環境新聞 発売日・バックナンバー

＜今週の1面トップ記事＞

　8月５日からジュネーブで開かれていた国連環境計画（ＵＮＥＰ）主催のプラスチック条約策定に向けた第５回政府間交渉委員会の再開会合は15日、２０２４年の前回会合に続いて交渉が再び決裂し、条約案の合意を得られないまま休会となった。同委員会のバヤス議長（駐英エクアドル大使）が会期終盤の13日、最大の焦点だったプラスチック生産規制の条文を削除した妥協案を提示したことに、ＥＵや島嶼国等が猛反発したことが主な要因。後日に交渉が再開されることになったが、合意を得られるかどうか見通しは不透明な情勢だ。ＵＮＥＰのアンダーセン事務局長は15日、閉会の全体会合でのスピーチで「完全な合意にはさらに時間が必要」と述べたが、条約策定の遅れによるプラスチック汚染対策の停滞が懸念される。



＜その他の面の主な記事＞

◇浮体式洋上風力、40年１５００万キロワット目標　経産省、日本経済を支える一大産業へ…２面

◇「みんなで減ＣＯ２」プロジェクト拡大　楽しみながら脱炭素学習し行動変容へ……………２面

◇難再生古紙でバイオエタノール………………………………………………………………………２面

◇国交省、建築物のＬＣＣ計算・評価で　国が算定基準を統一化…………………………………３面

◇「ＣＥ実現課」として循環経済への移行牽引　環境省資源循環課長・相澤寛史氏に聞く……４面

◇下水道用カプセルカメラ共同開発に着手　栗本鐵工所とはるひ建設……………………………５面

◇環境図書館………………………………………………………………………………………………６面

＜今週の1面トップ記事＞

　トランプ米政権のゼルディン環境保護庁（ＥＰＡ）長官は７月29日、米国における温室効果ガス（ＧＨＧ）排出規制の根拠とされる公衆衛生・福祉に対する「危険性認定」と、それに基づく排出規制の撤回案を発表した。それにより、部門別でＧＨＧ排出量が最も多い自動車への規制を全て廃止する方針。今回の撤回案が正式に決定されれば、米国の気候変動対策は大打撃を受け、パリ協定の1.5℃目標の達成も危ぶまれる。今回の発表に対し、米国の数千に上る都市や州、企業などで構成される気候有志連合の「アメリカ・イズ・オール・イン」は同日、声明を発表。トランプ政権による「公衆衛生と科学への攻撃」であり、気候汚染から国民を守るＥＰＡの義務を反故にするものだと強く非難しており、撤廃案に対する異議申し立ての訴訟も辞さない構えだ。



＜その他の面の主な記事＞

◇泊３号機再稼働へ、再エネつぶしの懸念　規制委が許可、知事ら地元同意が焦点……２面

◇ガソリン減税「年内実施」合意　与野党、ただＣＯ2は7.3％増加………………………２面

◇「個人カーボンアカウント」を普及　環境省、グリーン製品の需要喚起へ……………３面

◇ＣＥ推進へ坂東工場「第二期」が稼働　ＡＲＥグループ、貴金属のサイトも…………４面

◇返品マットレスをペットベットに　サイクラーズがアップサイクル……………………５面

◇下水道展、課題解決へ技術・機器が一堂に　管路点検・調査や官民連携など幅広く…６面

＜今週の1面トップ記事＞

　国際司法裁判所（岩澤雄司裁判所長。本部＝オランダ・ハーグ）は7月23日、気候変動に関する各国の義務についての勧告的意見を発表した。それによると、パリ協定の締約国では、１・５℃の気温目標を達成できる「自国が決定する貢献（ＮＤＣ）」を策定する義務などを特定。それらに違反した国は「国際違法行為」の責任を問われ、損害との間に「十分に直接かつ確実な因果関係」を証明できることなどを条件に、損害を受けた国に対する完全な賠償義務を負う可能性があると指摘している。国連のグテーレス事務総長は同日、声明を発表。今回の意見を「歴史的」と称賛し、全ての国が国際法の下で気候システムの保護義務を負っていることを明確にしたと強調した。各国で提起が相次いでいる「気候訴訟」に大きな影響を与えるものであり、11月にブラジルのベレンで開かれる国連気候変動枠組み条約第30回締約国会議（ＣＯＰ30）をはじめ、今後の国際交渉における各国の対応が注目される。


