信太郎環境相は、水俣病問題の全面解決に向けた今後の対応を問われ、関係団体などからの批判が多い認定基準や公害健康被害補償法も含め考えていきたいと答弁した。また、超党派の議員立法である水俣病救済特別措置法の改正や新法の検討も必要と述べた。一方、岸田文雄首相は同日、１日の水俣病関係団体との懇談における環境省の「不適切」な対応について、伊藤氏を厳重注意し、大臣が先頭に立って関係者に寄り添った水俣病対策をしっかり推進することなどを指示した。



＜その他の面の主な記事＞

◇核ごみ処分 玄海町文献調査受け入れ ３例目、原発自治体で初…………………………２面

◇石炭火力の廃止、30年代の前半で合意　Ｇ７気候エネ環境相会合………………………３面

◇高い生活の質へ「新たな成長」実現　中環審、次期環境基本計画案を答申……………３面

◇廃プラ等を副資材に「ケミカルリサイクル」ミタカグループ、製鉄所の高炉で活用…４面

◇自動車部品解体プロセス等の技術実証　デンソーやリバーなどが開始…………………５面

■災害時のトイレ対策特集…………………………………………………………………８～９面

◇埼玉県、下水汚泥燃焼灰を肥料登録…………………………………………………………10面

＜今週の1面トップ記事＞

　米国環境保護庁（ＥＰＡ）は４月19日、有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）のうち、ＰＦＯＳとＰＦＯＡの２物質を、包括的環境対策・補償・責任法（ＣＥＲＣＬＡ）など、通称スーパーファンド（ＳＦ）法の有害物質に指定することを最終決定した。これにより、汚染者に浄化費用の負担などを強制することができる。一方、同法は日本の土壌汚染対策法と体系は異なるが、ＰＦＡＳについては、全国知事会も土壌汚染対策を加速化するよう、国に要望しているのが現状。４月23日に閣議後記者会見を行った伊藤信太郎環境相は、今回のＥＰＡの最終決定について、「日本の考え方は必ずしも同じではない」が、これまでの日米環境政策対話の経緯も踏まえ、「アメリカにおける知見も十分に参考にする必要がある」としており、今後の対応が注目される。



＜その他の面の主な記事＞

◇自民党危機意識の下〝環境４人衆〟が提言　豊かな暮らしの実現へ「循環経済を国家戦略に」…２面

◇核ごみ文献調査、玄海町議会が請願採択　原発立地自治体で初、佐賀県知事は否定的……………２面

◇経産省、企業情報開示のあり方で懇談会　サステナ情報含め企業価値向上へ………………………３面

◇学校給食に環境配慮型食器導入　福知山市とパナソニックグループ…………………………………４面

◇〝上下水道一体〟意識した対応を　国交省、全国下水道主管課長会議………………………………５面

◇ひかり味噌、ＳＤＧｓで業界をリード　オーガニック味噌を推進……………………………………６面

＜今週の1面トップ記事＞

　水俣病被害者救済特別措置法に基づく救済の対象から外れた新潟水俣病の未認定患者ら47人が国や原因企業の旧昭和電工（現レゾナック・ホールディングス）を相手に損害賠償を求めていた訴訟で、新潟地裁（島村典男裁判長）は4月18日、26人の新潟水俣病の罹患を認定し原因企業に１人当たり４００万円の賠償を命じる判決を言い渡した。不法行為から20年で損害賠償請求権が消滅する「除斥期間」については、「著しく正義・公平の理念に反する」として適用していない。一方、国への請求は、水銀の排出や住民の健康被害を具体的に予見できたとは言えないとして棄却した。判決後に新潟市内で開かれた報告会で、原告側弁護団の中村周而団長は今回の判決について、「（水俣病問題の）解決に向けて政策の転換を進める大きな意味がある」と述べた。



