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　政府は6月６日、改正国土強靱化基本法に基づく新たな法定計画の「第１次国土強靱化実施中期計画」を閣議決定するとともに、その２０２５年度の年次計画を同日官邸で開いた国土強靱化推進本部（本部長＝石破茂首相）で決定した。中期計画では、計３２６の「計画期間内に実施すべき施策」のうち、「推進が特に必要となる施策」として、上下水道施設の戦略的維持管理・更新や、災害対策をリードする司令塔としての防災庁の設置等を含む計１１４の施策を重点化し、26年度からの５年間で集中的に実施する。事業規模は５年間でおおむね20兆円強程度を目途としている。石破首相は同日の国土強靱化推進本部で、この中期計画を踏まえ、関係府省庁が一丸となり強力に取り組みを推進するよう指示した。




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