＜その他の面の主な記事＞

◇関電、美浜原発建て替えへ地質調査　政府は20年以上の収入保証で建設支援………２面

◇気候変動と生物多様性の対策で協調　日・ＥＵが定期首脳協議………………………２面

◇環境省、ＰＦＡＳ対策の技術実証を選定　清水建設の２事業など９件８社…………３面

◇新トップに聞く◎大阪府産業資源循環協会　会長（浜田代表取締役）濵田篤介氏…４面

◇秋田県検討委、酸素欠乏 新たなリスク　男鹿の下水道管路事故受け提言……………５面

◇環境新聞×シルバー新報 特別企画　「おむつ」について考える………………………６面

＜今週の1面トップ記事＞

　国連は14日、２０３０年までの達成を目指している持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の進捗に関する報告書を発表した。それによると、17のゴールの計１６９に上るターゲットのうち、今回15年の基準値から直近１年間までのデータ等を評価できた計１３９のターゲットについて、「達成または順調」は18％、「中程度の進捗」は17％に過ぎず、こうした適切な進捗はわずか35％だった。一方、「わずかな進捗」は31％、「停滞」は17％で、15年の基準値から「後退」しているターゲットも18％に上った。報告書では、達成期限まで残りわずか５年となった現在、「その進捗は極めて不十分」と指摘。ＳＤＧｓを軌道に乗せる緊急の必要性を強調している。同日記者会見した国連のグテーレス事務総長は、国際金融の構造と途上国に不利益をもたらす運営方法に根本的な問題があるとし、これらの抜本的な改革が必要だと強調した。


＜その他の面の主な記事＞

◇トランプ新法成立、脱炭素「大幅後退」　ＥＶ減税「撤回」、再エネ支援「縮小」…………２面

◇ＰＦＡＳ／規制のすき間、業界の責務（下）　小野寺明日本環境測定分析協会会長に聞く…３面

◇ごみ焼却灰から有価金属を高効率回収　クボタ、新たなメタル分離機開発……………………４面

◇廃棄物処理業者の正しい保険の入り方（３）　顧客の立場で助言する代理店選びを…………５面

◇公共交通事業者と沿線自治体がタッグ　連携で進める脱炭素「関西まちウェル」……………６面

■下水道展25’大阪特集 ……………………………………………………………………………７～42面

＜今週の1面トップ記事＞

　水循環システムを手掛けるベンチャー企業のＷＯＴＡ（東京都中央区）は８日、全国の自治体を対象に分散型水循環システムの導入を支援するファンドを創設すると発表した。人口減少や施設の老朽化など上下水道の維持・更新で課題に直面する自治体に対し、分散型システムの導入から運用管理までを包括的に支援することで、持続可能な水インフラの構築を後押しする。


＜その他の面の主な記事＞

◇環境省・新幹部就任会見の発言概要（下）　土居健太郎地球審など８幹部……………………２面

◇むつ中間貯蔵施設の搬入計画を提示　東電・原電、使用済み核燃料……………………………２面

◇ＰＦＡＳ／規制のすき間、業界の責務（上）　小野寺明日本環境測定分析協会会長に聞く…３面

◇明電舎プラント建設本部の環境対策　③ウェルビーイング………………………………………４面

◇国交省上下水道審議官・石井宏幸氏に聞く　強靱で質の高いインフラとして次世代に………５面

■熱中症対策特集……………………………………………………………………………………６～７面

◇環境図書館………………………………………………………………………………………………８面

＜今週の1面トップ記事＞

　経済産業省は7月２日、２０２６年度から改正ＧＸ推進法に基づき実施する排出量取引制度の詳細な検討方針を、オンライン併用により開いた産業構造審議会（経産相の諮問機関）の有識者小委員会の初会合に示した。それによると、使用できる炭素クレジットはＪ‐クレジットとＪＣＭクレジットの２つで、使用可能量の上限は実排出量の10％としている。また、対象事業者の排出実績量の報告などを確認する登録確認機関について、当初の３年間は事業者全体の排出実績量に対し、実施される手続きの種類・時期・範囲等の「限定的保証」のみを求め、29年度以降は大規模事業所を対象に、より保証水準の高い「合理的保証」を段階的に求めるなどとしている。同小委では今後、排出枠の割当方法などについて具体案を検討し、25年末頃を目途にその成果を取りまとめる方針。



