環境新聞 発売日・バックナンバー

＜今週の1面トップ記事＞

　環境省と経済産業省は、使用済み太陽光パネルのリサイクル推進に向けた新たな法制度案を取りまとめ、１月23日に開かれた中央環境審議会と産業構造審議会の合同会議で示した。２０３０年代後半以降に見込まれる大量廃棄に備え、まず大規模事業者に対してリサイクルの取り組みを義務付け、将来的に対象を拡大していく段階的アプローチを採用する方向だ。



＜その他の面の主な記事＞

◇衆院選スタート、各党のエネ・環境政策　原発稼働も再エネ重視揺るがず…………………２面

◇伊山雄太・関西クリアセンター社長に聞く　今後10年で１００億円企業目指す……………３面

◇ラオス視察記・環境と福祉の現場から（２）　ＬＡＯ　ＫＡＹＡＭＡ………………………４面

◇国交省、「重要管路」は戦略的再構築推進　下水道管路管理技術基準検討会が中間整理…５面

■地中熱利用特集…………………………………………………………………………………６～７面

■土壌・地下水汚染対策特集……………………………………………………………………８～10面

◇近畿経産局、「Ｊ‐クレ」マッチング会開催　「脱炭素」の見える化で地域を活性………10面

＜今週の1面トップ記事＞

　世界経済フォーラム（ＷＥＦ）は14日、年次総会（通称・ダボス会議）の開催に先立ち、世界が直面する最も重大なリスクを包括的に分析した「グローバルリスク報告書２０２６」を発表した。学界やビジネス界、政府、国際機関、市民社会の１３００人以上のリーダーや専門家の見解などを調査したもの。それによると、今後２年の短期では、世界の多極化や保護主義の拡大を背景に、「地政学的対立」がランキングのトップとなる一方、異常気象や汚染など環境リスクは昨年より順位が低下している。今後10年の長期では、昨年と同様、異常気象、生物多様性の喪失と生態系の崩壊、地球システムの危機的変化の順で、環境リスクがトップ３を維持している。


＜その他の面の主な記事＞

◇交通政策、グリーン社会実現へ　政府、次期基本計画を閣議決定…………………………２面

◇環境省、ＰＦＡＳなどの情報提供義務化　　　指定化学物質含む産廃処理委託で………３面

◇新春インタビュー／田中信二ＵＡＣＪ社長　アルミ循環型社会の実現に向けて…………４面

◇良好な水環境創出目指し　環境省、新たな制度づくりに着手………………………………５面

◇全産連青年部協議会全国大会開催記念対談　「新世界へ～原点に立ち未来に挑夢～」…６～７面

◇「みんなの夢がまちの未来を創る」　下水道をテーマにワークショップ…………………８面

■第47回全国都市清掃研究・事例発表会特集……………………………………………………９～14面

＜今週の1面トップ記事＞

　トランプ米大統領は1月７日、パリ協定の根拠となる国連気候変動枠組み条約を含む計66の国際機関からの離脱等を指示する大統領覚書に署名した。これらは「過激な気候政策」や米国の主権・経済力に反するイデオロギープログラムを推進しており、離脱によって納税者の資金を節約し、資源を優先事項に再集中させるなどとしている。一方、気候変動枠組み条約のスティール事務局長は８日に声明を発表。気候協力からの後退は米国経済に悪影響を及ぼすだけだと強調した。また、米国の数千に上る都市や州、企業等で構成される気候有志連合「アメリカ・イズ・オール・イン」のマッカーシー議長（元米国環境保護庁長官）は７日に発表した声明で、「短絡的で恥ずかしく、愚かな決断だ」と強く批判した。石原宏高環境相は９日の閣議後記者会見で、米国政府の発表に逐次コメントすることは差し控えたいと述べた。


＜その他の面の主な記事＞

◇浜岡原発の再稼働、審査白紙撤回　規制委、データ不正で中部電立ち入りへ………２面

◇インタビュー／野村幸江・全国産業資源循環　連合会関東地域協議会女性部会長…４面

◇ラオス視察記・環境と福祉の現場から（１）　廃棄物最終処分場の現状……………５面

◇水ビジネスの展望～２０２６年の潮流と　日本企業の進むべき道……………………６面

■２０２６年新春特集号第２部「資源循環」…………………………………………７～14面

■２０２６年新春特集号第３部「水環境」……………………………………………15～26面

1965年に創刊したわが国唯一大判の環境総合専門紙です。幅広く複雑な環境問題、それに関わる国や自治体、企業、業界の取り組みをタイムリーかつ的確に報道しています。主な紙面構成は、「脱炭素・エネルギー」「環境総合」「資源循環」「水・土壌環境」です。近年は「生物多様性」や「ライフスタイル」に関わる情報も充実しています。環境・エネルギーに関する政策・施策やビジネスの現在、今後の動向を知りたい読者に役立つ情報発信に努めています。

