環境新聞 発売日・バックナンバー

＜今週の1面トップ記事＞

　国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は5月13日、「再生プラスチックと代替食品接触材料の食品安全への影響」と題する調査報告書を発表した。それによると、再生プラスチックは世界の増大する廃棄物危機の緩和に役立つ可能性がある半面、バージンプラスチックに比べ金属や難燃剤、残留性有機汚染物質（ＰＯＰｓ）等がより多く含まれていることなどが判明したと指摘。食品容器包装での使用は厳格な化学物質安全基準を満たす必要があると警告している。また、各国は現在、再生プラスチックや食品接触材に対して異なる規制アプローチを適用しており、貿易や消費者保護に課題が生じていると指摘。そのため、世界的に調和の取れたグローバル基準を策定し、各国が科学的根拠に基づく食品安全システムを強化する必要があると強調している。


＜その他の面の主な記事＞

◇歴代環境相が「応援団」政界再編の布石か　循環経済、復興再生土、クマ対策など後押し…２面

◇地熱がエネルギー自給率向上の切り札に　ＧｅｏＤｒｅａｍｓ・夘瀧高久取締役ＣＯＯ……２面

◇高濃度ＰＦＡＳごみは有害物埋立地へ　米国環境保護庁が指針…………………………………３面

◇住友電設・名工大、ＳＦ６から高純度「蛍石」　資源循環と温暖化抑制のＷ効果……………３面

◇全国初、「食品系廃棄物」受け入れ　神戸市・東灘下水処理場…………………………………５面

◇廃棄から美へ、再生素材の新たな価値提案　三重中央開発などがプロジェクト………………６面

＜今週の1面トップ記事＞

　エネルギー供給の約８割を海外の化石資源に依存している日本。イラン戦争による中東情勢悪化でわが国が抱えるエネルギーと安全保障の脆弱性が改めて浮き彫りになった。そうした中、プラチナ構想ネットワークの小宮山宏会長（三菱総合研究所理事長）は、２０５０年までに総エネルギー需要の８割を国内の再生可能エネルギーで賄う「エネルギー自給国家」への転換を提言する。政府の計画をはるかに凌駕するこのビジョンは、単なる環境対策ではなく、国家の生存をかけた安全保障戦略といえる。化石資源を掘り起こして使う「採掘文明」から、自然エネルギーを賢く使う文明への転換を日本が先頭を切って取り組むべきだと説く。バックキャスティングの手法で描かれたエネルギービジョンについて小宮山氏に聞いた。


＜その他の面の主な記事＞

◇石原環境相「水俣市長にはしっかり伝えた」　初の健康調査も被害者の声に寄り添って…２面

◇第10次水質総量削減「総量管理」に転換を　中環審が答申、制度見直しへ…………………３面

■ＩＳＯ１４００１特集………………………………………………………………………………４面

◇サーキュラーエコノミーの未来を拓く①　堀内康隆ブックオフグループＨＤ社長…………５面

◇廃棄物のリサイクル・再資源化技術推進で　14団体がＣＥパートナーシップ………………６面

■リチウムイオン電池の火災対策特集………………………………………………………………７面

◇「下水疫学調査」社会実装へ支援策検討　国交省・石井上下水道審議官……………………８面

＜今週の1面トップ記事＞

　農地の生産性を維持・向上しながら再生可能エネルギーを創出する営農型太陽光発電の社会実装を推進するためのコンソーシアムが4月21日、発足した。プラチナ構想ネットワーク（会長＝小宮山宏三菱総合研究所理事長）を母体に40を超える企業や自治体、太陽光関連団体が参加。エネルギーと食料の安全保障の両立につながる取り組みと位置付け、地域と共創する太陽光発電のモデルを構築、その社会実装を加速する。