＜その他の面の主な記事＞

◇エネ負担軽減も争点、原発は割れる　参院選　自公は苦戦、国民・参政に勢い…………２面

◇日米豪印、重要鉱物の供給網構築へ協力………………………………………………………２面

◇環境省・新幹部就任会見の発言概要（上）　上田康治事務次官など３幹部………………３面

◇再資源化をけん引する「壬生事業所」竣工　ＴＲＥグループのリバー……………………４面

◇サステナビリティサービス経営実現サービス　ＳＭＦＬやアミタなど５社が共同提供…５面

◇下水協、強靱で持続可能な下水道実現へ　総会で下水道関係予算確保など提言…………６面

■災害支援トイレ特集………………………………………………………………………………７面

＜今週の1面トップ記事＞

　中央環境審議会（環境相の諮問機関）の有識者小委員会は６月24日、今後の廃棄物処理制度の検討に向けた中間報告をまとめた。それによると、生活環境保全上の支障が生じている「不適正ヤード」問題について、廃棄物または有害使用済機器に該当しない雑品スクラップや廃鉛蓄電池等の適正処理を確保するため、全国で統一的な法制度の創設が必要としている。また、ＰＣＢ廃棄物対策について、低濃度の含有製品およびその疑いがある製品等に係る管理制度の創設などを提言している。さらに、災害廃棄物対策について、廃棄物最終処分場での受入容量の確保に係る特例制度の創設などを提言している。今回の中間報告を踏まえ、環境省は今後、廃棄物処理法の改正を含む必要な制度的措置の具体化をさらに検討する方針。



＜その他の面の主な記事＞

◇政府、柏崎原発の避難計画を了承　東電は再稼働「６号機優先」に転換………………２面

◇経産省、次官に藤木氏、環境局長留任………………………………………………………２面

◇東大　独創する産学連携（上）　加藤泰浩工学部長・工学系研究科長に聞く…………３面

◇社会に貢献する資源循環産業へ　全産連、定時総会・40周年式典開催…………………４面

◇英国「上下水道民営化は成功」に疑問符　寄稿・吉村和就氏……………………………５面

◇国交省上下水道審議官に石井宏幸氏…………………………………………………………５面

◇中学生対象に「未来デザインプログラム」　ＣＬＯＭＡ、子どもたちの学び支援……６面

＜今週の1面トップ記事＞

　化学物質、廃棄物、汚染に関する政府間科学政策パネルが20日、ウルグアイで開かれていた国連環境計画（ＵＮＥＰ）主催の政府間会合で設置された。人の健康と環境の保護に貢献するため、同分野の科学と政策のつながりを強化することが目的。２０２２年にケニアで開かれた第５回国連環境総会の再開会合（ＵＮＥＡ５・２）での決議を受けたもの。国連の類似の組織としては、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）、生物多様性および生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム（ＩＰＢＥＳ）に続く３番目の設置となる。ＵＮＥＰのアンダーセン事務局長は同パネルの設置を受けて、「私たちは環境多国間主義が再び成果を上げていることを示した」と強調した。同パネルの運営を支援する暫定事務局はＵＮＥＰが提供し、１年以内に第１回の全体会合が開かれる見通し。



＜その他の面の主な記事＞

◇自民、中東情勢緊迫でガソリン補助増額　参院選公約 野党７党は旧暫定税率廃止 …２面

◇国主導の戦略的標準化、「伴走組織」も設置へ　経産省、ペロブスカイトなど指定…３面

■人とＰＦＡＳの関わり方を考える特集………………………………………………………４面

◇富山発、「リサイクル機械工業会」設立　エムダイヤ、佐藤鉄工、リョーシン………５面

◇未稼働資材を次世代足場へリサイクル　タカミヤ、「サステナプロジェクト」………６面

◇企業訪問（51）ヤスダエンジニアリング　経験値と技術力を磨いて50年………………７面

■日本下水道協会総会特集…………………………………………………………………８～11面

＜今週の1面トップ記事＞

　トランプ米政権のゼルディン環境保護庁（ＥＰＡ）長官は11日、火力発電所からのＣＯ２排出規制を撤廃する方針を発表した。米国で温室効果ガス（ＧＨＧ）の規制根拠とされている「危険性認定」の見直しも含まれている。また、火力発電所からの水銀など大気汚染物質の排出規制を緩和する方針。意見公募を経て、正式に決定される。世界第２位のＧＨＧ排出国である米国の規制撤廃が実施されれば、パリ協定の1.5℃目標の達成は一段と困難になる。一方、今回の発表を受け、米国の数千に上る都市や州、企業などで構成される気候有志連合「アメリカ・イズ・オール・イン」の共同代表で、元ＥＰＡ長官のマッカーシー氏は同日、声明を発表。ゼルディン氏が使っている主な根拠は「全く非論理的で弁解の余地がない」と強く批判している。