＜その他の面の主な記事＞

◇骨太の方針へ「原発再稼働」を提言　諮問会議 経団連会長らＧＸ・エネ戦略で …………２面

■次世代データセンターと環境特集…………………………………………………………………３面

◇海洋ごみ対策、期間延長や大規模合同清掃　「瀬戸内オーシャンズＸ」が合意……………４面

◇土岐、防災システムで処理業者に安心提供　独自開発の「チェッカースプリンクラー」…５面

■２０２４年度循環型社会形成推進交付金等内示特集………………………………………６～７面

◇鴻池組に聞く、大阪・関西万博工事の進捗………………………………………………………７面

◇定時工業高生の学習・就職をサポート　日本ＳＰＲ工法協会らが産学連携…………………８面

＜今週の1面トップ記事＞

　米国環境保護庁（ＥＰＡ）は10日、飲料水に含まれる有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）について、初の国家統一基準を最終決定した。それによると、ＰＦＯＳとＰＦＯＡについては、これまでの目標値である１リットル当たり70ナノグラム（合算）から、現状の定量下限とされる同４ナノグラム（個別）へと大幅に強化された。世界的にも厳しい基準であり、今後、他国やＷＨＯなど国際機関における検討にも影響しそうだ。一方、伊藤信太郎環境相は12日の閣議後記者会見で、「（ＰＦＡＳの）水道水質に関する目標値について、食品安全委員会の評価結果なども踏まえ検討を進めていくが、今回公表された米国の基準は参考にする予定」としており、同50ナノグラム（合算）とされているＰＦＯＳとＰＦＯＡの暫定目標値の見直しを含め、今後の動向が注目される。


＜その他の面の主な記事＞

◇日米首脳会談 安保一体化、脱炭素協力も 太陽光・重要鉱物、中国依存から脱却…２面

◇ＣＣＳ事業法案が衆院通過…………………………………………………………………２面

◇生物多様性地域増進活動促進法が成立……………………………………………………２面

◇22年度国内ＧＨＧ排出・吸収量　 過去最低の10億８５００万トンに ………………３面

◇電気自動車活用し脱炭素社会実現に向け共創　京都環境保全公社が日産と…………４面

◇上下水道一体で〝持続と進化〟追求　松原誠国交省上下水道審議官に聞く…………５面

◇上下水道ＰＰＰが雇用創出、移住促進……………………………………………………５面

◇環境図書館……………………………………………………………………………………６面

＜今週の1面トップ記事＞

　岸田文雄首相は4月2日、2024年度から水道整備・管理行政の一部が厚生労働省から国土交通省に移管されたことを機に、従来の水循環政策を見直す方針を明らかにした。同日官邸で開かれた水循環政策本部（本部長・岸田首相）の会合で表明した。見直しの重点として、①流域全体として最適で持続可能な上下水道事業への再構築②水インフラの耐震化と災害時の代替性・多重性の確保③水力エネルギーの最大限の活用――の３つを指摘。③ついては、エネルギー基本計画の見直しでも議論を進める。これらにより、従来の「流域治水」に加え、カーボンニュートラル（ＣＮ）の視点も含めた「流域総合水管理」に政策を進化させる方針。そのため、斉藤鉄夫水循環政策担当相を中心に、今夏を目途に水循環基本計画を改定し、関係政策の工程表を策定するよう指示した。



