＜今週の1面トップ記事＞

　トランプ米政権のゼルディン環境保護庁（ＥＰＡ）長官は７月29日、米国における温室効果ガス（ＧＨＧ）排出規制の根拠とされる公衆衛生・福祉に対する「危険性認定」と、それに基づく排出規制の撤回案を発表した。それにより、部門別でＧＨＧ排出量が最も多い自動車への規制を全て廃止する方針。今回の撤回案が正式に決定されれば、米国の気候変動対策は大打撃を受け、パリ協定の1.5℃目標の達成も危ぶまれる。今回の発表に対し、米国の数千に上る都市や州、企業などで構成される気候有志連合の「アメリカ・イズ・オール・イン」は同日、声明を発表。トランプ政権による「公衆衛生と科学への攻撃」であり、気候汚染から国民を守るＥＰＡの義務を反故にするものだと強く非難しており、撤廃案に対する異議申し立ての訴訟も辞さない構えだ。



＜その他の面の主な記事＞

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◇返品マットレスをペットベットに　サイクラーズがアップサイクル……………………５面

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