＜その他の面の主な記事＞

◇「アルプスの少女」も悲しむトライ不祥事………………………………………………２面

◇中期経営計画「Ｄ―Ｐｌａｎ２０２８」策定大栄環境、売上高１千億円目指す……３面

■土壌・地下水浄化の新展開特集………………………………………………………４～６面

◇下水協、下水道ＧＸの計画策定支援　自治体向けに先進事例集など公開……………７面

◇デザインマンホールが気運アップに一役　万博会場でミャクミャク蓋が大活躍……８面

■産業廃棄物の資源循環と適正処理特集………………………………………………９～16面

＜今週の1面トップ記事＞

　政府は6月６日、改正国土強靱化基本法に基づく新たな法定計画の「第１次国土強靱化実施中期計画」を閣議決定するとともに、その２０２５年度の年次計画を同日官邸で開いた国土強靱化推進本部（本部長＝石破茂首相）で決定した。中期計画では、計３２６の「計画期間内に実施すべき施策」のうち、「推進が特に必要となる施策」として、上下水道施設の戦略的維持管理・更新や、災害対策をリードする司令塔としての防災庁の設置等を含む計１１４の施策を重点化し、26年度からの５年間で集中的に実施する。事業規模は５年間でおおむね20兆円強程度を目途としている。石破首相は同日の国土強靱化推進本部で、この中期計画を踏まえ、関係府省庁が一丸となり強力に取り組みを推進するよう指示した。




＜その他の面の主な記事＞

◇「防災庁」26年度に発足へ　専任大臣、プロパー職員を配置………………………………２面

■特別インタビュー「ウェルビーイングと環境」前野隆司・武蔵野大学学部長に聞く……３面

◇明電舎プラント建設本部の環境対策　②カーボンニュートラル……………………………４面

◇コーヒーかすリサイクル全国約１千店舗に拡大　スタバ、年間４千㌧の廃棄物削減へ…５面

◇使用済み太陽光パネルの資源循環で協定　ＴＲＥ ＨＤが関西電力、トクヤマと…………５面

◇クボタ、水道管の更新サポート開始　破損時「断水影響度」で優先順位付け……………６面

＜今週の1面トップ記事＞

　内閣官房は５月28日、コンビナート跡地を有効活用するとともに脱炭素電源による電力供給を行うことで、ＧＸ型の新産業創造のための拠点やデータセンター（ＤＣ）の大規模な集積拠点の形成を目指す方針を示した。ＧＸ実行会議の下に設置された「ＧＸ産業構造実現のためのＧＸ産業立地政策ワーキンググループ（ＷＧ）」の２回目会合で事務局が検討の方向性として示したもの。同ＷＧでは、ＧＸ産業構造の実現のための立地政策や支援措置の方向性を８月末までにまとめる方針。その上で年末までに、新たな産業集積地の選定プロセスを加速させる考え。




＜その他の面の主な記事＞

◇トランプでも温暖化対策「揺るぎなく」 自民調査会 循環産業強化、自然再興も決議…２面

◇改正ＧＸ推進・資源法が成立　排出量取引の義務化、賦課金徴収も………………………２面

◇ＰｌａＸフィラメントで「ダブルドット　接着芯」を共同開発……………………………３面

■ＺＥＢ化普及促進特集………………………………………………………………………４～５面

■日本環境保全協会特集……………………………………………………………………………６面

◇道路陥没事故対策検討委が第２次提言　安全性確保を「最優先」に………………………７面

◇サントリーＨＤ、「天然水の森」で　企業向け水源涵養研修を開始………………………８面

＜今週の1面トップ記事＞

　元環境相の小泉進次郎・農林水産相（44）の快進撃が止まらない。21日の農水相就任後、23日には政府備蓄米の放出を巡り「６月初旬から（５キログラム当たり）２０００円台で店頭に並ぶよう（入札方式ではなく）随意契約で出していく」と表明。26日には随意契約の詳細を公表した。石破茂首相は、７月にも行われる参院選での追い風につなげたい考えだ。環境相時代、矢継ぎ早に温暖化対策を打ち出し、２０２０年10月の菅義偉首相（当時）の「50年カーボンニュートラル（ＣＮ）宣言」、その後の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金、ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）国債の創設へつなげた進撃が重なる。浅尾慶一郎環境相はエールを贈る。


