環境新聞 発売日・バックナンバー

＜今週の1面トップ記事＞

　中央環境審議会「太陽光発電設備リサイクル制度小委員会」と、産業構造審議会「太陽光発電設備リサイクルワーキンググループ」の第１回合同会合が9月13日に開かれ、太陽光パネルリサイクルの義務化に向けた議論がスタートした。太陽光パネルの寿命は20～30年程度とされており、環境省では２０３０年代後半以降に最大で年間約50万㌧程度が排出されると推計している。これらを適正に処理・リサイクルしていくために、国は法制度等の整備を進めていく考えだ。今回の合同会合では、ライフサイクル全体の各プレーヤーが「太陽光パネル（モノ）」を適切に処理できるよう、必要な「費用」と「情報」が円滑に流通する仕組みを構築する上で、モノ・費用・情報の３点から制度的な検討を行う案が示された。



＜その他の面の主な記事＞

◇進次郎失速、「解雇規制見直し」不評　自民総裁選　石破ら３氏が競り合い…………２面

◇最有力は現実路線の野田元首相　立民代表戦、原発「即ゼロ」を否定…………………２面

◇特別座談会「愛媛・西条から環境を考える」　起業家たちが地域課題の解決へ挑戦…３面

◇「循環のみち下水道賞」９事例を決定　東京都・下水熱利用がグランプリ……………４面

■日本環境測定分析協会設立50周年特集　小野寺明会長に聞く……………………………５面

◇回るすしと各国料理で世界をつなぐくら寿司、大阪・関西万博に出展…………………６面

＜今週の1面トップ記事＞

　政府は9月3日、2026年度から本格稼働させる排出量取引制度の具体案を検討するため、ＧＸ実行会議の庶務を担う内閣官房に有識者専門ワーキンググループ（座長＝大橋弘・東京大学副学長・大学院経済学研究科教授）を設け、その初会合を経済産業省でオンライン併用により開催した。そのなかで、政府は同制度の本格稼働に向け、25年の次期通常国会にＧＸ推進法の改正案を提出する方針を明らかにした。また、制度案を検討する視点として、一定規模以上の排出を行う企業を対象にする方針であることや、政府が策定した指針と整合する目標設定を企業に求めたり、企業の投資予見性を高めるため取引価格に上下限の設定を想定していることなどを示した。同ワーキンググループでは、関係団体等へのヒアリングを踏まえ、12月頃に制度案の論点整理を取りまとめる方針。



＜その他の面の主な記事＞

◇次期総理、誰がなっても原発推進へ　需要増で「小石河」３人とも容認へ転換………２面

◇河野氏「原潜配備」に言及　台湾有事「２０２７年説」の中……………………………２面

◇環境省２０２５年度の主な新規施策（上）　蓄電池普及・ＤＣ脱炭素化に４省連携…３面

◇ブレインスリープ、寝具の資源循環実現へ　　「エコサイクルプログラム」開始……４面

◇インタビュー／張田真・ＨＡＲＩＴＡ社長　横断的に社内改革推進……………………５面

◇能登半島地震から考える水インフラ像　新連載：第１回「住民目線」…………………６面

1965年に創刊したわが国唯一大判の環境総合専門紙です。幅広く複雑な環境問題、それに関わる国や自治体、企業、業界の取り組みをタイムリーかつ的確に報道しています。主な紙面構成は、「脱炭素・エネルギー」「環境総合」「資源循環」「水・土壌環境」です。近年は「生物多様性」や「ライフスタイル」に関わる情報も充実しています。環境・エネルギーに関する政策・施策やビジネスの現在、今後の動向を知りたい読者に役立つ情報発信に努めています。

ＧＸ・脱炭素は29％増の１兆２４８７億円　経産省要求、デジタル・自動車等に約３千億円　ほか
排取制度、多排出企業の参加を義務化　経産相、ＧＸビジョン検討でたたき台　ほか
全産連青年部協議会新旧会長対談
新トップに聞く◎寺田正人氏　産業廃棄物処理事業振興財団理事長　ほか
上下水道の耐震強化など重点　　政府、新たな水循環基本計画を決定　ほか
「下水道の日」特集
日本人最年少、ヨット単独無寄港世界一周　浜田Ｏ＆Ｍ技術開発部の木村啓嗣さん　ほか

