環境新聞 発売日・バックナンバー

＜今週の1面トップ記事＞

　政府は2月6日、第３回「循環経済に関する関係閣僚会議」（議長＝木原稔内閣官房長官）を首相官邸で開催し、日本の国家戦略として「循環経済行動計画」を４月を目途に策定する方針を明らかにした。世界的に資源の獲得競争が激しさを増している状況を踏まえたもの。循環経済への移行を関係府省庁が一丸となってさらに加速するため、再生資源の供給サプライチェーンの強靱化や日本をハブとする国際資源循環ネットワークの構築など５項目を柱とする施策を盛り込み、政府が今後まとめる「骨太の方針２０２６」に反映させる考え。高市政権が掲げる「強い経済」の実現を図るための成長戦略にも貢献するとしている。


＜その他の面の主な記事＞

◇南鳥島はいま、日本の戦略上の重要拠点　経産省、核ごみ文献調査を申し入れ…………２面

◇環境文明21、「環境力」ある経営者を表彰　25年度顕彰式・発表会を開催………………２面

◇ネイチャーファイナンスで実践指針　ＮＰ経済研究会、26年度に策定へ…………………３面

◇「おいくら」連携自治体が３００を突破　官民連携でサーキュラ―エコノミー推進……４面

◇ラオス視察記・環境と福祉の現場から（５）　政府認定送り出し機関「ラオアジア」…５面

◇老朽化対策や経営健全化の支援加速　下水協、26年度事業計画を発表……………………６面

＜今週の1面トップ記事＞

　２月25、26日の参院本会議で行われた高市早苗首相の施政方針演説に対する各党の代表質問では、気候変動問題も取り上げられた。そのなかで、米国のパリ協定からの離脱などで、仮に国際的な対策の枠組みが揺らぐ場合、日本の温室効果ガス削減目標を見直す可能性もあるかとの質問に対し、高市首相は国連に提出済みの削減目標を「見直す考えはない」と答弁した。また、今月に予定されている日米首脳会談で、米国が再び責任ある役割を果たすよう働きかけていただけないかとの質問に対し、高市首相は首脳会談の議題について予断を持って答弁することは「差し控える」と述べた。立憲民主・無所属の田名部匡代議員と公明党の竹谷とし子議員が質問した。



＜その他の面の主な記事＞

◇ホルムズ海峡封鎖、石油・ＬＮＧ上昇へ　足元の２倍超なら、物価は１％上昇…………２面

◇フロン類の算定漏洩量　24年度は２％増の計２２３万トン…………………………………３面

◇環境スタートアップ大賞①　「大臣賞」Oishii Farm…………………………………………３面

◇ブックオフ、ファミマ店舗でリユース　伊藤忠商事と資本業務提携を締結………………４面

◇「みんなで守る下水道」と「みどりの処理場」　「インフラ未来会議in大阪」最終日…５面

◇廃棄物を用いたパブリック・アート展　ＡＣＴＡ　ＰＬＵＳが東京・八重洲で…………６面

＜今週の1面トップ記事＞

　2月18日発足の第２次高市早苗政権で再任された石原宏高環境相は20日の閣議後記者会見で、今国会に環境省設置法改正案や新法の太陽電池廃棄物再資源化等推進法案など５法案を提出することを明らかにした。他３法案は南極地域環境保護法案、廃棄物処理法と「ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物処理特別措置法およびＪＥＳＣＯ（中間貯蔵・環境安全事業株式会社）法」の改正案。提出は３月下旬から４月上旬の予定だ。


