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マレーシアのクアラルンプールで開かれていたアジア・ゼロエミッション共同体(AZEC)の第3回閣僚会合が10月17日、共同声明を採択し閉幕した。声明によると、脱炭素への移行金融(トランジション・ファイナンス)の重要性などを強調。その推進には技術ロードマップの策定など明確な政策シグナルが極めて重要であり、そのための政府間対話をさらに促進するなどとしている。また、同会合に向け、AZECパートナー国の企業や関係機関の間で2025年度に新たに締結された49件のエネルギー移行への基本合意書(MOU)が発表された。そのなかには、経済産業省がマレーシア政府と締結したCO2回収・貯留(CCS)に関する初の協力覚書も含まれている。今回の49件の追加により、AZECの下で進行しているプロジェクトは延べ約540件に上っている。
<その他の面の主な記事>
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◇大栄環境、要興業を持分法適用関連会社化 産廃、一廃を一体的に処理する体制へ………3面
◇障がい者雇用率84%で産廃施設運転・管理 障がい者つくし更生会…………………………4面
■し尿処理の臭気対策特集……………………………………………………………………………5面
■2025広島水道展特集………………………………………………………………………6~7面
◇下水道管路管理技術施工展2025三重…………………………………………………………8面
■PFAS対策特集………………………………………………………………………………9~14面
■資源循環と環境を考える特集…………………………………………………………………15~22面
東電〝奇策〟 新潟県に1千億円の資金拠出 6・7号機再稼働へ、1・2号機廃止検討 ほか
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商品情報・内容
- 出版社:環境新聞社
- 発行間隔:週刊
- 発売日:毎週水曜日
■ 地球環境時代の確かな情報源として幅広いジャンルからタイムリーなニュースを提供
『環境新聞』は、1965年創刊のわが国唯一大判の環境総合専門紙です。近年、温暖化をはじめ地球規模の環境問題が深刻化しています。国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第5次統合評価報告書によると、温暖化の深刻な影響を回避するには、今後数十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減し、今世紀末にはほぼゼロにする必要があるとされています。そのためには低炭素・循環・自然共生の総合的な政策統合やグリーン・イノベーションの抜本的な推進が不可欠で、その担い手として環境エネルギー分野の産業・ビジネスの役割が大きく期待されています。そうした中、『環境新聞』は2015年に創刊50周年の節目を迎えました。これからも地球温暖化時代のリーディングペーパー、確かな情報源として、国内外の幅広い関連政索・ビジネスなどの最新動向を的確かつ掘り下げて提供していきます。
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