＜その他の面の主な記事＞

◇馳知事、「のとＳＤＧｓトレイル」など要望　〝創造的復興〟で伊藤環境相らに……２面

◇トランプ再選時の米国環境エネ政策　日本総研、日本は脱炭素戦略の見直し必要……３面

◇環境省新庁舎、「ZEB Ready」の認証取得　事務所・改修で国内最大規模……………３面

◇廃プラ分解油によるケミカルリサイクル製品　三井化学が製造開始……………………４面

◇社名変更から１年、社内外で着実に浸透　安池慎一郎ＴＯＡシブル社長に聞く………５面

◇処理場運転操作へのＡＩ導入　国交省検討会、環境整備に向け提言……………………６面

＜今週の1面トップ記事＞

　金融庁は３月26日、気候変動対応などサステナビリティ情報の開示義務化に関する方針案を、同日開かれた金融審議会（首相の諮問機関）有識者ワーキンググループの初会合に示した。それによると、プライム上場企業のうち、時価総額３兆円以上の企業に２０２７年３月期から先行適用した後、段階的に対象を拡大し、同上場の全企業には30年代から義務化するなどの案を示している。一方、義務化に当たり、日本の具体的な開示基準を開発していたサステナビリティ基準委員会（ＳＳＢＪ）は３月29日、その公開草案を公表。気候関連開示基準については、スコープ１・２・３の排出絶対総量の合計値を開示しなければならないなどとしている。ＳＳＢＪでは今後、７月末までのパブリックコメントを経て、25年３月にサステナビリティ開示基準を最終化する予定。


＜その他の面の主な記事＞

◇中国企業の影、自然エネ財団に批判集中　再エネ拡大やＣＰ導入では政策貢献も…２面

◇ブルーカーボン施策推進で連携　阪南市と日立など４者………………………………２面

◇ネイチャーポジティブ、30年に47兆円 環境など４省、経済移行戦略を策定………３面

◇「東京　油で空飛ぶ大作戦」を展開　東京都と日揮ＨＤ等が連携……………………４面

◇横浜市、下水再生リン肥料で農業振興へ　Ｂ―ＤＡＳＨ実証施設完成………………５面

◇廃棄予定家具のリメイクブランド始動　代官山でローンチイベント開催……………６面

＜今週の1面トップ記事＞

　２００９年に施行された水俣病被害者救済特別措置法にもとづく救済の対象から外れた熊本県や鹿児島の住民ら１４４人が国や熊本県、原因企業のチッソを相手に１人当たり４５０万円の損害賠償を求めていた訴訟で、熊本地裁（品川英基裁判長）は3月22日、原告全員の請求を棄却する判決を言い渡した。原告のうち25人については水俣病の罹患を認めたものの、不法行為から20年経過すると損害賠償請求権がなくなる「除斥期間」を過ぎているとして請求を棄却した。判決後に熊本市内で開かれた報告集会で、弁護団の園田昭人団長は「被害の実態を公正な目で見た（昨年９月の）大阪地裁判決と真逆で、非常にひどい内容だ。不当判決にめげず団結して闘っていきたい」とし、控訴する方針を示した。



＜その他の面の主な記事＞

◇柏崎刈羽原発再稼働、政府が知事に求める　新ＮＤＣ・エネ基、原子力が前提………２面

◇「サーキュラーペット津山工場」が竣工　大規模再生ＰＥＴ樹脂生産拠点……………３面

◇昭島市と可燃ごみ処理で協定　市川環境エンジ、オリックス資源環境…………………３面

◇ＤＰＰの国内導入に向け概念実証を実施　Ｊ―ＣＥＰ、24年度は新たなステージへ…４面

23年度循環交付金等施設受注特集…………………………………………………………５～７面

◇ＰＦＡＳ対策の事業拡大へ　ユーロフィン日本環境………………………………………８面

◇下水汚泥の肥料利用拡大へ検討手順書………………………………………………………８面

＜今週の1面トップ記事＞

　政府は3月15日、「資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案」（再資源化事業高度化法案）を閣議決定し、今国会に提出した。新法では脱炭素と再生資源の質と量の確保等の資源循環の取り組みを一体的に促進するため、基本方針の策定、特に処分量の多い産業廃棄物処分業者の再資源化の実施状況の報告および公表、再資源化事業等の高度化に係る認定制度の創設などの措置を講じていく。認定制度では事業形態、分離・回収技術、再資源化工程といった類型ごとに認定を行い、脱炭素化の推進、産業競争力の強化、地方創生、経済安全保障への貢献などにつなげていく考えだ。


