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　社会資本整備審議会（国土交通相の諮問機関）は１月29日、今後の住宅・建築物の省エネ対策のあり方を金子恭之国交相に答申した。同省が２０２８年度を目途に開始を目指している建築物のライフサイクルカーボン（ＬＣＣＯ２）評価制度のあり方などを検討したもの。それによると、ＣＯ２排出量の大きい建築物の建築主に対し、自主評価結果の国への届出を義務付けることなどを検討すべきだとしている。また、評価結果の表示ルールの策定や第三者認証・表示制度の創設なども検討すべきだとしている。答申を受け、同省は法制度の整備を含む必要な措置を講じる方針。


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