＜その他の面の主な記事＞

◇気候変動影響、熱中症など優先的対応必要　環境省が第３次評価報告書…………………２面

◇被害木をバイオマス発電燃料等に有効活用　タケエイ林業、大船渡森林災害復旧参画…３面

◇ラオス視察記・環境と福祉の現場から（４）　ＪＩＣＡ／ＪＥＴＲＯ事務所……………４面

◇海洋プラごみ対策の鍵は「連携」　大阪で「プラ・スマ」シンポ…………………………５面

■資源循環自治体フォーラム特集……………………………………………………………６～７面

◇八潮事故、原因は下水道管の硫化水素腐食　埼玉県原因究明委が最終報告………………８面

■下水道管路管理特集…………………………………………………………………………10～11面

＜今週の1面トップ記事＞

　米国のトランプ大統領と環境保護庁（ＥＰＡ）のゼルディン長官は2月12日、米国の温室効果ガス（ＧＨＧ）排出規制の根拠とされる公衆衛生・福祉への「危険性認定」を撤回する措置を発表した。これにより、部門別でＧＨＧ排出量が最も多い自動車への規制が全て廃止される。今回の措置により、米国の気候変動対策は大打撃を受け、パリ協定の１・５℃目標の達成も危ぶまれる。今回の発表に対し、パリ協定の目標達成を目指す24州の知事による超党派連合の米国気候同盟は同日、声明を発表。「この行為は違法で、基礎科学を無視し、現実を否定している」と非難した。また、米国の数千に上る都市や州、企業などで構成される気候有志連合のアメリカ・イズ・オール・インも同日、「トランプ政権のこの危険な決定が公衆衛生の保護を妨害することを許さない」との声明を発表した。



＜その他の面の主な記事＞

◇〝空振りの「＃ママ戦争止めてくるわ」〟自民圧勝は国民の選択、憲法改正へ……２面

◇荏原、35年に向けた長期ビジョン策定　「持続可能な社会に欠かせない企業」へ…３面

◇タケエイ「能登復興・産業創出支援ＰＪ」で　新会社「ヨバレ」を設立……………４面

■アスベスト対策特集……………………………………………………………………５～７面

■ＰＣＢ廃棄物対策特集………………………………………………………………………８面

◇ダウンサイジング技術の実証開始　メタウォーターら、宮城県に施設完成…………９面

◇〝吉本新喜劇〟で楽しく資源循環を学ぶ　全産連青年部が大阪で全国大会開催……10面

＜今週の1面トップ記事＞

　２月８日投開票の第51回衆院選で、自民党は公示前の１９８から大きく増やし、追加公認した無所属１人を含め、単独で３分の２（３１０）を超える３１６に達し、圧勝した。中道改革連合は旧立憲民主党幹部らの落選も相次ぎ、１６７から49に激減した。これに伴い、環境省の政務３役も石原宏高大臣はじめ辻清人、青山繁晴両副大臣が中道候補らを破り圧勝したほか、森下千里大臣政務官は中道共同幹事長の安住淳氏との激戦を制し〝大金星〟をあげた。歴代環境大臣も伊藤信太郎、西村明宏の両氏が返り咲いたほか、小泉進次郎（防衛相）、細野豪志の両氏も圧勝した。前環境副大臣の中田宏・元横浜市長も出身地の富山１区で勝利した。自民党躍進の原動力となった高市早苗首相は９日夕の記者会見で選挙で訴えた責任ある積極財政、安全保障政策の抜本的な強化などに18日召集予定の特別国会で挑戦していくと宣言した。非核３原則、環境・エネルギー政策の見直しにも取り組む意向だ。


＜その他の面の主な記事＞

◇カナデビアと日鉄エンジが経営統合へ　エンジ業界トップに向け検討開始………………２面

◇26年度ＦＩＴ価格　屋根設置型太陽光は19円…………………………………………………２面

◇ＧＷＭＡ、専用水道のＰＦＡＳ管理　民間主導のガイドライン策定へ……………………３面

◇使用済み靴下のケミカルリサイクル成功　汚れ付着でもＰＬＡ再生可能に………………４面

◇ラオス視察記・環境と福祉の現場から（３）　障がい当事者作業所ソンパオ……………５面

◇循環産業、〝新たな上流〟への呼び声　「バックエンド・イノベーション」提唱………６面

＜今週の1面トップ記事＞

　社会資本整備審議会（国土交通相の諮問機関）は１月29日、今後の住宅・建築物の省エネ対策のあり方を金子恭之国交相に答申した。同省が２０２８年度を目途に開始を目指している建築物のライフサイクルカーボン（ＬＣＣＯ２）評価制度のあり方などを検討したもの。それによると、ＣＯ２排出量の大きい建築物の建築主に対し、自主評価結果の国への届出を義務付けることなどを検討すべきだとしている。また、評価結果の表示ルールの策定や第三者認証・表示制度の創設なども検討すべきだとしている。答申を受け、同省は法制度の整備を含む必要な措置を講じる方針。