政府、アセス法の対象規模を見直し　メガソーラー対策で計16項目決定　ほか
溶媒抽出が導くＰＦＡＳ問題の「根本治療」（上）　エマルションフローテクノロジーズ社長に聞く　ほか
重大火災事故ゼロ、リサイクル体制確立へ　政府、リチウムイオン電池総合対策　ほか
国交省26年度上下水道関係予算案　老朽化対策、広域連携で新たな支援　ほか
明石公園で「ＧＯＭＩ拾い合戦」　兵庫県産業資源循環協会　ほか

＜今週の1面トップ記事＞

　環境行政と縁の深い石原家。父・慎太郎氏、兄・伸晃氏に続いて環境省のトップとなった石原宏高大臣は副大臣の経験もあり、その手腕に注目が集まる。世界全体の気候変動対策をはじめ、普及と地域との共生で曲がり角にある再エネ政策、クマ対策、有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）問題への対応、福島の復興・創生など、主な環境政策の課題や展望について聞いた。


＜その他の面の主な記事＞

◇経済産業省資源エネルギー庁長官　村瀬　佳史氏に聞く……………………………２面

◇経済産業省イノベーション・環境局　
　脱炭素成長型経済構造移行推進審議官兼ＧＸグループ長　伊藤　禎則氏に聞く…３面

◇電気事業連合会理事・事務局長　木村　昭彦氏に聞く………………………………４面

◇日本ガス協会専務理事　早川　光毅氏に聞く…………………………………………５面

◇我が社の環境ビジネス戦略…………………………………………………………６～23面

　政府は12月11日、ＧＸ戦略地域制度に基づく「ＧＸ産業団地」の選定要件の案を、内閣官房の有識者ワーキンググループに示した。政府が自治体や企業等から募集した同団地に関する計60件の提案を踏まえたもの。それによると、団地の入居企業に対し再生可能エネルギーなど脱炭素電力の１００％活用を課すことなどを要件としている。また、選定単位については、同団地を造成する都道府県、市区町村、広域連携エリアをＧＸ戦略地域として選定し、必要な支援を実施するとしている。政府は今後、同制度を具体化し、他の類型を含め公募・選定等を実施する方針。

◇政府・自民、メガソーラー支援「廃止」　環境アセスも対象拡大へ……………………２面

◇道知事、泊原発再稼働に「同意」……………………………………………………………２面

◇欧州委、環境法「簡素化」で政策提案　デジタル対応で手続き効率化…………………３面

◇清水建設、資源循環ロードマップ策定　「入口側循環利用率」の目標設定……………４面

◇産官学民が連携〝水ＢＣＰ〟再構築を　水ｉｎｇ、広域支援体制など初公開…………５面

■火葬と環境特集……………………………………………………………………………６～７面

◇高校生が演習林で種子採取し、苗木を育成　サントリーと勢多農林高が連携…………８面

＜今週の1面トップ記事＞

　水循環システムを手掛けるスタートアップのＷＯＴＡ（東京都中央区）は12月4日、官民連携による災害時広域互助プラットフォームの運営組織「ＪＷＡＤ（ジェイワッド／Japan Water Association for Disaster）」を本格的に始動すると発表した。同社は、全国７つの地域ブロックをカバーする12道県および厚生労働省の災害派遣医療チームＤＭＡＴ事務局と包括的な連携協定（基本合意含む）を締結。災害時の断水に備え、自治体間で水循環システムを相互に支援する体制の構築を加速する。