＜その他の面の主な記事＞

◇電事連会長に中部電・林社長　不祥事続きと関電不信で選出難航…………………………２面

◇浮体式洋上風力で技術研究組合　大手電力など14社が設立…………………………………２面

◇プラ資源循環には〝動静脈連携〟が不可欠　全産連女性部、ＣＬＯＭＡと意見交換会…３面

◇上下水道の地震対策検討　国交・厚労両省、能登半島地震踏まえ…………………………４面

◇ウォーターＰＰＰ推進へ　国交省、官民合同の初会合開催…………………………………４面

■化学物質管理特集…………………………………………………………………………………５面

◇全国アズベスト適正処理協議会　16年の活動に終止符…………………………………６～７面

＜今週の1面トップ記事＞

　政府は3月5日、「地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律案」を閣議決定し、今国会に提出した。２０３０年までに生物多様性の損失を止め反転させる「ネイチャーポジティブ（自然再興）」の実現に向け、生物多様性増進（維持、回復または創出）活動の実施計画の認定制度を創設する。企業や市町村など認定を受けた者は自然公園法など関係法令における手続きのワンストップ化・簡素化の特例を受けられる。また、認定を受けた市町村は、土地所有者と「生物多様性維持協定」を締結できる。認定関連業務の一部は環境再生保全機構が実施する。今回の新法に制度を移行することとなる生物多様性地域連携促進法は廃止する。新法の施行は公布から１年以内。


＜その他の面の主な記事＞

◇ＪＩＣＡ、地雷・がれき処理で支援 ウクライナ協力 伊藤環境相はＪＣＭ締結……２面

◇「福島復興」へ誓いの凧　環境省作製、三条市が協力…………………………………２面

◇除去土壌等の県外最終処分は政治主導で　与党、東日本大震災復興加速化で提言…３面

◇電池交換式ＥＶパッカー車の共同実証へ　ＪＦＥエンジとさいたま市が出発式……４面

◇アルミリサイクル率、２０３０年に80％へ　ＵＡＣＪ、渋谷でイベント開催………５面

◇高専生、インフラの〝未来〟プレゼン　インフラテクコンが表彰式・交流会………６面

＜今週の1面トップ記事＞

　政府は３月１日、自衛隊や在日米軍のレーダー、無線通信への電波障害などを回避するため、陸上風力発電の風車設置を規制する新法案を閣議決定した。防衛相が電波障害防止区域を指定し、同区域内における風車の設置者に工事前の事前届出を義務付ける。その届出事項を防衛相が検討し、障害の原因になると認められる旨の通知を受けた設置者は、通知日から２年間、原因部分に係る工事を行ってはならないとしている。また、設置者と防衛相は調整を図るための協議を求めることができるなどとしている。施行は公布日から１年以内。


＜その他の面の主な記事＞

◇国内風力、累積で５００万キロワット突破　12日にも再エネ海域法改正案を提出……２面

◇石川県が災廃処理実行計画を策定　環境省、自治体のさらなる負担軽減へ……………２面

◇気候変動対策支援で合弁会社　三井住友信託銀とＥＲＭ…………………………………３面

◇アミタ、新たな地域モデル構想を発表　　自治体向け資源循環ソリューション………４面

◇いのちをつなぐ水と流域・地球市民対話　プロジェクト、大阪フォーラム開催………５面

◇古着のアップサイクルで「カワイイ」を提案　京都女子大と東谷商店が協業…………６面

＜今週の1面トップ記事＞

　金融庁はこのほど、気候変動対応などサステナビリティ情報の開示と保証を上場企業に義務付ける方針を固め、鈴木俊一金融担当相が2月19日、その具体的なあり方を金融審議会（首相の諮問機関）に諮問した。金融庁が同日開かれた金融審の総会および金融分科会の合同会合で方針を説明した。金融審は今後、３月に有識者ワーキンググループ（ＷＧ）を新設し、金融商品取引法の改正を視野に、開示基準や保証制度の導入に向けた検討を開始する。