＜その他の面の主な記事＞

◇「環境先進都市」実現に３８８０億円　東京都26年度予算案…………………………２面

◇石原環境相「悪しき太陽光にストップを！」……………………………………………２面

◇ＬｉＢ対策、ＡＩ活用などの発表目立つ　全国都市清掃研究・事例発表会…………３面

◇ＧＩの活用〝当たり前〟の社会実現へ　国交省、「推進戦略２０３０」策定………４面

◇中環審小委、土対法改正へ中間まとめ案　追加論点示し引き続き検討………………４面

■環境美化教育優良校特集……………………………………………………………………５面

◇「いざ」ではなく「平時」から支える防災　ＺＥＢとウェルビーイング……………６面

＜今週の1面トップ記事＞

　環境省と経済産業省は、使用済み太陽光パネルのリサイクル推進に向けた新たな法制度案を取りまとめ、１月23日に開かれた中央環境審議会と産業構造審議会の合同会議で示した。２０３０年代後半以降に見込まれる大量廃棄に備え、まず大規模事業者に対してリサイクルの取り組みを義務付け、将来的に対象を拡大していく段階的アプローチを採用する方向だ。



＜その他の面の主な記事＞

◇衆院選スタート、各党のエネ・環境政策　原発稼働も再エネ重視揺るがず…………………２面

◇伊山雄太・関西クリアセンター社長に聞く　今後10年で１００億円企業目指す……………３面

◇ラオス視察記・環境と福祉の現場から（２）　ＬＡＯ　ＫＡＹＡＭＡ………………………４面

◇国交省、「重要管路」は戦略的再構築推進　下水道管路管理技術基準検討会が中間整理…５面

■地中熱利用特集…………………………………………………………………………………６～７面

■土壌・地下水汚染対策特集……………………………………………………………………８～10面

◇近畿経産局、「Ｊ‐クレ」マッチング会開催　「脱炭素」の見える化で地域を活性………10面

＜今週の1面トップ記事＞

　世界経済フォーラム（ＷＥＦ）は14日、年次総会（通称・ダボス会議）の開催に先立ち、世界が直面する最も重大なリスクを包括的に分析した「グローバルリスク報告書２０２６」を発表した。学界やビジネス界、政府、国際機関、市民社会の１３００人以上のリーダーや専門家の見解などを調査したもの。それによると、今後２年の短期では、世界の多極化や保護主義の拡大を背景に、「地政学的対立」がランキングのトップとなる一方、異常気象や汚染など環境リスクは昨年より順位が低下している。今後10年の長期では、昨年と同様、異常気象、生物多様性の喪失と生態系の崩壊、地球システムの危機的変化の順で、環境リスクがトップ３を維持している。


＜その他の面の主な記事＞

◇交通政策、グリーン社会実現へ　政府、次期基本計画を閣議決定…………………………２面

◇環境省、ＰＦＡＳなどの情報提供義務化　　　指定化学物質含む産廃処理委託で………３面

◇新春インタビュー／田中信二ＵＡＣＪ社長　アルミ循環型社会の実現に向けて…………４面

◇良好な水環境創出目指し　環境省、新たな制度づくりに着手………………………………５面

◇全産連青年部協議会全国大会開催記念対談　「新世界へ～原点に立ち未来に挑夢～」…６～７面

◇「みんなの夢がまちの未来を創る」　下水道をテーマにワークショップ…………………８面

■第47回全国都市清掃研究・事例発表会特集……………………………………………………９～14面

＜今週の1面トップ記事＞

　トランプ米大統領は1月７日、パリ協定の根拠となる国連気候変動枠組み条約を含む計66の国際機関からの離脱等を指示する大統領覚書に署名した。これらは「過激な気候政策」や米国の主権・経済力に反するイデオロギープログラムを推進しており、離脱によって納税者の資金を節約し、資源を優先事項に再集中させるなどとしている。一方、気候変動枠組み条約のスティール事務局長は８日に声明を発表。気候協力からの後退は米国経済に悪影響を及ぼすだけだと強調した。また、米国の数千に上る都市や州、企業等で構成される気候有志連合「アメリカ・イズ・オール・イン」のマッカーシー議長（元米国環境保護庁長官）は７日に発表した声明で、「短絡的で恥ずかしく、愚かな決断だ」と強く批判した。石原宏高環境相は９日の閣議後記者会見で、米国政府の発表に逐次コメントすることは差し控えたいと述べた。


