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　米国のトランプ大統領と環境保護庁（ＥＰＡ）のゼルディン長官は2月12日、米国の温室効果ガス（ＧＨＧ）排出規制の根拠とされる公衆衛生・福祉への「危険性認定」を撤回する措置を発表した。これにより、部門別でＧＨＧ排出量が最も多い自動車への規制が全て廃止される。今回の措置により、米国の気候変動対策は大打撃を受け、パリ協定の１・５℃目標の達成も危ぶまれる。今回の発表に対し、パリ協定の目標達成を目指す24州の知事による超党派連合の米国気候同盟は同日、声明を発表。「この行為は違法で、基礎科学を無視し、現実を否定している」と非難した。また、米国の数千に上る都市や州、企業などで構成される気候有志連合のアメリカ・イズ・オール・インも同日、「トランプ政権のこの危険な決定が公衆衛生の保護を妨害することを許さない」との声明を発表した。



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