＜その他の面の主な記事＞

◇小泉・石原両相、福島復興で協力　防衛省でも除染土を再利用………………………２面

◇高市首相、エネ節約要請を否定……………………………………………………………２面

◇ゼロエネビル　真価磨く「ＮＥＢｓ」（上）　見えざる確かな価値への挑戦………３面

◇「ＮＬＯＯＰ」のプラ再資源化施設稼働　海野清掃産業など４社が設立……………４面

◇下水道管路、「人が入らない」点検へ転換　国交省、ドローン等の活用を最優先…５面

■ＡＢ‐Ｃｒｏｓｓプロジェクト特集…………………………………………………６～７面

◇完全持続型「ＧＲＥＥＮ ＵＮＩＦＯＲＭ」 三栄コーポレーションが展開…………８面

＜今週の1面トップ記事＞

　自民党の環境・温暖化対策調査会（井上信治会長）、環境部会（山田太郎部会長）、経済産業部会（小林史明部会長）は合同で4月16日、首相官邸で高市早苗首相に「循環経済（サーキュラーエコノミー）で日本列島を強く豊かに」と題した国家戦略を提言した。提言は、世界が再生資源を含めた資源獲得競争の時代に突入していることを踏まえ、鉄やアルミ、銅、永久磁石といった重要鉱物・金属資源などについて、２０３０年度までの再生材供給の目標値を具体的に提示。財政・金融・制度面での支援を要請し、循環経済行動計画、日本成長戦略、骨太方針への反映を求めた。13日には石原宏高環境相に申し入れていた。なお政府は21日、提言を反映した行動計画を決定した。



＜その他の面の主な記事＞

◇自民提言、再生資源サプライチェーン強靱化　日本をハブ、国際資源循環ＮＷ構築も…２面

◇大規模ブルーカーボン方法論の策定へ　環境省、海藻沈降させ実態を調査………………３面

◇千両の里山が「自然共生サイト」に認定　加山興業、ネイチャーポジィティブ推進……４面

◇コンビニで衣料品・雑貨回収の実証開始　ブックオフとファミマ、都内30店舗で………５面

■２０２６年度循環型社会形成推進交付金等内示特集……………………………………６～７面

◇下水疫学調査、国家安保の柱に　推進団体、財務相・感染症統括庁へ提言………………８面

＜今週の1面トップ記事＞

　政府は4月10日、廃棄物処理法の一部を改正する法律案を閣議決定した。今回の改正は、使用済みの金属・プラスチック物品の保管または再生を行うスクラップヤ―ドに対する規制を導入するとともに、災害により生じた廃棄物の適正、円滑かつ迅速な処理を一層推進するための制度的な措置を講じるもの。スクラップヤードの規制強化では、事業について許可制を導入し、輸出については環境相の確認を要することとする。災害廃棄物の処理推進では、再々委託を認め、市町村における処理計画の策定、自治体と事業者間の協定の締結などの措置を講じるほか、中間貯蔵・環境安全事業（ＪＥＳＣＯ）の事業範囲に、非常災害廃棄物に関する事業を追加する。



＜その他の面の主な記事＞

◇経産省、次世代革新炉の開発工程を発表　革新型軽水炉が最有力、ＳＭＲは様子見……２面

◇激変する資源制約の時代（上）　南鳥島レアアース泥「だけでなない」…………………３面

◇新トップに聞く／宮原伸朗アミタ社長　〝つなぐ力〟でＣＥの中核を担う………………４面

◇福岡市、下水汚泥から「リン回収」　国内最大規模の施設完成……………………………５面

◇三菱電機と神鋼環境ソリューション　上下水道事業で戦略提携……………………………５面

◇みんなで減ＣＯ２（ゲンコツ）プロジェクト　連携の強化・拡大で進化を図る３年目…６面

＜今週の1面トップ記事＞

　今後大量に廃棄されることが見込まれる太陽光パネルのリサイクル促進に向け、政府は４月３日、「太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案」を閣議決定した。多量の事業用太陽電池を廃棄する太陽光発電事業者に国が定める判断基準に基づくリサイクルの実施に向けた取り組みを求め、事前届け出を義務付けるとともに、費用効率的なリサイクルを行う事業者の計画を認定する制度を創出し、都道府県ごとの廃棄物処理法の許可を不要とするなどの措置を講じる。同法案は、現在開かれている特別国会に提出され、２０２７年度中の施行を目指す。



＜その他の面の主な記事＞

◇青森知事が使用済み核燃料、搬入拒否を表明　中間貯蔵施設に、再処理工場の遅れで…２面

◇浜岡原発データ不正「12年から」　中部電　18年以降、社内で問題視……………………２面

◇気候と自然の危機で「国家緊急ブリーフィング」　９月30日に都内で開催へ……………３面

◇別府のホテルでアルミ窓を水平リサイクル　オリックスがグループ連携で………………４面

◇大谷清運、足立区のプラ扱う新工場が完成　ＬｉＢ発火防止へＡＩ検知システム等……５面

◇都下水道局、経営計画２０２６を策定　事業費、５年間で総額１・７兆円………………６面

＜今週の1面トップ記事＞

　政府は３月27日、老朽化した下水道による事故防止と、持続可能な管理体制の構築を目指す下水道法改正案などを閣議決定した。安全性確保を最優先する下水道マネジメントの確立に向け、管路の安全性を評価する診断基準を法制化し、事故時の社会的影響が大きい管路は点検の頻度を増やす。診断結果などの維持管理状況については下水道管理者に公表を義務付ける。災害や事故時に備え管路の複線化も進める。複数の自治体による広域連携を進めるための計画策定制度を創設。人口減少を踏まえた下水道区域の見直しに必要な規定を整備する。



