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持続可能な開発のための世界経済人会議(WBCSD)および世界資源研究所(WRI)が運営する温室効果ガス(GHG)プロトコルと国際標準化機構(ISO)は9月9日、GHG排出量等の算定・報告などに関する世界統一基準を共同開発することで合意したと発表した。ISOのGHG関連規格群とGHGプロトコルはこれまで別々に開発され、その用語や適用範囲、検証方法等に違いがあり、国際的な整合性やデータの比較可能性などの問題が指摘されていた。今回の統一は、GHG排出・除去量の定量化やモニタリング、報告、妥当性確認・検証に関する「ISO14060シリーズ」と、GHGプロトコルの企業会計・報告、スコープ2・3の基準などが対象。この統一基準により、各国の企業や投資家、監査人、政策担当者らが拠り所とできる一貫した「共通言語」が確立されることとなり、炭素会計の新たな時代が始まるとしている。
<その他の面の主な記事>
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公取委、軽油カルテル疑いで強制調査 補助金効果を削減、運送業者に打撃 ほか
農水省、農畜水産物14品目のPFAS調査 環境中物質も玄米へほぼ移行せず ほか
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商品情報・内容
- 出版社:環境新聞社
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『環境新聞』は、1965年創刊のわが国唯一大判の環境総合専門紙です。近年、温暖化をはじめ地球規模の環境問題が深刻化しています。国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第5次統合評価報告書によると、温暖化の深刻な影響を回避するには、今後数十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減し、今世紀末にはほぼゼロにする必要があるとされています。そのためには低炭素・循環・自然共生の総合的な政策統合やグリーン・イノベーションの抜本的な推進が不可欠で、その担い手として環境エネルギー分野の産業・ビジネスの役割が大きく期待されています。そうした中、『環境新聞』は2015年に創刊50周年の節目を迎えました。これからも地球温暖化時代のリーディングペーパー、確かな情報源として、国内外の幅広い関連政索・ビジネスなどの最新動向を的確かつ掘り下げて提供していきます。
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