環境新聞 発売日・バックナンバー

＜今週の1面トップ記事＞

　政府は３月27日、老朽化した下水道による事故防止と、持続可能な管理体制の構築を目指す下水道法改正案などを閣議決定した。安全性確保を最優先する下水道マネジメントの確立に向け、管路の安全性を評価する診断基準を法制化し、事故時の社会的影響が大きい管路は点検の頻度を増やす。診断結果などの維持管理状況については下水道管理者に公表を義務付ける。災害や事故時に備え管路の複線化も進める。複数の自治体による広域連携を進めるための計画策定制度を創設。人口減少を踏まえた下水道区域の見直しに必要な規定を整備する。



＜その他の面の主な記事＞

◇太陽光アセスの規模要件「引き下げるべき」　全国知事会、都道府県アンケート結果…２面

◇ＩＥＡ、経団連がエネ需要抑制策要請…………………………………………………………２面

◇独自の「持続可能な都市経営モデル」公開　神戸市、メディアツアー開催………………３面

■産機工優秀環境装置表彰特集………………………………………………………………４～５面

■インフラメンテナンス大賞特集…………………………………………………………………７面

◇「環境インフラエンジニア科」開設へ　東京テクニカルカレッジが来春…………………９面

■ＰＦＡＳ対策実践特集………………………………………………………………………10～15面

◇写真、ファッション、音楽などで環境問題発信　横浜で「かんきょう文化祭」開催……16面

＜今週の1面トップ記事＞

　高市早苗首相とトランプ米大統領は19日、米ワシントンのホワイトハウスで日米首脳会談を行い、エネルギー安定供給の確保や重要鉱物、ＡＩを含む先端技術など経済安全保障分野の協力を一層強化することで一致した。そのなかで、脱炭素社会の構築にも必要な重要鉱物については、南鳥島周辺海域のレアアース泥を含む深海鉱物資源開発に関する協力覚書やサプライチェーン強靱化の日米行動計画等の文書を取りまとめたことを歓迎した。両首脳は、輸出規制を含め重要鉱物などの安定供給を脅かすようなあらゆる措置に反対することも確認したうえで、両国の力強い発展につなげていくことで一致した。



＜その他の面の主な記事＞

◇ガソリン補助再開、30円支給で１７０円に　財政に負担、温暖化対策にも逆行………２面

◇経産省、事業者補助27年度「廃止」　地上設置型の太陽光発電…………………………２面

◇使用済みプラ由来高機能再生材を開発　ＴＢＭ、バージン材を上回る強度実現………３面

◇ラオス視察記・環境と福祉の現場から（６）　ツアーの感想……………………………４面

■25年度循環交付金等施設受注特集………………………………………………………５～７面

◇大阪府、環境賞・気候変動対策賞　環境意識向上促す取り組みを表彰…………………８面

◇下水道の強靱化へ緊急提言活動………………………………………………………………８面

＜今週の1面トップ記事＞

　自然関連財務情報開示タスクフォース（ＴＮＦＤ）の報告書などを受け、多くの企業では自然資本の指標や算定評価が大きな経営課題となっている。そうしたなか、早稲田大学などを代表機関とする研究チームはこのほど、内閣府の支援を受け、自然資本に関する経営戦略を策定するための共通指標となる「ネイチャーフットプリント」を開発・実証した。ライフサイクルアセスメント（ＬＣＡ）の日本標準の影響評価手法である「ＬＩＭＥ３」を改良したもので、世界各地域の地理的解像度を高めた影響評価マップにより、製品や組織、事業の評価に展開できる。また、生物種の絶滅リスクや統合化の経済指標の採用により、企業と金融機関の対話における評価基盤を提供できる点なども特徴。政府は今後、同指標を世界に発信し「国際標準化」を目指す方針。



