• 雑誌:環境新聞
  • 出版社:環境新聞社
  • 発行間隔:週刊
  • 発売日:毎週水曜日
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環境新聞 2766 (発売日2025年08月27日)

環境新聞社
廃棄物管理の緊急性など強調 TICAD9 「横浜宣言」採択し閉幕 環境省とアフリカ開発銀行が覚書

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目次

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<今週の1面トップ記事>

 8月20日から横浜市内で開かれていた第9回アフリカ開発会議(TICAD9、共同議長・石破茂首相)は22日、3日間の成果をまとめた「横浜宣言」を採択し、閉幕した。宣言によると、主な環境関係では、アフリカにおける廃棄物管理のインフラ開発を促進するため新たに設立された基金の取り組みを含め、効果的な廃棄物管理や海洋汚染の低減、生物多様性保全の促進を図る緊急性などが強調された。一方、環境省とアフリカ開発銀行は20日、今回のTICAD開催の機会を捉え、環境保全や汚染防止、自然保護等の協力に関する覚書に署名した。具体的な分野は、廃棄物管理による公衆衛生の改善や、2国間クレジット制度(JCM)を含む気候変動対策、適応、気候変動による悪影響が引き起こす損失と損害で、今後これらの分野で連携を深めていく方針。


<その他の面の主な記事>

◇「除染土」再生利用、道路など「公共事業」で 県外「最終処分地」選定、30年着手……2面

◇海の力引き出しCO2固定 アサノ大成基礎エンジ……………………………………………3面

■改正環境影響評価法の概要と課題…………………………………………………………………4面

◇適正処理確保は廃棄物行政の根幹 環境省廃棄物規制担当参事官に聞く……………………5面

◇小樽ビール銭函醸造所でリサイクルループ アレフがJFEエンジグループと……………6面

◇PFAS水質検査、通知法ベース  環境省、新たに標準液の保存など認める……………7面

◇万博「ごみゼロ」挑戦、ラストスパート…………………………………………………………8面
1965年に創刊したわが国唯一大判の環境総合専門紙です。幅広く複雑な環境問題、それに関わる国や自治体、企業、業界の取り組みをタイムリーかつ的確に報道しています。主な紙面構成は、「脱炭素・エネルギー」「環境総合」「資源循環」「水・土壌環境」です。近年は「生物多様性」や「ライフスタイル」に関わる情報も充実しています。環境・エネルギーに関する政策・施策やビジネスの現在、今後の動向を知りたい読者に役立つ情報発信に努めています。

「除染土」再生利用、道路など「公共事業」で 県外「最終処分地」選定、30年着手 ほか
海の力引き出しCO2固定 アサノ大成基礎エンジ ほか
改正環境影響評価法の概要と課題
適正処理確保は廃棄物行政の根幹 環境省廃棄物規制担当参事官に聞く ほか
小樽ビール銭函醸造所でリサイクルループ アレフがJFEエンジグループと ほか
PFAS水質検査、通知法ベース  環境省、新たに標準液の保存など認める ほか
万博「ごみゼロ」挑戦、ラストスパート ほか

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商品情報・内容

  • 出版社:環境新聞社
  • 発行間隔:週刊
  • 発売日:毎週水曜日

■ 地球環境時代の確かな情報源として幅広いジャンルからタイムリーなニュースを提供

『環境新聞』は、1965年創刊のわが国唯一大判の環境総合専門紙です。近年、温暖化をはじめ地球規模の環境問題が深刻化しています。国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第5次統合評価報告書によると、温暖化の深刻な影響を回避するには、今後数十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減し、今世紀末にはほぼゼロにする必要があるとされています。そのためには低炭素・循環・自然共生の総合的な政策統合やグリーン・イノベーションの抜本的な推進が不可欠で、その担い手として環境エネルギー分野の産業・ビジネスの役割が大きく期待されています。そうした中、『環境新聞』は2015年に創刊50周年の節目を迎えました。これからも地球温暖化時代のリーディングペーパー、確かな情報源として、国内外の幅広い関連政索・ビジネスなどの最新動向を的確かつ掘り下げて提供していきます。

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