＜今週の1面トップ記事＞

　アセアン９カ国、豪州および日本の計11カ国からなる「アジア・ゼロエミッション共同体（ＡＺＥＣ）」は８月21日、第２回閣僚会合をインドネシアのジャカルタで開き、共同声明を採択した。それによると、今後10年を見据え、1.電力のゼロエミッション化 2.持続可能な燃料の市場創出 3.次世代産業の構築――の３つの分野別協力イニシアチブに合意した。また、同日、関連の政策支援を担うアジア・ゼロエミッションセンターが、ジャカルタにある東アジア・アセアン経済研究センター（ＥＲＩＡ）内に発足した。さらに、23年12月の首脳会合以降、今回の閣僚会合に向け、パートナー国の関係機関との間で新たに締結された約70件に上る基本合意書（ＭＯＵ）が公表された。



＜その他の面の主な記事＞

◇原発支援で「総括原価」方式復活へ　経産省検討 電事連・電中研の要望受け……………２面

◇原発でも「小石河連合」分裂　河野氏「建て替えも選択肢」…………………………………２面

◇山形県産業資源循環協会会長　鈴木隆・クリーンシステム社長に聞く………………………３面

◇インドネシアで１００％再資源化事業　アミタグループ、本格展開へ………………………４面

◇「Ｓｃｈｏｏｌ ｏｆ 下水道」開講　埼玉県下水道公社、高校生を対象に…………………５面

◇持続可能な発展へ「グリーン・リスキリング」　滋賀経済同友会が次世代育成へ始動……６面

＜今週の1面トップ記事＞

　自民党総裁の岸田文雄首相（67）が８月14日、退陣を表明した。自民党総裁選は９月12日告示、同27日投開票が行われる。10月には新政権による衆院解散、総選挙実施の可能性もある。岸田政権では、脱炭素と経済成長を同時に達成する「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実現」を掲げ、ＧＸ経済移行債の発行や成長志向型カーボンプライシング（炭素の価格付け）の導入を盛り込んだ「ＧＸ推進法」を成立させた。同時に「ＧＸ脱炭素電源法」も成立させ、東京電力福島第１原発事故を受け現行エネルギー基本計画で掲げた原発の「依存度低減」からの脱却を目指し、原発の推進策に転換した。原発政策を巡っては「新首相次第で、方向の再転換の可能性ある」との見方が政府内にある。


＜その他の面の主な記事＞

◇ポスト岸田に進次郎元環境相が急浮上　次期衆院選視野に「世代交代」の切り札………２面

◇野心的な「ＧＸ２０４０ビジョン」を　指定都市自然エネ協議会が政府に提言…………２面

◇中環審、次期環境研究・技術開発戦略答申　経済・社会との統合的向上など重点………３面

◇資源循環と環境保全の未来を創造する　タケエイなどが新会社「メトレック」…………４面

◇Ｗ-ＰＰＰ導入と今後の展望を考える　下水協、下水道展’24東京でセミナー……………５面

◇夏休み恒例、親子で学ぶＳＤＧｓ　循環型社会を考えるワークショップ…………………６面

＜今週の1面トップ記事＞

　政府は７月30日、循環経済に関する関係閣僚会議の初会合を官邸で開催した。出席した岸田文雄首相は、循環経済の実現について、「新しい資本主義」　を体現するものであり、国家戦略として制度面の対応を含め政策の抜本強化が必要と指摘。次期の第５次循環型社会形成推進基本計画を踏まえ、取り組みを推進していく考えを強調した。そのうえで、関係大臣が協力し、具体的な政策パッケージを年内に策定するよう政府に指示した。第５次循環型社会形成推進基本計画は２日に閣議決定された。


＜その他の面の主な記事＞

◇経産省、原発建設費を電気代に上乗せへ　自由化に逆行、「総括原価」方式を復活……２面

◇法人事業税・市民税、最大10年全額控除　北海道・札幌市、ＧＸ特区の企業誘致案……３面

◇「要因」と「影響」に２分類　洋上風力のモニタリングで方針案…………………………３面

◇アルミ付き紙容器の回収・リサイクル拡大へ　日本テトラパック、ライフ店舗で開始…４面

◇「バイオものづくりエコシステム」構築　ＮＥＤＯ事業で王子ＨＤなど６社……………５面

◇「下水道展’24東京」、業界が一丸に　Ｗ-ＰＰＰや脱炭素など課題解決へ………………６面

＜今週の1面トップ記事＞

　近年、世界的に猛暑が頻発しているが、国連の国際労働機関（ＩＬＯ）が7月25日に発表した報告書によると、２０２２年時点で世界の労働人口の７割に当たる24億人超に猛暑による健康被害のリスクがあり、日本を含むアジア太平洋地域では、世界平均を上回る４人に３人の労働者に上ると推計している。今回のＩＬＯの報告書を受け、国連のグテーレス事務総長は同日、ニューヨーク市内で記者会見し、人権に根差した労働者保護の措置や経済と社会の強靱性を大幅に向上させる必要性を指摘したほか、猛暑の原因は人為的な気候変動であると述べ、各国は化石燃料を迅速かつ公正に段階的に廃止する必要があると強調した。