＜その他の面の主な記事＞

◇太陽光アセスの規模要件「引き下げるべき」　全国知事会、都道府県アンケート結果…２面

◇ＩＥＡ、経団連がエネ需要抑制策要請…………………………………………………………２面

◇独自の「持続可能な都市経営モデル」公開　神戸市、メディアツアー開催………………３面

■産機工優秀環境装置表彰特集………………………………………………………………４～５面

■インフラメンテナンス大賞特集…………………………………………………………………７面

◇「環境インフラエンジニア科」開設へ　東京テクニカルカレッジが来春…………………９面

■ＰＦＡＳ対策実践特集………………………………………………………………………10～15面

◇写真、ファッション、音楽などで環境問題発信　横浜で「かんきょう文化祭」開催……16面

＜今週の1面トップ記事＞

　高市早苗首相とトランプ米大統領は19日、米ワシントンのホワイトハウスで日米首脳会談を行い、エネルギー安定供給の確保や重要鉱物、ＡＩを含む先端技術など経済安全保障分野の協力を一層強化することで一致した。そのなかで、脱炭素社会の構築にも必要な重要鉱物については、南鳥島周辺海域のレアアース泥を含む深海鉱物資源開発に関する協力覚書やサプライチェーン強靱化の日米行動計画等の文書を取りまとめたことを歓迎した。両首脳は、輸出規制を含め重要鉱物などの安定供給を脅かすようなあらゆる措置に反対することも確認したうえで、両国の力強い発展につなげていくことで一致した。



＜その他の面の主な記事＞

◇ガソリン補助再開、30円支給で１７０円に　財政に負担、温暖化対策にも逆行………２面

◇経産省、事業者補助27年度「廃止」　地上設置型の太陽光発電…………………………２面

◇使用済みプラ由来高機能再生材を開発　ＴＢＭ、バージン材を上回る強度実現………３面

◇ラオス視察記・環境と福祉の現場から（６）　ツアーの感想……………………………４面

■25年度循環交付金等施設受注特集………………………………………………………５～７面

◇大阪府、環境賞・気候変動対策賞　環境意識向上促す取り組みを表彰…………………８面

◇下水道の強靱化へ緊急提言活動………………………………………………………………８面

＜今週の1面トップ記事＞

　自然関連財務情報開示タスクフォース（ＴＮＦＤ）の報告書などを受け、多くの企業では自然資本の指標や算定評価が大きな経営課題となっている。そうしたなか、早稲田大学などを代表機関とする研究チームはこのほど、内閣府の支援を受け、自然資本に関する経営戦略を策定するための共通指標となる「ネイチャーフットプリント」を開発・実証した。ライフサイクルアセスメント（ＬＣＡ）の日本標準の影響評価手法である「ＬＩＭＥ３」を改良したもので、世界各地域の地理的解像度を高めた影響評価マップにより、製品や組織、事業の評価に展開できる。また、生物種の絶滅リスクや統合化の経済指標の採用により、企業と金融機関の対話における評価基盤を提供できる点なども特徴。政府は今後、同指標を世界に発信し「国際標準化」を目指す方針。



＜その他の面の主な記事＞

◇「悪い再エネ」からの電力調達回避へ　閣議決定、経団連会長の日生も呼応………２面

◇風力装置世界トップのべスタス　国内拠点設立へ経産省などと覚書…………………２面

◇再エネ活用し「防災」と「物流」に焦点　京都府、水素利活用実証事業で視察会…３面

◇使用済みＰＳのリサイクルプロジェクト　ライフ、ロッテ、ヤクルトの３社………４面

◇大阪市、土留め鋼管が幹線道路に突出　大阪・梅田駅周辺浸水対策で………………５面

◇下水再生水マニュアル全面改訂へ…………………………………………………………５面

◇環境図書館……………………………………………………………………………………６面

＜今週の1面トップ記事＞

　政府は2月6日、第３回「循環経済に関する関係閣僚会議」（議長＝木原稔内閣官房長官）を首相官邸で開催し、日本の国家戦略として「循環経済行動計画」を４月を目途に策定する方針を明らかにした。世界的に資源の獲得競争が激しさを増している状況を踏まえたもの。循環経済への移行を関係府省庁が一丸となってさらに加速するため、再生資源の供給サプライチェーンの強靱化や日本をハブとする国際資源循環ネットワークの構築など５項目を柱とする施策を盛り込み、政府が今後まとめる「骨太の方針２０２６」に反映させる考え。高市政権が掲げる「強い経済」の実現を図るための成長戦略にも貢献するとしている。


