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2月18日発足の第2次高市早苗政権で再任された石原宏高環境相は20日の閣議後記者会見で、今国会に環境省設置法改正案や新法の太陽電池廃棄物再資源化等推進法案など5法案を提出することを明らかにした。他3法案は南極地域環境保護法案、廃棄物処理法と「PCB(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物処理特別措置法およびJESCO(中間貯蔵・環境安全事業株式会社)法」の改正案。提出は3月下旬から4月上旬の予定だ。
<その他の面の主な記事>
◇気候変動影響、熱中症など優先的対応必要 環境省が第3次評価報告書…………………2面
◇被害木をバイオマス発電燃料等に有効活用 タケエイ林業、大船渡森林災害復旧参画…3面
◇ラオス視察記・環境と福祉の現場から(4) JICA/JETRO事務所……………4面
◇海洋プラごみ対策の鍵は「連携」 大阪で「プラ・スマ」シンポ…………………………5面
■資源循環自治体フォーラム特集……………………………………………………………6~7面
◇八潮事故、原因は下水道管の硫化水素腐食 埼玉県原因究明委が最終報告………………8面
■下水道管路管理特集…………………………………………………………………………10~11面
気候変動影響、熱中症など優先的対応必要 環境省が第3次評価報告書 ほか
被害木をバイオマス発電燃料等に有効活用 タケエイ林業、大船渡森林災害復旧参画 ほか
ラオス視察記・環境と福祉の現場から(4)JICA/JETRO事務所 ほか
海洋プラごみ対策の鍵は「連携」 大阪で「プラ・スマ」シンポ ほか
資源循環自治体フォーラム特集
八潮事故、原因は下水道管の硫化水素腐食 埼玉県原因究明委が最終報告 ほか
下水道管路管理特集
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商品情報・内容
- 出版社:環境新聞社
- 発行間隔:週刊
- 発売日:毎週水曜日
■ 地球環境時代の確かな情報源として幅広いジャンルからタイムリーなニュースを提供
『環境新聞』は、1965年創刊のわが国唯一大判の環境総合専門紙です。近年、温暖化をはじめ地球規模の環境問題が深刻化しています。国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第5次統合評価報告書によると、温暖化の深刻な影響を回避するには、今後数十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減し、今世紀末にはほぼゼロにする必要があるとされています。そのためには低炭素・循環・自然共生の総合的な政策統合やグリーン・イノベーションの抜本的な推進が不可欠で、その担い手として環境エネルギー分野の産業・ビジネスの役割が大きく期待されています。そうした中、『環境新聞』は2015年に創刊50周年の節目を迎えました。これからも地球温暖化時代のリーディングペーパー、確かな情報源として、国内外の幅広い関連政索・ビジネスなどの最新動向を的確かつ掘り下げて提供していきます。
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