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　国際司法裁判所（岩澤雄司裁判所長。本部＝オランダ・ハーグ）は7月23日、気候変動に関する各国の義務についての勧告的意見を発表した。それによると、パリ協定の締約国では、１・５℃の気温目標を達成できる「自国が決定する貢献（ＮＤＣ）」を策定する義務などを特定。それらに違反した国は「国際違法行為」の責任を問われ、損害との間に「十分に直接かつ確実な因果関係」を証明できることなどを条件に、損害を受けた国に対する完全な賠償義務を負う可能性があると指摘している。国連のグテーレス事務総長は同日、声明を発表。今回の意見を「歴史的」と称賛し、全ての国が国際法の下で気候システムの保護義務を負っていることを明確にしたと強調した。各国で提起が相次いでいる「気候訴訟」に大きな影響を与えるものであり、11月にブラジルのベレンで開かれる国連気候変動枠組み条約第30回締約国会議（ＣＯＰ30）をはじめ、今後の国際交渉における各国の対応が注目される。


＜その他の面の主な記事＞

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◇環境新聞×シルバー新報 特別企画　「おむつ」について考える………………………６面