環境新聞 発売日・バックナンバー

＜今週の1面トップ記事＞

　経済産業省は１月29日、脱炭素投資によるＧＸ製品の市場創出に向けた方針案を、同省でオンライン併用により開催した有識者研究会に示した。それによると、製品のライフサイクル全体のＣＯ２排出量であるカーボンフットプリント（ＣＦＰ）は、その製品を生み出すに当たっての削減努力を評価するものではないと指摘。そのうえで、「実際に自社の排出量を削減した施策を反映した製品単位排出削減量」を定義し、その算定方法を標準化することで、サプライチェーンにおける各企業の脱炭素の取り組みが、製品を通じて評価できるとしている。経産省は今後、こうした日本企業の強みを生かした政策誘導を検討し、産業競争力強化との両立を図っていく考え。


＜その他の面の主な記事＞

◇水素社会推進・ＣＣＳ事業法案　政府、２月中旬に国会提出…………………………２面

◇ゼロエミ東京へ大幅増額の約１４００億円　東京都24年度予算案……………………２面

◇ＲＦＭ―ＣｏＣ認証審査サービスを開始　アミタ、水産認証のラインアップ強化…４面

■自然災害対策特集……………………………………………………………………………５面

◇愛知県、西三河地域の上下水道一本化へ　24年度早期に準備会立ち上げ……………６面

■環境美化教育優良校特集……………………………………………………………………７面

◇「すてないくらしプロジェクト」　東京建物、分譲マンションで……………………８面

＜今週の1面トップ記事＞

　岸田内閣が今国会に提出予定の58法案のうち、環境関係は６府省の計９本に上っている。内訳は、1. 地球温暖化対策推進法改正案 2. 地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律案 3. 資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案（以上、環境省） 4. 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給および利用の促進に関する法律案 5. 二酸化炭素の貯留事業に関する法律案（以上、経済産業省） 6. 再エネ海域利用法改正案（内閣府） 7. 都市緑地法等改正案（国土交通省） 8. 食料・農業・農村基本法改正案（農林水産省） 9. 風力発電設備の設置等による電波の伝搬障害を回避し電波を用いた自衛隊等の円滑かつ安全な活動を確保するための措置に関する法律案（防衛省）――となっている。


＜その他の面の主な記事＞

◇大手電力に独禁法違反の恐れ　公取委、新電力取引で是正求む……………………２面

◇ＰＦＯＳとＰＦＯＡの健康影響　ＴＤＩを各20ナノグラムに設定…………………２面

◇「サーキュラーデザインセンター」開所　パンテック、プラリサイクル促進へ…３面

◇カーボンリサイクル技術の低炭素素材　ＴＢＭ、ダボス会議で発表………………４面

■地中熱利用特集………………………………………………………………………５～７面

◇兵庫県、ＳＤＧｓで「認証」事業………………………………………………………８面

◇大腸菌群数を「大腸菌数」へ　環境省、水濁法の排水基準改正……………………８面

＜今週の1面トップ記事＞

　自然資本に関する企業等のリスク管理と開示の枠組みを開発した国際的組織の自然関連財務情報開示タスクフォース（ＴＮＦＤ）は１月16日、２０２３年９月に公表した提言を採用し、それに沿った情報開示を25会計年度までに行う意思を表明した早期採択組織を、スイスで開かれた世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）で発表した。それによると、同組織の数は46カ国超の３２０に上り、その時価総額は４兆ドルに達するとしている。そのうち、日本は全体の４分の１を占める最多の80で、金融機関が24、事業会社が56となっている。