＜その他の面の主な記事＞

◇「悪い再エネ」からの電力調達回避へ　閣議決定、経団連会長の日生も呼応………２面

◇風力装置世界トップのべスタス　国内拠点設立へ経産省などと覚書…………………２面

◇再エネ活用し「防災」と「物流」に焦点　京都府、水素利活用実証事業で視察会…３面

◇使用済みＰＳのリサイクルプロジェクト　ライフ、ロッテ、ヤクルトの３社………４面

◇大阪市、土留め鋼管が幹線道路に突出　大阪・梅田駅周辺浸水対策で………………５面

◇下水再生水マニュアル全面改訂へ…………………………………………………………５面

◇環境図書館……………………………………………………………………………………６面

＜今週の1面トップ記事＞

　政府は2月6日、第３回「循環経済に関する関係閣僚会議」（議長＝木原稔内閣官房長官）を首相官邸で開催し、日本の国家戦略として「循環経済行動計画」を４月を目途に策定する方針を明らかにした。世界的に資源の獲得競争が激しさを増している状況を踏まえたもの。循環経済への移行を関係府省庁が一丸となってさらに加速するため、再生資源の供給サプライチェーンの強靱化や日本をハブとする国際資源循環ネットワークの構築など５項目を柱とする施策を盛り込み、政府が今後まとめる「骨太の方針２０２６」に反映させる考え。高市政権が掲げる「強い経済」の実現を図るための成長戦略にも貢献するとしている。


＜その他の面の主な記事＞

◇南鳥島はいま、日本の戦略上の重要拠点　経産省、核ごみ文献調査を申し入れ…………２面

◇環境文明21、「環境力」ある経営者を表彰　25年度顕彰式・発表会を開催………………２面

◇ネイチャーファイナンスで実践指針　ＮＰ経済研究会、26年度に策定へ…………………３面

◇「おいくら」連携自治体が３００を突破　官民連携でサーキュラ―エコノミー推進……４面

◇ラオス視察記・環境と福祉の現場から（５）　政府認定送り出し機関「ラオアジア」…５面

◇老朽化対策や経営健全化の支援加速　下水協、26年度事業計画を発表……………………６面

＜今週の1面トップ記事＞

　２月25、26日の参院本会議で行われた高市早苗首相の施政方針演説に対する各党の代表質問では、気候変動問題も取り上げられた。そのなかで、米国のパリ協定からの離脱などで、仮に国際的な対策の枠組みが揺らぐ場合、日本の温室効果ガス削減目標を見直す可能性もあるかとの質問に対し、高市首相は国連に提出済みの削減目標を「見直す考えはない」と答弁した。また、今月に予定されている日米首脳会談で、米国が再び責任ある役割を果たすよう働きかけていただけないかとの質問に対し、高市首相は首脳会談の議題について予断を持って答弁することは「差し控える」と述べた。立憲民主・無所属の田名部匡代議員と公明党の竹谷とし子議員が質問した。



＜その他の面の主な記事＞

◇ホルムズ海峡封鎖、石油・ＬＮＧ上昇へ　足元の２倍超なら、物価は１％上昇…………２面

◇フロン類の算定漏洩量　24年度は２％増の計２２３万トン…………………………………３面

◇環境スタートアップ大賞①　「大臣賞」Oishii Farm…………………………………………３面

◇ブックオフ、ファミマ店舗でリユース　伊藤忠商事と資本業務提携を締結………………４面

◇「みんなで守る下水道」と「みどりの処理場」　「インフラ未来会議in大阪」最終日…５面

◇廃棄物を用いたパブリック・アート展　ＡＣＴＡ　ＰＬＵＳが東京・八重洲で…………６面

＜今週の1面トップ記事＞

　2月18日発足の第２次高市早苗政権で再任された石原宏高環境相は20日の閣議後記者会見で、今国会に環境省設置法改正案や新法の太陽電池廃棄物再資源化等推進法案など５法案を提出することを明らかにした。他３法案は南極地域環境保護法案、廃棄物処理法と「ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物処理特別措置法およびＪＥＳＣＯ（中間貯蔵・環境安全事業株式会社）法」の改正案。提出は３月下旬から４月上旬の予定だ。