＜その他の面の主な記事＞

◇洋上風力の公募制度、事業者見極める体制を　ＪＷＰＡ、審議会合同会議で提言………２面

◇上下水道事業の広域化・一体化を　財政審建議、Ｗ‐ＰＰＰの導入等も…………………２面

◇ＧＸリーグ、26年度から「第２フェーズ」に　排出削減から「需要創出」加速化へ……３面

◇使用済み紙おむつのマテリアルリサイクル　愛知県が実証実験を支援……………………４面

◇武松グループ４社を子会社化　テラレムグループ……………………………………………５面

◇「メリハリ」つけた管路管理体制確立を　国交省下水道管路管理技術基準検討会………６面

＜今週の1面トップ記事＞

　政府は11月28日、２０２５年度補正予算案を閣議決定した。一般会計の歳出に21日に決定した経済対策分の17兆７０２８億円を含め総額18兆３０３４億円を計上。内訳にクマ対策総合パッケージの１２９億円など「生活の安全保障・物価高への対応」に８兆９０４１億円、国土強靱化関連１兆５５００億円と併せた「危機管理投資・成長投資による強い経済の実現」に６兆４３３０億円などを並べた。環境省分は、「必要施策を実行できるよう」（同省）昨年度補正予算に比べ約２００億円増額の４８７５億円。史上最多の人身被害となったクマ対策で過去最大となる34億円を付け、指定管理鳥獣対策全体で55億円を計上。廃棄物に混入して各地の施設で火災を頻発させているリチウムイオン電池（ＬｉＢ）対策は「火災防止設備導入促進事業」を新たに事業化し、計13億円を充てた。


＜その他の面の主な記事＞

◇泊原発の再稼働「容認」を表明　鈴木知事、「電気値下げ」が後押し………………２面

◇自治体ＰＦＡＳ対策の新枠組み　環境省がモデル業務を公告…………………………３面

◇金融庁、サステナ情報の第三者認証で　虚偽「保証」に課徴金制度の方針案………３面

◇甲陽興産、滋賀銀と手を組み成長戦略へ　基盤のさらなる強化と持続発展目指す…４面

◇上下水道管路の更新など推進へ予算拡充　国交省25年度補正予算案…………………５面

◇ＡＣＴＡ＋とオリックス、本来は捨てられてしまう「地域のもの」をアートに……６面

＜今週の1面トップ記事＞

　ブラジルのベレンで開かれていた国連気候変動枠組み条約の第30回締約国会議（ＣＯＰ30）が11月22日、会期を１日延長した末、包括的な「グローバル・ムチラオ（共同作業）決定」などの合意文書を採択し閉幕した。ムチラオ決定では、焦点だった「化石燃料からの脱却に向けたロードマップ」について、80カ国以上が賛同していたものの、産油国等の反対で草案から削除され明記されなかった。また、適応資金については、２０３５年までに少なくとも３倍に増やす努力を呼びかけた。一方、日本政府の交渉団長として参加した石原宏高環境相は閣僚級セッションで、50年ネット・ゼロを目指す日本の揺るぎない決意を改めて表明。多国間主義に基づき、世界全体で脱炭素の取り組みを進める重要性などを強調した。



＜その他の面の主な記事＞

◇総合経済対策21兆円、物価対応は11兆円　政府決定、電気・ガスは７千円補助………２面

◇柏崎刈羽原発、再稼働「容認」表明　新潟県知事、東電・国の地元対策が後押し……２面

◇ＪＦＥエンジ等、廃棄物ガス化技術用いた　ケミカルリサイクルプロセスを確立……３面

◇使用済みつめかえパックの回収　神戸プラネクスト、評価検討開始……………………４面

◇下水中のゲノム解析サービス開始　はるひ建設、疫学調査などへ活用…………………５面

◇「脱炭素」キーワードに新技術が集結　スマートエネルギーＷＥＥＫ関西……………６面

＜今週の1面トップ記事＞

　ブラジルのベレンで開かれている国連気候変動枠組み条約の第30回締約国会議（ＣＯＰ30）で、「偽情報」などに対処する宣言が12日、発表された。国連教育科学文化機関（ＵＮＥＳＣＯ）などが立ち上げた国際イニシアチブがまとめたもの。それによると、偽情報などの影響増大が地球規模の気候対応と社会の安定を脅かしており、正確で根拠に基づく情報へのアクセスが必要などと強調。各国政府に国際協力を通じた研究支援や資金の確保などを求めている。気候変動対策は「詐欺」などとするトランプ米大統領の発言が念頭に置かれている。この宣言には12日時点でブラジルやフランス、ドイツなど12カ国が署名。日本は署名していない。



