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2月25、26日の参院本会議で行われた高市早苗首相の施政方針演説に対する各党の代表質問では、気候変動問題も取り上げられた。そのなかで、米国のパリ協定からの離脱などで、仮に国際的な対策の枠組みが揺らぐ場合、日本の温室効果ガス削減目標を見直す可能性もあるかとの質問に対し、高市首相は国連に提出済みの削減目標を「見直す考えはない」と答弁した。また、今月に予定されている日米首脳会談で、米国が再び責任ある役割を果たすよう働きかけていただけないかとの質問に対し、高市首相は首脳会談の議題について予断を持って答弁することは「差し控える」と述べた。立憲民主・無所属の田名部匡代議員と公明党の竹谷とし子議員が質問した。
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商品情報・内容
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『環境新聞』は、1965年創刊のわが国唯一大判の環境総合専門紙です。近年、温暖化をはじめ地球規模の環境問題が深刻化しています。国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第5次統合評価報告書によると、温暖化の深刻な影響を回避するには、今後数十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減し、今世紀末にはほぼゼロにする必要があるとされています。そのためには低炭素・循環・自然共生の総合的な政策統合やグリーン・イノベーションの抜本的な推進が不可欠で、その担い手として環境エネルギー分野の産業・ビジネスの役割が大きく期待されています。そうした中、『環境新聞』は2015年に創刊50周年の節目を迎えました。これからも地球温暖化時代のリーディングペーパー、確かな情報源として、国内外の幅広い関連政索・ビジネスなどの最新動向を的確かつ掘り下げて提供していきます。
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