＜その他の面の主な記事＞

◇核ごみ処分場、北海道２町村「適地」ＮＵＭＯの文献調査、知事「現時点反対」…２面

■中小企業の脱炭素化特集……………………………………………………………………３面

■次世代データセンターと環境特集……………………………………………………４～５面

◇太陽光パネルリサイクル施設が竣　アースサポート、島根県内初……………………７面

◇防災システムで処理業者に安心を提供　土岐の取り組み①……………………………８面

◇環境省、老朽化浄化槽の撤去・転換推進　「判定」の考え方など見直しへ…………９面

■下水道管路管理特集…………………………………………………………………………10面

◇「ゼロから始める脱炭素研修」開催　近畿地区信金協と信金中央……………………12面

＜今週の1面トップ記事＞

　新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）は15日、グリーンイノベーション（ＧＩ）基金事業の一環として、「廃棄物・資源循環分野におけるカーボンニュートラル（ＣＮ）実現」プロジェクトに着手すると発表した。採択テーマは４つで５社が実施する予定。内訳は、①ＣＯ２分離・回収を前提としたＣＮ型廃棄物焼却処理全体システムの開発（日鉄エンジニアリング）②ＣＯ２高濃度化プロジェクト廃棄物燃焼技術の開発（日立造船）③ガス化改質と微生物を用いたエタノール製造による廃棄物ケミカルリサイクル技術の開発（ＪＦＥエンジニアリング、積水化学工業）④バイオメタネーション技術の開発（水ｉｎｇエンジニアリング）――となっている。期間は23～30年度の予定で、予算総額は４４５億円。環境省は今回のプロジェクトの責任主体であり、伊藤信太郎環境相は2月16日の閣議後記者会見で、「その成果に大きく期待している」と述べた。

＜その他の面の主な記事＞

◇政府、ＥＥＺでも洋上風力促進　３月に再エネ海域利用法改正案提出……………………２面

◇日造、ごみ焼却施設のＣＯ２から合成メタン　天然ガス自動車の代替可能を確認………２面

◇全産連青年部協議会、鳥取でカンファレンス　「業界の未来を切り開く」ため議論……３面

◇下水協、官民連携の第三者評価機関検討　２０２４年度事業計画を公表…………………４面

■ＰＣＢ廃棄物特集…………………………………………………………………………………５面

■アスベスト対策特集…………………………………………………………………………６～７面

◇社会貢献活動をより楽しくする　「スポＧＯＭＩ」イベントに潜入………………………８面

＜今週の1面トップ記事＞

　ＥＵの執行機関である欧州委員会は６日、域内の温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量を２０４０年に１９９０年比で90％削減する目標案を加盟国と欧州議会に勧告した。50年までに気候中立を達成するＥＵの目標達成に向けた道筋を示したもの。今回の勧告の導入には、欧州議会と加盟国による欧州気候法改正案の承認が必要となるが、法制化の手続きは６月に予定されている欧州議会選挙の後に行われる。今回の勧告について、９日に閣議後記者会見を行った伊藤信太郎環境相は「極めて意欲的な目標案」と評価。日本の次期ＮＤＣ（国が決定する貢献）についても、ＩＰＣＣ（国連気候変動に関する政府間パネル）の科学的知見などを踏まえ、関係省庁と連携しながら「しっかり検討していきたい」と意欲を示した。


＜その他の面の主な記事＞

◇スロバキア、ＵＳスチール買収に条件提示　日本の水素製鉄、高温ガス炉に期待……２面

◇能登半島地震の災害廃棄物発生量　石川県推計、７年分の計２４４万トン……………２面

◇日立造船、新社長に桑原道氏　社名変更控え組織も新たに………………………………３面

◇ＪＦＥエンジ、新社長に福田一美氏…………………………………………………………３面

◇「おいくら」導入自治体が１００を突破　マーケットエンタープライズ………………４面

◇アミタ、履歴書の提出を撤廃…………………………………………………………………５面

◇環境ＤＮＡ調査の社会実装へ協業　龍谷大学とフィッシュパス…………………………６面