＜その他の面の主な記事＞

◇南鳥島はいま、日本の戦略上の重要拠点　経産省、核ごみ文献調査を申し入れ…………２面

◇環境文明21、「環境力」ある経営者を表彰　25年度顕彰式・発表会を開催………………２面

◇ネイチャーファイナンスで実践指針　ＮＰ経済研究会、26年度に策定へ…………………３面

◇「おいくら」連携自治体が３００を突破　官民連携でサーキュラ―エコノミー推進……４面

◇ラオス視察記・環境と福祉の現場から（５）　政府認定送り出し機関「ラオアジア」…５面

◇老朽化対策や経営健全化の支援加速　下水協、26年度事業計画を発表……………………６面

＜今週の1面トップ記事＞

　２月25、26日の参院本会議で行われた高市早苗首相の施政方針演説に対する各党の代表質問では、気候変動問題も取り上げられた。そのなかで、米国のパリ協定からの離脱などで、仮に国際的な対策の枠組みが揺らぐ場合、日本の温室効果ガス削減目標を見直す可能性もあるかとの質問に対し、高市首相は国連に提出済みの削減目標を「見直す考えはない」と答弁した。また、今月に予定されている日米首脳会談で、米国が再び責任ある役割を果たすよう働きかけていただけないかとの質問に対し、高市首相は首脳会談の議題について予断を持って答弁することは「差し控える」と述べた。立憲民主・無所属の田名部匡代議員と公明党の竹谷とし子議員が質問した。



＜その他の面の主な記事＞

◇ホルムズ海峡封鎖、石油・ＬＮＧ上昇へ　足元の２倍超なら、物価は１％上昇…………２面

◇フロン類の算定漏洩量　24年度は２％増の計２２３万トン…………………………………３面

◇環境スタートアップ大賞①　「大臣賞」Oishii Farm…………………………………………３面

◇ブックオフ、ファミマ店舗でリユース　伊藤忠商事と資本業務提携を締結………………４面

◇「みんなで守る下水道」と「みどりの処理場」　「インフラ未来会議in大阪」最終日…５面

◇廃棄物を用いたパブリック・アート展　ＡＣＴＡ　ＰＬＵＳが東京・八重洲で…………６面

＜今週の1面トップ記事＞

　2月18日発足の第２次高市早苗政権で再任された石原宏高環境相は20日の閣議後記者会見で、今国会に環境省設置法改正案や新法の太陽電池廃棄物再資源化等推進法案など５法案を提出することを明らかにした。他３法案は南極地域環境保護法案、廃棄物処理法と「ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物処理特別措置法およびＪＥＳＣＯ（中間貯蔵・環境安全事業株式会社）法」の改正案。提出は３月下旬から４月上旬の予定だ。


＜その他の面の主な記事＞

◇気候変動影響、熱中症など優先的対応必要　環境省が第３次評価報告書…………………２面

◇被害木をバイオマス発電燃料等に有効活用　タケエイ林業、大船渡森林災害復旧参画…３面

◇ラオス視察記・環境と福祉の現場から（４）　ＪＩＣＡ／ＪＥＴＲＯ事務所……………４面

◇海洋プラごみ対策の鍵は「連携」　大阪で「プラ・スマ」シンポ…………………………５面

■資源循環自治体フォーラム特集……………………………………………………………６～７面

◇八潮事故、原因は下水道管の硫化水素腐食　埼玉県原因究明委が最終報告………………８面

■下水道管路管理特集…………………………………………………………………………10～11面

＜今週の1面トップ記事＞

　米国のトランプ大統領と環境保護庁（ＥＰＡ）のゼルディン長官は2月12日、米国の温室効果ガス（ＧＨＧ）排出規制の根拠とされる公衆衛生・福祉への「危険性認定」を撤回する措置を発表した。これにより、部門別でＧＨＧ排出量が最も多い自動車への規制が全て廃止される。今回の措置により、米国の気候変動対策は大打撃を受け、パリ協定の１・５℃目標の達成も危ぶまれる。今回の発表に対し、パリ協定の目標達成を目指す24州の知事による超党派連合の米国気候同盟は同日、声明を発表。「この行為は違法で、基礎科学を無視し、現実を否定している」と非難した。また、米国の数千に上る都市や州、企業などで構成される気候有志連合のアメリカ・イズ・オール・インも同日、「トランプ政権のこの危険な決定が公衆衛生の保護を妨害することを許さない」との声明を発表した。