＜その他の面の主な記事＞

◇気候変動影響、熱中症など優先的対応必要　環境省が第３次評価報告書…………………２面

◇被害木をバイオマス発電燃料等に有効活用　タケエイ林業、大船渡森林災害復旧参画…３面

◇ラオス視察記・環境と福祉の現場から（４）　ＪＩＣＡ／ＪＥＴＲＯ事務所……………４面

◇海洋プラごみ対策の鍵は「連携」　大阪で「プラ・スマ」シンポ…………………………５面

■資源循環自治体フォーラム特集……………………………………………………………６～７面

◇八潮事故、原因は下水道管の硫化水素腐食　埼玉県原因究明委が最終報告………………８面

■下水道管路管理特集…………………………………………………………………………10～11面

＜今週の1面トップ記事＞

　米国のトランプ大統領と環境保護庁（ＥＰＡ）のゼルディン長官は2月12日、米国の温室効果ガス（ＧＨＧ）排出規制の根拠とされる公衆衛生・福祉への「危険性認定」を撤回する措置を発表した。これにより、部門別でＧＨＧ排出量が最も多い自動車への規制が全て廃止される。今回の措置により、米国の気候変動対策は大打撃を受け、パリ協定の１・５℃目標の達成も危ぶまれる。今回の発表に対し、パリ協定の目標達成を目指す24州の知事による超党派連合の米国気候同盟は同日、声明を発表。「この行為は違法で、基礎科学を無視し、現実を否定している」と非難した。また、米国の数千に上る都市や州、企業などで構成される気候有志連合のアメリカ・イズ・オール・インも同日、「トランプ政権のこの危険な決定が公衆衛生の保護を妨害することを許さない」との声明を発表した。



＜その他の面の主な記事＞

◇〝空振りの「＃ママ戦争止めてくるわ」〟自民圧勝は国民の選択、憲法改正へ……２面

◇荏原、35年に向けた長期ビジョン策定　「持続可能な社会に欠かせない企業」へ…３面

◇タケエイ「能登復興・産業創出支援ＰＪ」で　新会社「ヨバレ」を設立……………４面

■アスベスト対策特集……………………………………………………………………５～７面

■ＰＣＢ廃棄物対策特集………………………………………………………………………８面

◇ダウンサイジング技術の実証開始　メタウォーターら、宮城県に施設完成…………９面

◇〝吉本新喜劇〟で楽しく資源循環を学ぶ　全産連青年部が大阪で全国大会開催……10面

＜今週の1面トップ記事＞

　２月８日投開票の第51回衆院選で、自民党は公示前の１９８から大きく増やし、追加公認した無所属１人を含め、単独で３分の２（３１０）を超える３１６に達し、圧勝した。中道改革連合は旧立憲民主党幹部らの落選も相次ぎ、１６７から49に激減した。これに伴い、環境省の政務３役も石原宏高大臣はじめ辻清人、青山繁晴両副大臣が中道候補らを破り圧勝したほか、森下千里大臣政務官は中道共同幹事長の安住淳氏との激戦を制し〝大金星〟をあげた。歴代環境大臣も伊藤信太郎、西村明宏の両氏が返り咲いたほか、小泉進次郎（防衛相）、細野豪志の両氏も圧勝した。前環境副大臣の中田宏・元横浜市長も出身地の富山１区で勝利した。自民党躍進の原動力となった高市早苗首相は９日夕の記者会見で選挙で訴えた責任ある積極財政、安全保障政策の抜本的な強化などに18日召集予定の特別国会で挑戦していくと宣言した。非核３原則、環境・エネルギー政策の見直しにも取り組む意向だ。


＜その他の面の主な記事＞

◇カナデビアと日鉄エンジが経営統合へ　エンジ業界トップに向け検討開始………………２面

◇26年度ＦＩＴ価格　屋根設置型太陽光は19円…………………………………………………２面

◇ＧＷＭＡ、専用水道のＰＦＡＳ管理　民間主導のガイドライン策定へ……………………３面

◇使用済み靴下のケミカルリサイクル成功　汚れ付着でもＰＬＡ再生可能に………………４面

◇ラオス視察記・環境と福祉の現場から（３）　障がい当事者作業所ソンパオ……………５面

◇循環産業、〝新たな上流〟への呼び声　「バックエンド・イノベーション」提唱………６面

＜今週の1面トップ記事＞

　社会資本整備審議会（国土交通相の諮問機関）は１月29日、今後の住宅・建築物の省エネ対策のあり方を金子恭之国交相に答申した。同省が２０２８年度を目途に開始を目指している建築物のライフサイクルカーボン（ＬＣＣＯ２）評価制度のあり方などを検討したもの。それによると、ＣＯ２排出量の大きい建築物の建築主に対し、自主評価結果の国への届出を義務付けることなどを検討すべきだとしている。また、評価結果の表示ルールの策定や第三者認証・表示制度の創設なども検討すべきだとしている。答申を受け、同省は法制度の整備を含む必要な措置を講じる方針。