＜その他の面の主な記事＞

◇浜岡原発の再稼働、審査白紙撤回　規制委、データ不正で中部電立ち入りへ………２面

◇インタビュー／野村幸江・全国産業資源循環　連合会関東地域協議会女性部会長…４面

◇ラオス視察記・環境と福祉の現場から（１）　廃棄物最終処分場の現状……………５面

◇水ビジネスの展望～２０２６年の潮流と　日本企業の進むべき道……………………６面

■２０２６年新春特集号第２部「資源循環」…………………………………………７～14面

■２０２６年新春特集号第３部「水環境」……………………………………………15～26面

1965年に創刊したわが国唯一大判の環境総合専門紙です。幅広く複雑な環境問題、それに関わる国や自治体、企業、業界の取り組みをタイムリーかつ的確に報道しています。主な紙面構成は、「脱炭素・エネルギー」「環境総合」「資源循環」「水・土壌環境」です。近年は「生物多様性」や「ライフスタイル」に関わる情報も充実しています。環境・エネルギーに関する政策・施策やビジネスの現在、今後の動向を知りたい読者に役立つ情報発信に努めています。

政府、アセス法の対象規模を見直し　メガソーラー対策で計16項目決定　ほか
溶媒抽出が導くＰＦＡＳ問題の「根本治療」（上）　エマルションフローテクノロジーズ社長に聞く　ほか
重大火災事故ゼロ、リサイクル体制確立へ　政府、リチウムイオン電池総合対策　ほか
国交省26年度上下水道関係予算案　老朽化対策、広域連携で新たな支援　ほか
明石公園で「ＧＯＭＩ拾い合戦」　兵庫県産業資源循環協会　ほか

＜今週の1面トップ記事＞

　環境行政と縁の深い石原家。父・慎太郎氏、兄・伸晃氏に続いて環境省のトップとなった石原宏高大臣は副大臣の経験もあり、その手腕に注目が集まる。世界全体の気候変動対策をはじめ、普及と地域との共生で曲がり角にある再エネ政策、クマ対策、有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）問題への対応、福島の復興・創生など、主な環境政策の課題や展望について聞いた。


＜その他の面の主な記事＞

◇経済産業省資源エネルギー庁長官　村瀬　佳史氏に聞く……………………………２面

◇経済産業省イノベーション・環境局　
　脱炭素成長型経済構造移行推進審議官兼ＧＸグループ長　伊藤　禎則氏に聞く…３面

◇電気事業連合会理事・事務局長　木村　昭彦氏に聞く………………………………４面

◇日本ガス協会専務理事　早川　光毅氏に聞く…………………………………………５面

◇我が社の環境ビジネス戦略…………………………………………………………６～23面

　政府は12月11日、ＧＸ戦略地域制度に基づく「ＧＸ産業団地」の選定要件の案を、内閣官房の有識者ワーキンググループに示した。政府が自治体や企業等から募集した同団地に関する計60件の提案を踏まえたもの。それによると、団地の入居企業に対し再生可能エネルギーなど脱炭素電力の１００％活用を課すことなどを要件としている。また、選定単位については、同団地を造成する都道府県、市区町村、広域連携エリアをＧＸ戦略地域として選定し、必要な支援を実施するとしている。政府は今後、同制度を具体化し、他の類型を含め公募・選定等を実施する方針。

◇政府・自民、メガソーラー支援「廃止」　環境アセスも対象拡大へ……………………２面

◇道知事、泊原発再稼働に「同意」……………………………………………………………２面

◇欧州委、環境法「簡素化」で政策提案　デジタル対応で手続き効率化…………………３面

◇清水建設、資源循環ロードマップ策定　「入口側循環利用率」の目標設定……………４面

◇産官学民が連携〝水ＢＣＰ〟再構築を　水ｉｎｇ、広域支援体制など初公開…………５面

■火葬と環境特集……………………………………………………………………………６～７面

◇高校生が演習林で種子採取し、苗木を育成　サントリーと勢多農林高が連携…………８面

＜今週の1面トップ記事＞

　水循環システムを手掛けるスタートアップのＷＯＴＡ（東京都中央区）は12月4日、官民連携による災害時広域互助プラットフォームの運営組織「ＪＷＡＤ（ジェイワッド／Japan Water Association for Disaster）」を本格的に始動すると発表した。同社は、全国７つの地域ブロックをカバーする12道県および厚生労働省の災害派遣医療チームＤＭＡＴ事務局と包括的な連携協定（基本合意含む）を締結。災害時の断水に備え、自治体間で水循環システムを相互に支援する体制の構築を加速する。