＜その他の面の主な記事＞

◇経産省、バイオ混合ガソリン導入拡大へ　「Ｅ10」は28年度に一部地域先行……２面

◇トップに聞く　アミタＨＤ・末次貴英・社長ＣＩＯＯ………………………………３面

■能登半島地震の災廃処理と復興特集……………………………………………………４面

■暑熱対策特集………………………………………………………………………………５面

■ジャパン・レジリエンス・アワード特集…………………………………………６～８面

◇新トップに聞く　日水コン・中西新二社長……………………………………………９面

◇「東日本大震災からのよりよい復興」　復興庁と経産省、万博から発信…………10面

＜今週の1面トップ記事＞

　使用済み太陽光パネルのリサイクルを義務化する法案について、環境省と経済産業省は5月13日、今国会への提出を見送ったことを明らかにした。耐用年数を迎えたパネルが大量廃棄されるのを防ぐため、昨年末に義務化の制度概要を固め、パブリックコメント（意見公募）も終え、３月21日に両省合同の有識者会議が報告書をまとめていたが、法案をチェックする内閣法制局が修正を求め〝待った〟をかけた。法制局は、既設パネルのリサイクル費用も今後パネルを製造または輸入販売する業者に負担させる仕組みのため、他の法制と整合がとれないと指摘したという。



＜その他の面の主な記事＞

◇ＺＥＨの定義見直し、27年度から導入へ　エネ削減率を20％から35％に引き上げ…２面

◇防災官民連携ネットワーク設置へ　防災庁設置準備会議が意見………………………３面

◇明電舎プラント建設本部の環境対策①……………………………………………………４面

■太陽光発電特集………………………………………………………………………………５面

◇著者に聞く『ウンコノミクス』　ジャーナリスト・山口亮子氏………………………６面

■下水道管路管理特集……………………………………………………………………７～９面

◇ゼロ・エミッションの災害医療……………………………………………………………10面

■全国都市清掃会議２０２５年度総会特集……………………………………………11～16面

＜今週の1面トップ記事＞

　経済産業省資源エネルギー庁は5月７日、「次世代型太陽電池の導入拡大および産業競争力強化に向けた官民協議会」を半年ぶりに開き、ペロブスカイト太陽電池の需要創出策の方針を示した。昨年11月に策定した「次世代太陽電池戦略」を踏まえて、進捗確認やフォローアップを行うとともに、引き続き解決すべき課題や戦略実行に向けた施策の具体化に取り組む。当日の会合では、ペロブスカイト太陽電池の事業化に向けた取組・導入策をテーマに議論。需要創出策として、導入初期における重点分野として道路や空港、港湾といった公共インフラへの設置を推進する。また、東京都を具体例に挙げ、大都市圏の自治体に対して導入目標や計画の策定を求める。




＜その他の面の主な記事＞

◇泊３号機、新基準「適合」27年再稼働へ　ラピダス量産開始、ソフトバンクＤＣ視野…２面

◇瀬戸一洋ＪＦＥテクノリサーチ社長に聞く　「ものづくりを支え、人の健康を守る」…３面

◇日本初、廃トラック架装における　クローズドループ構築へ………………………………４面

◇国産ＳＡＦ旅客便へ実用開始　関空で初供給記念イベント開催……………………………４面

◇こども食堂での防災活動や　水平リサイクル容器寄付で連携………………………………５面

◇神戸市、下水汚泥由来リン「国産化」へ先陣　２基目の回収設備完成で記念式典………６面

＜今週の1面トップ記事＞

　環境省は４月25日、２０２３年度の日本の温室効果ガスの実質排出量が約10億１７００万トン（ＣＯ２換算）で、統計を開始した１９９０年以降、最小だったと発表した。前年度に比べ４・２％（約４４９０万トン）減少し、政府が削減目標としている基準年の13年度比では27.1％（約３億７８１０万トン）の減少となった。排出量減少の主な要因として、エネルギー消費量の減少に加え、再生可能エネルギーの拡大や原子力発電所の再稼働による電力の脱炭素化が挙げられている。同省は、「２０５０年ネット・ゼロ実現に向けた減少傾向の継続を示すもの」としている。



＜その他の面の主な記事＞

◇核のごみ最終処分場「手挙げ方式は限界」　経産省小委、「選定手法見直し」意見相次ぐ…２面

◇モジュール型潮流発電で世界に照準　ブルーナジー、海洋エネシステム………………………２面

◇低炭素型コンクリート、27年に使用原則化　国交省が土木工事の脱炭素化計画………………３面

◇木更津市の下水汚泥堆肥化施設整備受注　西原環境、資源工場への価値転換目指す…………４面

◇下水協、下水道の老朽化対策急務　国の支援要望へ緊急提言活動………………………………５面

◇廃棄物からアートやインテリアを生み出す　「ＡＣＴＡ＋」が玉川高島屋でイベント………６面