＜その他の面の主な記事＞

◇災害廃棄物は想定以上の大量発生へ　能登地震、４し尿処理施設が停止中……………２面

◇加工食品のカーボンフットプリント算定　農水省が月内に実証開始……………………３面

◇新トップに聞く◎山本真也ヤマモトＨＤ　社長／山本智也山本清掃社長………………４面

◇日本下水汚泥資源化協会が設立披露会　伊藤環境相らが祝辞……………………………５面

◇リーブ21「ヘチマたわし」でＳＤＧｓ　マイクロプラ減らし「海の豊かさを守る」…６面

■第45回全国都市清掃研究・事例発表会特集……………………………………………７～12面

＜今週の1面トップ記事＞

　中央環境審議会（環境相の諮問機関）水環境・土壌農薬部会の有識者専門委員会は1月9日、今後の海底下へのＣＯ２回収・貯留（ＣＣＳ）に係る海洋環境の保全を図るため、現行の海洋汚染等防止法での制度見直しを検討した報告書をまとめた。それによると、許可対象を事業全体に拡大するほか、圧入終了後に講ずる措置を規制当局が改めて確認する仕組みにすることが適当としている。また、許可事業者に事業終了に向けた計画の策定を求めるほか、終了措置の実施期間でも適切な管理が実施されていない場合は改善命令等を可能とする仕組みにすべきだとしている。そのほか、制度化に当たっては、産業構造審議会（経済産業相の諮問機関）と総合資源エネルギー調査会（同）における議論とも整合的な仕組みを検討すべきだとしており、今後の調整の行方が注目される。


＜その他の面の主な記事＞

◇斎藤経産相、防衛産業の維持・強化を表明　ＧＸ国債で軍民両用のスタートアップ支援も…２面

◇排取制度のより迅速な導入を　ОＥＣＤが対日経済審査報告書…………………………………３面

◇和歌山県、ＣＥ実現へ包括連携協定を締結　ＥＮＥＯＳ、花王、サントリーＨＤと…………４面

◇タイルカーペットのリユースを推進　エムシープランナーズ……………………………………５面

◇２０２４年　水ビジネスの展望　水道行政移管でチャンス到来…………………………………６面

■２０２４年新春特集号第３部「水環境」…………………７～18面

＜今週の1面トップ記事＞

　環境省がこのほど発表した２０２４年度予算案によると、昨年11月に計３６６４億円に上る国内投資対策等の23年度補正予算を措置した影響で、前年度当初予算比11％減の総額５８４７億円となっている。主な重点施策では、エネルギー対策特別会計に設けたＧＸ推進対策費に23％増の２０４億円を計上。また、地域脱炭素推進のための交付金に21％増の４２５億円、一般廃棄物処理施設の整備に微増の４９５億円などを充てている。さらに、脱炭素化支援機構の資金供給に財政投融資６００億円、福島の中間貯蔵施設の整備等および県外最終処分に向けた除去土壌等の減容・再生利用に１００８億円を計上している。


＜その他の面の主な記事＞

◇経産省24年度予算案　ＧＸ実現とエネ安定供給で1.2兆円 ……………………………２面

◇サステナブルファイナンス24年の注目点　大和総研がレポート………………………３面

◇環境教育で「こどもサミット」を開催　日本海開発、石川県能美市３小学校と……４面

◇国交省24年度上下水道関係予算案　上下水道一体の効率化・基盤強化へ……………５面

◇循環する暮らしを体験できる場所　兵庫県稲美町に廃材リユースショップ…………６面

■２０２４年新春特集号第２部「資源循環・土壌環境」……………………………７～18面

＜今週の1面トップ記事＞

　炭素中立、循環経済、自然再興の達成に向けて経済・社会の転換を目指す環境省。その舵取りを担う伊藤信太郎環境相は、今後の環境行政ついて、国民一人ひとりの行動変容の集積が地域、日本、地球の未来につながる「同心円」の考え方に立ち全力で取り組むと決意を述べた。


＜その他の面の主な記事＞

◇経済産業省資源エネルギー庁長官　村瀬　佳史氏に聞く……２面

◇経済産業省産業技術環境局長　畠山　陽二郎氏に聞く………３面

◇電気事業連合会理事・事務局長　佐々木　秀明氏に聞く……４面

◇日本ガス協会専務理事　早川　光毅氏に聞く…………………５面

◇我が社の環境ビジネス戦略…………………………………６～20面

＜今週の1面トップ記事＞

　11月30日からＵＡＥのドバイで開かれていた国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（ＣＯＰ28）が12月13日、会期を１日延長した末、パリ協定の目標達成に向けた世界全体の進捗状況を評価する初のグローバル・ストックテイク（ＧＳＴ）の成果文書などを採択し、閉幕した。成果文書によると、締約国に求める貢献として、化石燃料からの「脱却」を進め、この重要な10年間の行動を加速することで合意した。当初の草案にあった「段階的廃止」の表現を弱めることで妥協が図られた。また、地球温暖化を１・５℃に抑えるには、世界の温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量を19年比で35年までに60％削減する必要があると明記された。今回で完了した第１回ＧＳＴの成果を踏まえ、政府は35年度に向けた日本の新たな目標の検討を24年から開始する方針であり、次期（第７次）エネルギー基本計画にどのように反映されるか注目される。