＜その他の面の主な記事＞

◇規制委、敦賀２号機の再稼働認めず　日本原電は存続に黄信号………………………２面

◇ＮＥＤＯ、「自然共生経済」を提案………………………………………………………２面

◇国内の火力発電10社の公開情報　ＣＯ２排出量の実態など把握できず………………３面

◇資源循環プラットフォーム「StateEco」　伊藤忠テクノソリューションズが開始…４面

◇三水コンサル、創立50周年式典を開催　１００年企業目指して成長へ………………５面

■雨水特集…………………………………………………………………………………６～７面

◇エコロジーテーマガーデン「えこりん村」　アレフ運営、新たなステージへ………８面

＜今週の1面トップ記事＞

　岸田文雄首相は7月19日、循環経済の実現に向けた関係閣僚会議を設置し月内に開催する考えを、視察先の長野県軽井沢町内で表明した。自民党の環境・温暖化対策調査会（井上信治会長）が４月にまとめた政策提言「循環経済を国家戦略に」を踏まえたもの。同日会見した岸田首相は、循環経済について、地方創生と経済成長を同時に実現する「新しい資本主義」の理念に合致した取り組みであると指摘。関係閣僚会議の開催により、経済産業省、環境省のみならず政府横断的に、令和の時代の地産地消の循環モデル創出や再生材の利用、使用済み太陽光パネルのリサイクル促進など、循環経済の取り組みを加速させていきたいと強調した。


＜その他の面の主な記事＞

◇ＨＰ「大気熱」の再エネ位置付けを！　電事連、ＨＰ普及へ支援策を提言…………２面

◇再生プラ市場拡大へ「SusPla」設立 新制度「ＳＰＣ認証」の普及・拡大図る……３面

◇「ゼロ・ウェイスト・バッグ」を開始　テラサイクルが神戸市内で…………………４面

◇下水再生リン　資源循環と地産地消を学ぶ　「神戸っ子ＳＤＧｓプログラム」……５面

◇「クールスポットの創出と評価」テーマに　大阪ＨＩＴＥＣがセミナー開催………６面

■下水道展’24東京特集 …………………………………………………………………７～42面

＜今週の1面トップ記事＞

　気候変動対策に自ら積極的に取り組む企業や自治体、ＮＰＯ／ＮＧＯなど非政府アクターのネットワークである気候変動イニシアティブ（ＪＣＩ）は８日、パリ協定の１.5℃目標と整合する野心的な２０３５年目標を日本政府に求める声明を発表した。２１６団体（企業１５３、自治体５、大学・研究機関６、団体・ＮＧＯ等52）が賛同したもの。それによると、日本が持続可能な成長をしながら脱炭素化を実現するため、次期ＮＤＣ（国が決定する貢献）における温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量の削減目標を35年までに13年比で66％以上にすることを求めている。また、第７次エネルギー基本計画における35年に向けた石炭火力発電廃止の明確化と再生可能エネルギーの割合を65～80％にすることなども求めており、今後の政府の対応が注目される。



