＜今週の1面トップ記事＞

　トランプ米大統領は1月７日、パリ協定の根拠となる国連気候変動枠組み条約を含む計66の国際機関からの離脱等を指示する大統領覚書に署名した。これらは「過激な気候政策」や米国の主権・経済力に反するイデオロギープログラムを推進しており、離脱によって納税者の資金を節約し、資源を優先事項に再集中させるなどとしている。一方、気候変動枠組み条約のスティール事務局長は８日に声明を発表。気候協力からの後退は米国経済に悪影響を及ぼすだけだと強調した。また、米国の数千に上る都市や州、企業等で構成される気候有志連合「アメリカ・イズ・オール・イン」のマッカーシー議長（元米国環境保護庁長官）は７日に発表した声明で、「短絡的で恥ずかしく、愚かな決断だ」と強く批判した。石原宏高環境相は９日の閣議後記者会見で、米国政府の発表に逐次コメントすることは差し控えたいと述べた。


＜その他の面の主な記事＞

◇浜岡原発の再稼働、審査白紙撤回　規制委、データ不正で中部電立ち入りへ………２面

◇インタビュー／野村幸江・全国産業資源循環　連合会関東地域協議会女性部会長…４面

◇ラオス視察記・環境と福祉の現場から（１）　廃棄物最終処分場の現状……………５面

◇水ビジネスの展望～２０２６年の潮流と　日本企業の進むべき道……………………６面

■２０２６年新春特集号第２部「資源循環」…………………………………………７～14面

■２０２６年新春特集号第３部「水環境」……………………………………………15～26面