＜その他の面の主な記事＞

◇再エネ、ＧＸ等で強い経済実現を　自民、総合経済対策で提言………………………２面

◇クマの個体数管理、ハンター育成　政府対策「春グマ駆除」も強化へ………………２面

◇食ロス削減の気候変動対策　ＵＮＥＰ、新たなイニシアチブを開始…………………３面

◇全産連青年部協議会がカンファレンス「つなげる。そしてつたえる。」テーマに…４面

◇新・世界と日本の水事情③　エジプト「国家の命運は水の確保にあり」……………５面

◇環境図書館……………………………………………………………………………………６面

＜今週の1面トップ記事＞

　11月10日からブラジルのベレンで開幕した国連気候変動枠組み条約の第30回締約国会議（ＣＯＰ30）に先立ち、議長国ブラジルのルーラ大統領の主催による首脳会議「ベレン気候サミット」が６、７日の両日、開催された。首脳会議ではブラジルにより、バイオ燃料など「持続可能燃料」の利用量等を２０３５年までに24年比で４倍以上拡大する宣言が発表され、日本など19カ国が署名した。また、世界の炭素市場の統合を目指す有志連合の発足が宣言され、ＥＵや中国、英国など11カ国が参加を表明。さらに、歴史的な熱帯林保全の国際基金「トロピカル・フォレスト・フォーエバー基金（ＴＦＦＦ）」の設立も宣言され、ノルウェーやインドネシア、フランスなど複数の国が計55億㌦以上を拠出する意向を表明した。




＜その他の面の主な記事＞

◇ガソリン・軽油の暫定税率「廃止」　６党合意 財源は先送り、脱炭素にも逆行……２面

◇ＪＦＥエンジ、地域新電力自治体連携会議…………………………………………………２面

◇第１回「資源循環と環境を考える全国大会」　名称改め再スタートに関係者集う……４面

◇製品プラの拠点回収実証事業を実施　掛川市、カインズとヴェオリアと共同…………５面

■防災・減災対策特集………………………………………………………………………６～７面

◇下水道管路の老朽化対策などで予算確保を　下水道事業促進全国大会で決議…………８面

■環境新聞創刊60周年特集第１部…………………………………………………………９～20面

＜今週の1面トップ記事＞

　高市内閣の環境大臣として初入閣した石原宏高氏（東京３区、当選６回、自民無派閥、61歳）は10月22日、就任後の会見を環境省で開き、パリ協定から離脱した米国に復帰を求めるためトランプ大統領の「説得」に名乗りを上げた。浅尾慶一郎前環境相の時代から温暖化対策における米国の貢献を維持するべく模索してきた方針を引き継ぐ。「アメリカも分担して支援している南太平洋の国々が気候変動で水没すると安全保障上の課題が生じる。説得は簡単ではないが、こうした点を伝え知恵を絞って呼び掛けたい」と述べた。石原氏は10日にブラジル・ベレンで開幕する気候変動枠組み条約第30回締約国会議（ＣＯＰ30）に出席し国際交渉に立つが、米政権は同会議に閣僚すら派遣しないとの観測もある。副大臣の辻清人氏と、青山繁晴氏、環境大臣政務官の友納理緒氏、森下千里氏の発言概要と合わせ掲載する。


＜その他の面の主な記事＞

◇高市政権の環境・エネルギー政策…………………………………………………………２面

◇金融庁、サステナ情報の第三者認証　「ＩＳＳＡ５０００」などに準拠……………３面

◇福岡大の「キャリアデザイントラック」に廃棄物管理のGreenpropが参加…………４面

■廃棄物処理施設の火災対策特集……………………………………………………………５面

◇日本ヒューム、創立１００周年記念祝賀会………………………………………………６面

◇「ＤＡＣなどの新技術に明るい未来」万博おばあちゃんが実証現場を見学…………７面

■下水道事業促進全国大会特集…………………………………………………………８～９面

◇廃校プール跡地と太陽光パネル再利用　ＵＰＤＡＴＥＲ、日本初の都市型発電所…10面

＜今週の1面トップ記事＞

　マレーシアのクアラルンプールで開かれていたアジア・ゼロエミッション共同体（ＡＺＥＣ）の第３回閣僚会合が10月17日、共同声明を採択し閉幕した。声明によると、脱炭素への移行金融（トランジション・ファイナンス）の重要性などを強調。その推進には技術ロードマップの策定など明確な政策シグナルが極めて重要であり、そのための政府間対話をさらに促進するなどとしている。また、同会合に向け、ＡＺＥＣパートナー国の企業や関係機関の間で２０２５年度に新たに締結された49件のエネルギー移行への基本合意書（ＭＯＵ）が発表された。そのなかには、経済産業省がマレーシア政府と締結したＣＯ２回収・貯留（ＣＣＳ）に関する初の協力覚書も含まれている。今回の49件の追加により、ＡＺＥＣの下で進行しているプロジェクトは延べ約５４０件に上っている。