＜その他の面の主な記事＞

◇エネ庁、脱炭素電源投資の重要性を提示　ＤＣ等で20年ぶりに電力需要増加へ……２面

◇「東海自然歩道」が50周年　東西起点の副市長が握手…………………………………２面

◇ＰＦＯＡ関連物質など追加指定　化審法の第１種特定化学物質に……………………２面

◇環境省・新幹部就任会見の発言概要………………………………………………………３面

◇海洋環境保全と経済性の両立目指す Alliance for the Blueが２プロジェクト…４面

◇下水協、下水道の官民連携推進受け　モニタリング機関のあり方議論………………５面

◇環境図書館……………………………………………………………………………………６面

＜今週の1面トップ記事＞

　脱炭素社会の早期実現に取り組む２４４社が加盟する企業グループの日本気候リーダーズ・パートナーシップ（ＪＣＬＰ）は７月２日、「日本の次期温室効果ガス削減目標およびエネルギー基本計画に対する提言」を発表した。それによると、社会経済の基盤を脅かす気候危機の克服に向け、直ちに対策強化が必要であると強調。そのため、①２０３５年までに温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量を13年度比で75％以上削減すること②35年の電源構成における再生可能エネルギーの比率を60％以上とすること③エネルギー需要家の参画機会を増やすなど政策の「決め方」を改善すること――などを求めている。ＪＣＬＰは２日に「超党派カーボンニュートラルを実現する会」（議員連盟）、３日に公明党の山口那津男代表、５日に斎藤健経済産業相にそれぞれ提言を手交しており、今後の政府の対応が注目される。



＜その他の面の主な記事＞

◇「発送電一貫体制」復活で原発推進　環境「反動」17人衆提言（下）……………２面

◇22年の環境産業市場規模、１１８.8兆円　全産業に占める割合は10.7％…………３面

◇廃棄物管理ウェブサービスの拡大図る　Ｇｒｅｅｎ　ｐｒｏｐ……………………４面

◇豊中市・伊丹市、サントリーなどと連携 ペットボトルの水平リサイクル開始…５面

◇分野横断型・広域型Ｗ-ＰＰＰ形成促進へ 国交省下水道ＰＰＰ／ＰＦＩ検討会…６面

◇全国初、広域の衛星漏水調査……………………………………………………………６面

■長距離自然歩道特集………………………………………………………………………７面

＜今週の1面トップ記事＞

　金融庁は６月28日、気候変動対応などサステナビリティ情報の開示義務化に関する方針案を、同日開いた金融審議会（首相の諮問機関）有識者ワーキンググループの第３回会合に示した。それによると、プライム上場企業に対し、２０２７年３月期から段階的にサステナビリティ開示基準の適用を義務化するに当たり、法定適用の初年度は経過措置として、1.有価証券報告書での開示　2.同報告書の訂正または半期報告書による追加開示――の２段階開示を容認する。一方、開示情報の内容の保証制度は28年３月期から導入し、今後の検討の主な論点として、保証業務の担い手や同業務実施者への検査・監督のあり方など計５点を挙げている。


＜その他の面の主な記事＞

◇「もしトラ」なら日本もパリ協定離脱か　環境「反動」17人衆提言（中）…………２面

◇経産省、産業技術環境局を改称　イノベーション・環境局長に菊川氏………………２面

◇環境事務次官は鑓水洋氏……………………………………………………………………２面

◇マヨネーズボトルの資源循環へ協働開始　キューピーと味の素、統括でアミタも…３面

◇下水協総会、国土強靱化一層の推進など　下水道関係予算確保で提言………………４面

■温泉の温暖化対策特集………………………………………………………………………５面

◇生物多様性保全へ企業の森林整備が活発化　サントリーＨＤ／ひかり味噌…………６面

＜今週の1面トップ記事＞

　立憲民主党は6月18日、「水俣病問題の解決に向けて講ずべき措置に関する法律案」（水俣病問題解決支援法案）を衆院に提出した。それによると、①水俣病被害者救済特別措置法の申請再開②疫学を含む健康調査の実施③健康調査実施後１年以内の特措法の抜本的な見直し――を柱としている。また、21日には、伊藤信太郎環境相宛ての「一刻も早い水俣病問題の解決を求める緊急要請」を衆院第２議員会館で実施し、滝沢求環境副大臣が対応した。要請文によると、政府は、特措法で明記され、現地で必要とされている疫学を含む健康調査を行わず、ＭＲＩ（磁気共鳴画像）を使用した調査研究にすり替えるなどして信頼関係を大きく棄損させているなどと指摘。そのうえで、疫学を含む健康調査を直ちに実施することなど計８項目を要請している。政局含みのなか、政府・与党の今後の対応が注目される。



