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中央環境審議会(環境相の諮問機関)の有識者小委員会は6月24日、今後の廃棄物処理制度の検討に向けた中間報告をまとめた。それによると、生活環境保全上の支障が生じている「不適正ヤード」問題について、廃棄物または有害使用済機器に該当しない雑品スクラップや廃鉛蓄電池等の適正処理を確保するため、全国で統一的な法制度の創設が必要としている。また、PCB廃棄物対策について、低濃度の含有製品およびその疑いがある製品等に係る管理制度の創設などを提言している。さらに、災害廃棄物対策について、廃棄物最終処分場での受入容量の確保に係る特例制度の創設などを提言している。今回の中間報告を踏まえ、環境省は今後、廃棄物処理法の改正を含む必要な制度的措置の具体化をさらに検討する方針。
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『環境新聞』は、1965年創刊のわが国唯一大判の環境総合専門紙です。近年、温暖化をはじめ地球規模の環境問題が深刻化しています。国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第5次統合評価報告書によると、温暖化の深刻な影響を回避するには、今後数十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減し、今世紀末にはほぼゼロにする必要があるとされています。そのためには低炭素・循環・自然共生の総合的な政策統合やグリーン・イノベーションの抜本的な推進が不可欠で、その担い手として環境エネルギー分野の産業・ビジネスの役割が大きく期待されています。そうした中、『環境新聞』は2015年に創刊50周年の節目を迎えました。これからも地球温暖化時代のリーディングペーパー、確かな情報源として、国内外の幅広い関連政索・ビジネスなどの最新動向を的確かつ掘り下げて提供していきます。
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