＜その他の面の主な記事＞

◇ＧＸ国債の投資戦略「くらし」は２兆円　水素など16分野に13兆円の投資決定………２面

◇建材等の調達・施工時のＣＯ２排出量 大成建設、設計段階で算出のシステム開発……３面

◇大栄環境、「次世代ごみ収集」の実証実験　 京阪電鉄運営のひらかたパークで………４面

■火葬と環境特集 ……………………………………………………………………………５～６面

■環境福祉学会特集 ………………………………………………………………………………７面

◇下水再生リン、広域で肥料利用へ　東京都とＪＡ全農が連携協定 ………………………９面

◇尼崎市・官民学一体で「ゼロカーボン」啓発　地元企業の取り組みを現場見学 ………10面

＜今週の1面トップ記事＞

　ＵＡＥのドバイで開催中の国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（ＣＯＰ28）で、議長のジャーベルＵＡＥ産業・先端技術相は12月11日、パリ協定の目標達成に向けた世界全体の進捗状況を評価する初のグローバル・ストックテイク（ＧＳＴ）に関する成果文書の新草案を示した。それによると、締約国に求める行動として、８日に示した最初の草案に選択肢としてあった化石燃料の「段階的廃止」を全て削除し、化石燃料の消費・生産の「削減」に表現が後退している。産油国などの強い反対を反映したものと言えるが、欧米などは反発しており、会期末の12日に合意できるか、ぎりぎりの交渉が続いている。


＜その他の面の主な記事＞

◇柏崎原発、運転禁止を年内にも解除へ　規制委、東電の社長聴取後………………２面

◇気候変動アクション環境大臣表彰　大賞は大成建設など計７件……………………２面

◇ＰＦＡＳ分析能力を拡充…………………………………………………………………２面

■環境アセスメント特集……………………………………………………………………３面

◇植物繊維主原料の新素材、生産体制整備　アミカテラ、熊本で２工場が稼働……４面

◇「ＷＸ共創研究所」を共同で開設　ＴＲＥホールディングスと東北大学…………５面

◇水処理施設の運転維持管理を効率化　水ｉｎｇ、情報プラットフォーム…………６面

＜今週の1面トップ記事＞

　国連気候変動枠組み条約の第28回締約国会議（ＣＯＰ28）が11月30日、ＵＡＥのドバイで開幕し、気候変動の悪影響に特に脆弱な途上国の「損失と損害（ロス＆ダメージ）」に対応する基金の運用方法で合意した。ＣＯＰの初日に重要議題で合意に至ったのは初めて。これを受け、日本の１千万㌦を含め、ＵＡＥやドイツ、米国、英国などから同日中に総額約４億㌦超の資金拠出が表明された。ロス＆ダメージ基金に関するこれらの進展は、今回のＣＯＰの最大の焦点とされる、パリ協定の目標達成に向けた世界全体の進捗状況を評価する初の「グローバル・ストックテイク（ＧＳＴ）」に追い風となる一方、化石燃料の段階的「廃止」などを巡る交渉は依然難航が予想され、１・５℃目標の達成につながる野心的な成果文書を会期末の12日までに採択できるか、予断を許さない状況だ。


＜その他の面の主な記事＞

◇「環境」と「国防」の連携構築へ　伊藤環境相　次期基本計画に盛り込み………………２面

◇途上国の浸水リスクを高速シミュレーション　日立、環境省のウェブサービスを構築…３面

◇「高北清掃センター」が本格稼働　焼却施設はプランテックの炉を採用…………………４面

◇新トップインタビュー　黒田憲司・日本下水道事業団理事長………………………………５面

■対談「２０５０年カーボンニュートラルへ向けて」……………………………………６～７面

◇外来生物を「感じる・知る・考える」神戸市、体験型学習施設……………………………８面

＜今週の1面トップ記事＞

　日米中など21カ国・地域が加盟するＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力）の閣僚会議が11月14～18日にサンフランシスコで開かれ、閉幕後に首脳宣言が出された。それによると、気候変動対応関係では、世界における再生可能エネルギーの発電容量を３倍にする取り組みを追求するとともに、２０３０年までに温室効果ガス（ＧＨＧ）の排出削減・除去を含むゼロ・低排出技術について同様の意欲を示していくとしている。一方、会期初日の14日、米中両国は気候担当特使の交渉成果として、気候行動を強化する作業部会の再開などで合意した声明を発表。15日の米中首脳会談でバイデン大統領と習近平国家主席がその成果を歓迎した。また、11月30日にＵＡＥのドバイで開幕する国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（ＣＯＰ28）のジャーベル議長も同日声明を出し、ＣＯＰ28を前にした重要な発表と歓迎した。