＜その他の面の主な記事＞

◇ＣＮ否定、米国と共にパリ協定離脱を　エネ基策定で環境「反動」17人衆が提言（上）…２面

◇「カーボンニュートラル行動計画」策定　全産連が第14回定時総会開催……………………３面

◇防火システムで処理業者に安心を提供　土岐の取り組み③……………………………………４面

◇対談「地域循環共生圏とサーキュラー　エコノミー～環境マネジメントの視点から」……５面

◇下水協、自治体の下水道ＧＸ支援　計画策定の解説書など作成………………………………６面

◇エコホーの企業訪問―日本電気保安協会…………………………………………………………７面

■日本下水道協会総会特集………………………………………………………………………８～11面

＜今週の1面トップ記事＞

　6月13日からイタリアのプーリアで開かれていた主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）は15日、首脳声明を採択し閉幕した。声明によると、主な環境エネルギー関係では、焦点だった石炭火力発電について、排出削減対策が講じられていない既存の施設を２０３０年代前半に廃止することが首脳レベルで初めて合意された。また、パリ協定の野心的な1.5℃目標に沿ったＮＤＣ（国が決定する貢献）の提出を約束した。今回の首脳合意を受け、日本における次期のＮＤＣやエネルギー基本計画等を巡る今後の検討動向が注目される。



＜その他の面の主な記事＞

◇太陽光パネルの再利用義務化法を検討　伊藤環境相、斎藤経産相が大量廃棄に備え…２面

◇総量削減が中核のＣ＆Ｔ制度を　東京都、25年度国への提案要望………………………２面

◇ブロックチェーンやトークン化などテーマ　金融庁、ＣＰ取引で有識者検討会………３面

◇サーキュラーエコノミーの取り組み支援　田部井サーキュラーリンクス社長に聞く…４面

◇下水処理場への太陽光普及へ　下水協と太陽光発電協が連携協定締結…………………５面

◇自然と貴重な生態系を次世代に　セブン‐イレブンが環境活動…………………………６面

＜今週の1面トップ記事＞

　国連の世界気象機関（ＷＭＯ）は６月５日、世界の年平均気温が２０２４年から今後５年間のうち、少なくとも１年間は産業革命前の水準から一時的に1.5℃を超える可能性が80％と予測する最新の報告書を発表した。パリ協定の「1.5℃」目標は１～５年ではなく数十年にわたる長期的な気温上昇を指すため、同目標を直ちに超えることにはならないが、ますます近づいていることを示す厳しい警告となっている。今回の報告書等を受け、グテーレス国連事務総長は同日、ニューヨーク市内で行った特別演説で、「気候地獄への高速道路からの出口ランプが必要だ」と危機感を表明。そのうえで、特にＧ20各国が気候行動計画等を1.5℃目標と整合させる必要性を強調したほか、全ての国に化石燃料企業からの広告を禁止することなどの対応を求めた。



＜その他の面の主な記事＞

◇ＡＩで電力需要、３３００万キロワット増の見通し　次期エネ基、経産省は原子力の活用へ…２面

◇新たな成長で高い生活の質を実現　政府、24年版環境白書を閣議決定……………………………３面

◇不要品回収しメルカリで販売する実証開始　ヤクルトレディの宅配など活用……………………４面

◇再生ペットボトル１５０億本突破………………………………………………………………………５面

◆ネイチャーポジィティブ特集………………………………………………………………………６～８面

◆土壌・地下水汚染対策特集………………………………………………………………………………９面

◇寄稿・第10回世界水フォーラム…………………………………………………………………………10面

■廃棄物処理の資源循環特集…………………………………………………………………………11～18面

＜今週の1面トップ記事＞

　国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会はこのほど、２０２３年７～８月に訪日調査した結果の最終報告書をまとめ、同理事会に提出した。それによると、主な環境関係では、電力部門の脱炭素化に向けた政府の取り組みにもかかわらず、石炭が依然として国のエネルギーミックスの大きな部分を占めていると指摘。公正な移行を実現するため、国レベルで政策の一貫性を高める必要性を強調している。また、有機フッ素化合物のＰＦＡＳ汚染について、影響を受ける全ての地域における健康への悪影響に対処するには、国レベルでの追加対策が必要であるほか、「汚染者負担原則」などにもとづき、企業がこの問題に対処する責任を強調している。



＜その他の面の主な記事＞

◇ゾーニング区分案を提示　青森県、再エネ共生条例検討……………………………２面

◇再エネ海域利用法改正案が衆院通過……………………………………………………２面

◇使用済み紙おむつのリサイクルで連携協定　相馬市、タケエイ、瑞光、山形大…３面

◇動静脈連携へ意見交換………………………………………………………………４～５面

■日本環境保全協会特集……………………………………………………………………６面

◇雨水しみこみプロジェクト　企業・市民と連携した流域対策普及へ………………７面

■Ｂ―ＤＡＳＨプロジェクト特集……………………………………………………８～９面

◇「持続可能な未来」のためのサスティナビル　Ｇｒｅｅｎ　ｐｒｏｐが開設……10面