＜その他の面の主な記事＞

◇「環境先進都市」実現に３８８０億円　東京都26年度予算案…………………………２面

◇石原環境相「悪しき太陽光にストップを！」……………………………………………２面

◇ＬｉＢ対策、ＡＩ活用などの発表目立つ　全国都市清掃研究・事例発表会…………３面

◇ＧＩの活用〝当たり前〟の社会実現へ　国交省、「推進戦略２０３０」策定………４面

◇中環審小委、土対法改正へ中間まとめ案　追加論点示し引き続き検討………………４面

■環境美化教育優良校特集……………………………………………………………………５面

◇「いざ」ではなく「平時」から支える防災　ＺＥＢとウェルビーイング……………６面

＜今週の1面トップ記事＞

　環境省と経済産業省は、使用済み太陽光パネルのリサイクル推進に向けた新たな法制度案を取りまとめ、１月23日に開かれた中央環境審議会と産業構造審議会の合同会議で示した。２０３０年代後半以降に見込まれる大量廃棄に備え、まず大規模事業者に対してリサイクルの取り組みを義務付け、将来的に対象を拡大していく段階的アプローチを採用する方向だ。



＜その他の面の主な記事＞

◇衆院選スタート、各党のエネ・環境政策　原発稼働も再エネ重視揺るがず…………………２面

◇伊山雄太・関西クリアセンター社長に聞く　今後10年で１００億円企業目指す……………３面

◇ラオス視察記・環境と福祉の現場から（２）　ＬＡＯ　ＫＡＹＡＭＡ………………………４面

◇国交省、「重要管路」は戦略的再構築推進　下水道管路管理技術基準検討会が中間整理…５面

■地中熱利用特集…………………………………………………………………………………６～７面

■土壌・地下水汚染対策特集……………………………………………………………………８～10面

◇近畿経産局、「Ｊ‐クレ」マッチング会開催　「脱炭素」の見える化で地域を活性………10面

＜今週の1面トップ記事＞

　世界経済フォーラム（ＷＥＦ）は14日、年次総会（通称・ダボス会議）の開催に先立ち、世界が直面する最も重大なリスクを包括的に分析した「グローバルリスク報告書２０２６」を発表した。学界やビジネス界、政府、国際機関、市民社会の１３００人以上のリーダーや専門家の見解などを調査したもの。それによると、今後２年の短期では、世界の多極化や保護主義の拡大を背景に、「地政学的対立」がランキングのトップとなる一方、異常気象や汚染など環境リスクは昨年より順位が低下している。今後10年の長期では、昨年と同様、異常気象、生物多様性の喪失と生態系の崩壊、地球システムの危機的変化の順で、環境リスクがトップ３を維持している。


＜その他の面の主な記事＞

◇交通政策、グリーン社会実現へ　政府、次期基本計画を閣議決定…………………………２面

◇環境省、ＰＦＡＳなどの情報提供義務化　　　指定化学物質含む産廃処理委託で………３面

◇新春インタビュー／田中信二ＵＡＣＪ社長　アルミ循環型社会の実現に向けて…………４面

◇良好な水環境創出目指し　環境省、新たな制度づくりに着手………………………………５面

◇全産連青年部協議会全国大会開催記念対談　「新世界へ～原点に立ち未来に挑夢～」…６～７面

◇「みんなの夢がまちの未来を創る」　下水道をテーマにワークショップ…………………８面

■第47回全国都市清掃研究・事例発表会特集……………………………………………………９～14面

＜今週の1面トップ記事＞

　トランプ米大統領は1月７日、パリ協定の根拠となる国連気候変動枠組み条約を含む計66の国際機関からの離脱等を指示する大統領覚書に署名した。これらは「過激な気候政策」や米国の主権・経済力に反するイデオロギープログラムを推進しており、離脱によって納税者の資金を節約し、資源を優先事項に再集中させるなどとしている。一方、気候変動枠組み条約のスティール事務局長は８日に声明を発表。気候協力からの後退は米国経済に悪影響を及ぼすだけだと強調した。また、米国の数千に上る都市や州、企業等で構成される気候有志連合「アメリカ・イズ・オール・イン」のマッカーシー議長（元米国環境保護庁長官）は７日に発表した声明で、「短絡的で恥ずかしく、愚かな決断だ」と強く批判した。石原宏高環境相は９日の閣議後記者会見で、米国政府の発表に逐次コメントすることは差し控えたいと述べた。