＜その他の面の主な記事＞

◇洋上風力、サイト調査はＪＯＧＭＥＣ　経産・国交両省セントラル方式で運用指針案…２面

◇「デジタル環境債」の発行で協業　日立、ＪＰＸ総研、野村證券など……………………３面

◇「産業廃棄物と環境を考える全国大会」閉幕　東京で４年ぶりの開催……………………４面

◇国産ＳＡＦのＳＣ構築へ　４社が廃食用油の供給・利用で連携……………………………５面

◇新トップインタビュー　月島ＪＦＥアクアソリューション…………………………………６面

■室内環境学会特集…………………………………………………………………………………７面

◇「瀬戸法」制定50周年で記念式典………………………………………………………………８面

＜今週の1面トップ記事＞

　２０５０年カーボンニュートラルの実現に向けた官民の脱炭素投資を促すため、今後10年間で20兆円規模に上るＧＸ経済移行債を発行する方針の政府は７日、同債の個別銘柄の発行に向け資金の使途などをまとめた「クライメート ・トランジション・ボンド・フレームワーク」を策定し、国際基準への準拠について外部評価機関からの認証である第三者評価（セカンド・パーティー・オピニオン：ＳＰＯ）を取得したと公表した。同日、官邸で開いたＧＸ実行会議（議長・岸田文雄首相）で同フレームワークとＳＰＯを示した。これを受け、政府は24年２月を目途に、個別銘柄の「クライメート・トランジション利付国債」の発行を開始する。初年度となる23年度の発行額は補正予算分を含め１兆５４７８億円とする予定。



＜その他の面の主な記事＞

◇住宅の省エネ支援強化で新補助制度 政府、23年度補正予算案を閣議決定……２面

◇「脱炭素先行地域」第４弾 環境省、12道県の12計画を選定 …………………２面

◇新団体「資源循環推進協議会」が発足 ＴＢＭ・山﨑氏が代表理事……………３面

■防災・減災特集 …………………………………………………………………４～５面

◇静岡市、ＰＦＡＳ対応策を公表 暫定目標値26倍超過を受け……………………７面

◇下水疫学調査の全国展開を要望 全国60超自治体議会が意見書採択……………７面

◇環境図書館 ……………………………………………………………………………８面

＜今週の1面トップ記事＞

　経済産業省は11月６日、炭素回収・貯留（ＣＣＳ）の包括的な法制化の方針案を、同日、オンライン併用により同省で開いた総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）と産業構造審議会（同）の有識者小委員会の合同会議で示した。それによると、ＣＯ２の貯留を行う区域を独占的かつ排他的に使用できる貯留権を創設し、その取得を経産相の許可制とするほか、貯留されたＣＯ２のモニタリングを事業者に義務付ける。また、貯留終了後のモニタリング等に充てる資金を確保するため、必要な引当金の積み立ても事業者に義務付ける。一方、海域でＣＯ２の貯留を行う場合、環境相の許可制としている現行の海洋汚染防止法との関係を整理する必要もあるなどとしており、今後の検討動向が注目される。

＜その他の面の主な記事＞

◇環境省補正予算案　組み替えで計３４００億円…………………２面

◇ＩＳＯ１４００１と１４０６４の　組み合わせでＣＮに寄与…３面

◇全産連青年部協議会が全国大会……………………………………４面

◇国際プラスチック条約企業連合が発足……………………………５面

◇加山興業スペシャル対談・11………………………………………５面

◇下水道関係予算の確保などを要望…………………………………６面

□バイオマスエネルギー特集…………………………………………７面

□脱炭素特集……………………………………………………………８面

■産業廃棄物と環境を考える全国大会特集……………………９～16面

＜今週の1面トップ記事＞

　食料・農業・農村政策審議会（農林水産相の諮問機関）と中央環境審議会（環境相の諮問機関）の合同有識者委員会は10月27日、食品リサイクル法の基本方針改定に関する報告書をまとめた。政府の規制改革実施計画等で示された課題に対応するもの。それによると、現行の基本方針で定める再生利用等の優先順位を維持したうえで、「エネルギー利用の推進」を強調している。ただし、メタン化事業の熱や電気等を対象とした再生利用事業計画は認定しない。また、「焼却・埋め立ての削減目標」は、再生利用等実施率に焦点を当てつつ、参考値として扱う。さらに、学校給食や社員食堂など食品関連事業者以外の者も再生利用等に努める必要があるなどとしている。今回の報告書を踏まえ、政府は年内にも同基本方針の改定等を行う考え。