＜その他の面の主な記事＞

◇東電〝奇策〟 新潟県に１千億円の資金拠出　６・７号機再稼働へ、１・２号機廃止検討…２面

◇大栄環境、要興業を持分法適用関連会社化　産廃、一廃を一体的に処理する体制へ………３面

◇障がい者雇用率84％で産廃施設運転・管理　障がい者つくし更生会…………………………４面

■し尿処理の臭気対策特集……………………………………………………………………………５面

■２０２５広島水道展特集………………………………………………………………………６～７面

◇下水道管路管理技術施工展２０２５三重…………………………………………………………８面

■ＰＦＡＳ対策特集………………………………………………………………………………９～14面

■資源循環と環境を考える特集…………………………………………………………………15～22面

＜今週の1面トップ記事＞

　スウェーデン王立科学アカデミーが10月8日に発表し、京都大学の北川進特別教授（74）ら３氏を選んだ今年のノーベル化学賞。３氏は、微小な穴（多孔質）を持ち内部に水素などのさまざまな気体を貯蔵したり、触媒として化学物質を分解するなどの働きを担える金属有機構造体（ＭＯＦ）を開発した。環境分野でも幅広く応用が進んでいる。従来、不安定だったＭＯＦに予測の可能性を与え、合理的に制御して拡張できる機能をもたらした。北川氏は開発で、ＭＯＦのガス吸着の可能性を実証し、構造の柔軟性（ダイナミクス）という新たな概念の確立に主導的な役割を果たした。未踏の研究に着手した１９９０年代、可能性に理解が得られず多数の研究資金が却下されたことも。座右の銘に取る中国・戦国時代の荘子の言葉「無用の用」は、無意味と思われているものに核心を見出す。逆境にも信念を貫き世界を変えた。


＜その他の面の主な記事＞

◇ＧＸ戦略地域、産業団地の構築など支援　内閣官房が類型ごとに方針案……………２面

◇新たなダイオキシン規制で情報収集強化　ＰＯＰｓ条約専門委………………………３面

◇ＣＯ２排出量50％削減の循環型アルミ　ＬＩＸＩＬが標準展開………………………４面

◇下水道管路診断「緊急度」から「健全度」へ　国交省、検討会で見直し案提示……５面

■ネイチャーポジティブ特集……………………………………………………………６～７面

◇生活を支える介護ベッドの舞台裏…………………………………………………………８面

■全国都市清掃会議秋季評議委員会特集………………………………………………９～16面

＜今週の1面トップ記事＞

　自民党総裁選は10月4日に投開票され、高市早苗前経済安全保障相（64）が決戦投票で小泉進次郎農林水産相（44）を破り、総裁に選出された。憲政史上初の女性首相となる。「進次郎、敗れたり」の速報を見た環境省幹部は一様に衝撃を受け、資源エネルギー庁と環境省を統合させる「環境エネルギー省」構想復活や原子力潜水艦の導入に戦々恐々とした。高市氏はガソリン税に加え軽油引取税の暫定税率廃止に取り組む。物価高対策としてＣＯ２排出増は「やむなし」と判断した。



＜その他の面の主な記事＞

◇水素・アンモニアの国際標準化　経団連、提言で強調………………………………２面

◇環境省、ＰＦＡＳ２物質の検査法など　水質基準の省令改正案をパブコメ………２面

◇「未来デザインプログラム」万博で発表会　ＣＬＯＭＡ、中学９校10作品………３面

◇廃小型家電の無人選別プラント実証開始　産総研、大栄環境、佐藤鉄工…………４面

◇合併浄化槽への転換推進など決議　第39回全国浄化槽大会開催……………………５面

◇上下水道の保守点検自動化へ実証………………………………………………………５面

■下水道管路管理技術施工展特集……………………………………………………６～８面