＜その他の面の主な記事＞

◇〝空振りの「＃ママ戦争止めてくるわ」〟自民圧勝は国民の選択、憲法改正へ……２面

◇荏原、35年に向けた長期ビジョン策定　「持続可能な社会に欠かせない企業」へ…３面

◇タケエイ「能登復興・産業創出支援ＰＪ」で　新会社「ヨバレ」を設立……………４面

■アスベスト対策特集……………………………………………………………………５～７面

■ＰＣＢ廃棄物対策特集………………………………………………………………………８面

◇ダウンサイジング技術の実証開始　メタウォーターら、宮城県に施設完成…………９面

◇〝吉本新喜劇〟で楽しく資源循環を学ぶ　全産連青年部が大阪で全国大会開催……10面

＜今週の1面トップ記事＞

　２月８日投開票の第51回衆院選で、自民党は公示前の１９８から大きく増やし、追加公認した無所属１人を含め、単独で３分の２（３１０）を超える３１６に達し、圧勝した。中道改革連合は旧立憲民主党幹部らの落選も相次ぎ、１６７から49に激減した。これに伴い、環境省の政務３役も石原宏高大臣はじめ辻清人、青山繁晴両副大臣が中道候補らを破り圧勝したほか、森下千里大臣政務官は中道共同幹事長の安住淳氏との激戦を制し〝大金星〟をあげた。歴代環境大臣も伊藤信太郎、西村明宏の両氏が返り咲いたほか、小泉進次郎（防衛相）、細野豪志の両氏も圧勝した。前環境副大臣の中田宏・元横浜市長も出身地の富山１区で勝利した。自民党躍進の原動力となった高市早苗首相は９日夕の記者会見で選挙で訴えた責任ある積極財政、安全保障政策の抜本的な強化などに18日召集予定の特別国会で挑戦していくと宣言した。非核３原則、環境・エネルギー政策の見直しにも取り組む意向だ。


＜その他の面の主な記事＞

◇カナデビアと日鉄エンジが経営統合へ　エンジ業界トップに向け検討開始………………２面

◇26年度ＦＩＴ価格　屋根設置型太陽光は19円…………………………………………………２面

◇ＧＷＭＡ、専用水道のＰＦＡＳ管理　民間主導のガイドライン策定へ……………………３面

◇使用済み靴下のケミカルリサイクル成功　汚れ付着でもＰＬＡ再生可能に………………４面

◇ラオス視察記・環境と福祉の現場から（３）　障がい当事者作業所ソンパオ……………５面

◇循環産業、〝新たな上流〟への呼び声　「バックエンド・イノベーション」提唱………６面

＜今週の1面トップ記事＞

　社会資本整備審議会（国土交通相の諮問機関）は１月29日、今後の住宅・建築物の省エネ対策のあり方を金子恭之国交相に答申した。同省が２０２８年度を目途に開始を目指している建築物のライフサイクルカーボン（ＬＣＣＯ２）評価制度のあり方などを検討したもの。それによると、ＣＯ２排出量の大きい建築物の建築主に対し、自主評価結果の国への届出を義務付けることなどを検討すべきだとしている。また、評価結果の表示ルールの策定や第三者認証・表示制度の創設なども検討すべきだとしている。答申を受け、同省は法制度の整備を含む必要な措置を講じる方針。


＜その他の面の主な記事＞

◇「環境先進都市」実現に３８８０億円　東京都26年度予算案…………………………２面

◇石原環境相「悪しき太陽光にストップを！」……………………………………………２面

◇ＬｉＢ対策、ＡＩ活用などの発表目立つ　全国都市清掃研究・事例発表会…………３面

◇ＧＩの活用〝当たり前〟の社会実現へ　国交省、「推進戦略２０３０」策定………４面

◇中環審小委、土対法改正へ中間まとめ案　追加論点示し引き続き検討………………４面

■環境美化教育優良校特集……………………………………………………………………５面

◇「いざ」ではなく「平時」から支える防災　ＺＥＢとウェルビーイング……………６面