＜その他の面の主な記事＞

◇洋上風力の公募制度、事業者見極める体制を　ＪＷＰＡ、審議会合同会議で提言………２面

◇上下水道事業の広域化・一体化を　財政審建議、Ｗ‐ＰＰＰの導入等も…………………２面

◇ＧＸリーグ、26年度から「第２フェーズ」に　排出削減から「需要創出」加速化へ……３面

◇使用済み紙おむつのマテリアルリサイクル　愛知県が実証実験を支援……………………４面

◇武松グループ４社を子会社化　テラレムグループ……………………………………………５面

◇「メリハリ」つけた管路管理体制確立を　国交省下水道管路管理技術基準検討会………６面

＜今週の1面トップ記事＞

　政府は11月28日、２０２５年度補正予算案を閣議決定した。一般会計の歳出に21日に決定した経済対策分の17兆７０２８億円を含め総額18兆３０３４億円を計上。内訳にクマ対策総合パッケージの１２９億円など「生活の安全保障・物価高への対応」に８兆９０４１億円、国土強靱化関連１兆５５００億円と併せた「危機管理投資・成長投資による強い経済の実現」に６兆４３３０億円などを並べた。環境省分は、「必要施策を実行できるよう」（同省）昨年度補正予算に比べ約２００億円増額の４８７５億円。史上最多の人身被害となったクマ対策で過去最大となる34億円を付け、指定管理鳥獣対策全体で55億円を計上。廃棄物に混入して各地の施設で火災を頻発させているリチウムイオン電池（ＬｉＢ）対策は「火災防止設備導入促進事業」を新たに事業化し、計13億円を充てた。


＜その他の面の主な記事＞

◇泊原発の再稼働「容認」を表明　鈴木知事、「電気値下げ」が後押し………………２面

◇自治体ＰＦＡＳ対策の新枠組み　環境省がモデル業務を公告…………………………３面

◇金融庁、サステナ情報の第三者認証で　虚偽「保証」に課徴金制度の方針案………３面

◇甲陽興産、滋賀銀と手を組み成長戦略へ　基盤のさらなる強化と持続発展目指す…４面

◇上下水道管路の更新など推進へ予算拡充　国交省25年度補正予算案…………………５面

◇ＡＣＴＡ＋とオリックス、本来は捨てられてしまう「地域のもの」をアートに……６面

＜今週の1面トップ記事＞

　ブラジルのベレンで開かれていた国連気候変動枠組み条約の第30回締約国会議（ＣＯＰ30）が11月22日、会期を１日延長した末、包括的な「グローバル・ムチラオ（共同作業）決定」などの合意文書を採択し閉幕した。ムチラオ決定では、焦点だった「化石燃料からの脱却に向けたロードマップ」について、80カ国以上が賛同していたものの、産油国等の反対で草案から削除され明記されなかった。また、適応資金については、２０３５年までに少なくとも３倍に増やす努力を呼びかけた。一方、日本政府の交渉団長として参加した石原宏高環境相は閣僚級セッションで、50年ネット・ゼロを目指す日本の揺るぎない決意を改めて表明。多国間主義に基づき、世界全体で脱炭素の取り組みを進める重要性などを強調した。



＜その他の面の主な記事＞

◇総合経済対策21兆円、物価対応は11兆円　政府決定、電気・ガスは７千円補助………２面

◇柏崎刈羽原発、再稼働「容認」表明　新潟県知事、東電・国の地元対策が後押し……２面

◇ＪＦＥエンジ等、廃棄物ガス化技術用いた　ケミカルリサイクルプロセスを確立……３面

◇使用済みつめかえパックの回収　神戸プラネクスト、評価検討開始……………………４面

◇下水中のゲノム解析サービス開始　はるひ建設、疫学調査などへ活用…………………５面

◇「脱炭素」キーワードに新技術が集結　スマートエネルギーＷＥＥＫ関西……………６面