＜その他の面の主な記事＞

◇浜岡原発の再稼働、審査白紙撤回　規制委、データ不正で中部電立ち入りへ………２面

◇インタビュー／野村幸江・全国産業資源循環　連合会関東地域協議会女性部会長…４面

◇ラオス視察記・環境と福祉の現場から（１）　廃棄物最終処分場の現状……………５面

◇水ビジネスの展望～２０２６年の潮流と　日本企業の進むべき道……………………６面

■２０２６年新春特集号第２部「資源循環」…………………………………………７～14面

■２０２６年新春特集号第３部「水環境」……………………………………………15～26面

1965年に創刊したわが国唯一大判の環境総合専門紙です。幅広く複雑な環境問題、それに関わる国や自治体、企業、業界の取り組みをタイムリーかつ的確に報道しています。主な紙面構成は、「脱炭素・エネルギー」「環境総合」「資源循環」「水・土壌環境」です。近年は「生物多様性」や「ライフスタイル」に関わる情報も充実しています。環境・エネルギーに関する政策・施策やビジネスの現在、今後の動向を知りたい読者に役立つ情報発信に努めています。

政府、アセス法の対象規模を見直し　メガソーラー対策で計16項目決定　ほか
溶媒抽出が導くＰＦＡＳ問題の「根本治療」（上）　エマルションフローテクノロジーズ社長に聞く　ほか
重大火災事故ゼロ、リサイクル体制確立へ　政府、リチウムイオン電池総合対策　ほか
国交省26年度上下水道関係予算案　老朽化対策、広域連携で新たな支援　ほか
明石公園で「ＧＯＭＩ拾い合戦」　兵庫県産業資源循環協会　ほか

＜今週の1面トップ記事＞

　環境行政と縁の深い石原家。父・慎太郎氏、兄・伸晃氏に続いて環境省のトップとなった石原宏高大臣は副大臣の経験もあり、その手腕に注目が集まる。世界全体の気候変動対策をはじめ、普及と地域との共生で曲がり角にある再エネ政策、クマ対策、有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）問題への対応、福島の復興・創生など、主な環境政策の課題や展望について聞いた。


＜その他の面の主な記事＞

◇経済産業省資源エネルギー庁長官　村瀬　佳史氏に聞く……………………………２面

◇経済産業省イノベーション・環境局　
　脱炭素成長型経済構造移行推進審議官兼ＧＸグループ長　伊藤　禎則氏に聞く…３面

◇電気事業連合会理事・事務局長　木村　昭彦氏に聞く………………………………４面

◇日本ガス協会専務理事　早川　光毅氏に聞く…………………………………………５面

◇我が社の環境ビジネス戦略…………………………………………………………６～23面

　政府は12月11日、ＧＸ戦略地域制度に基づく「ＧＸ産業団地」の選定要件の案を、内閣官房の有識者ワーキンググループに示した。政府が自治体や企業等から募集した同団地に関する計60件の提案を踏まえたもの。それによると、団地の入居企業に対し再生可能エネルギーなど脱炭素電力の１００％活用を課すことなどを要件としている。また、選定単位については、同団地を造成する都道府県、市区町村、広域連携エリアをＧＸ戦略地域として選定し、必要な支援を実施するとしている。政府は今後、同制度を具体化し、他の類型を含め公募・選定等を実施する方針。

◇政府・自民、メガソーラー支援「廃止」　環境アセスも対象拡大へ……………………２面

◇道知事、泊原発再稼働に「同意」……………………………………………………………２面

◇欧州委、環境法「簡素化」で政策提案　デジタル対応で手続き効率化…………………３面

◇清水建設、資源循環ロードマップ策定　「入口側循環利用率」の目標設定……………４面

◇産官学民が連携〝水ＢＣＰ〟再構築を　水ｉｎｇ、広域支援体制など初公開…………５面

■火葬と環境特集……………………………………………………………………………６～７面

◇高校生が演習林で種子採取し、苗木を育成　サントリーと勢多農林高が連携…………８面