＜その他の面の主な記事＞

◇ガソリン、電気・ガス補助４月まで　政府の経済対策、２日に決定 …………………………２面

◇事業者からＧＨＧ排出量報告　20年度は計５億８８９４万トン ………………………………３面

◇「ペットボトル100％サステナブル化」へ　サントリー、植物由来資源活用…………………４面

◇新トップに聞く　水ｉｎｇ代表取締役社長・大汐信光氏 ………………………………………５面

◇家康生誕の地に戦国武将の蓋が集結 ………………………………………………………………５面

■下水道事業促進全国大会特集 …………………………………………………………………６～７面

◇リサイクルＷＳなど親子で学ぶ環境イベント　イトーヨーカ堂などがアリオ葛西で開催 …８面

＜今週の1面トップ記事＞

　中央環境審議会循環型社会部会の第四次循環型社会形成推進基本計画の見直し議論の結果を踏まえ、10月17日に中央環境審議会会長から新たな循環型社会形成推進基本計画の策定のための具体的な指針が環境大臣へ意見具申された。意見具申では、循環経済への移行には資源確保、生産、流通、使用、廃棄のライフサイクルの各段階を最適化し、ライフサイクル全体での徹底的な資源循環を実施する必要があり、製造業・小売業などの動脈産業における取り組みと、廃棄物処理・リサイクル業など静脈産業における取り組みが有機的に連動する動静脈連携が重要だとしている。今後循環部会で、意見具申を踏まえた次期循環型社会形成推進基本計画の策定に向けた審議を進めていく。


＜その他の面の主な記事＞

◇「観光公害」防止へ対策パッケージ決定 政府 国立公園での「入域料」導入方針も…２面

◇電通Ｇ、英国のアドグリーンと連携覚書　国内業界のＧＨＧ可視化を推進……………３面

◇２０５０年ゼロカーボンシティへ共同宣言　特別区長会、メガバンク３行と協定も…３面

◇「中部地域協議会女性部会」発足へ　４県資源循環協の女性部会長が座談会…………４面

◇「三富今昔村」が10周年　石坂産業、シンボルマークを刷新……………………………５面

◇下水道管路管理技術施工展２０２３高知　過去最多出展、約１６５０人が来場………６面

■全国都市清掃会議秋季評議員会特集……………………………………………………７～14面

＜今週の1面トップ記事＞

　環境省は10月13日、ネイチャーポジティブ（自然再興）に向けた民間等の活動を促すため、自然共生サイトを踏まえた認定制度の法制化に関する方針案を、同日、東京都内でオンライン併用により開いた中央環境審議会（環境相の諮問機関）の有識者小委員会の初会合に示した。それによると、生物多様性の豊かな場所だけでなく、生態系の回復や新たな緑地の創出等での活動も認定対象としているほか、自然関連財務情報開示タスクフォース（ＴＮＦＤ）の情報開示で活用できることが重要などとしている。こうした考えなどを踏まえ、中環審の同小委は２０２４年１月23日に開催予定の第３回会合で答申案を取りまとめる方針。


＜その他の面の主な記事＞

◇伊藤環境相〝絶句〟　応援消費「ありがたい」 処理水放出 中国は中止要求から〝軟着陸〟へ…２面

◇ＥＳＧ情報、開示ニーズ提示で試行サービス　サステナブルファイナンスＰＦ運営協会…………３面

◇初の「環境カウンセラー新人研修」を実施　環境省、環境カウンセラー全国連合会………………４面

◇下水協、下水道使用料の改定を支援　シミュレーションソフト作成…………………………………５面

■３Ｒ特集…………………………………………………………………………………………………６～７面

■全産連青年部協議会特集………………………………………………………………………………８～９面

◇協働で進める「１００年の森」づくり　最終処分場を「生物多様性育む場」に……………………10面