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国連は14日、2030年までの達成を目指している持続可能な開発目標(SDGs)の進捗に関する報告書を発表した。それによると、17のゴールの計169に上るターゲットのうち、今回15年の基準値から直近1年間までのデータ等を評価できた計139のターゲットについて、「達成または順調」は18%、「中程度の進捗」は17%に過ぎず、こうした適切な進捗はわずか35%だった。一方、「わずかな進捗」は31%、「停滞」は17%で、15年の基準値から「後退」しているターゲットも18%に上った。報告書では、達成期限まで残りわずか5年となった現在、「その進捗は極めて不十分」と指摘。SDGsを軌道に乗せる緊急の必要性を強調している。同日記者会見した国連のグテーレス事務総長は、国際金融の構造と途上国に不利益をもたらす運営方法に根本的な問題があるとし、これらの抜本的な改革が必要だと強調した。
<その他の面の主な記事>
◇トランプ新法成立、脱炭素「大幅後退」 EV減税「撤回」、再エネ支援「縮小」…………2面
◇PFAS/規制のすき間、業界の責務(下) 小野寺明日本環境測定分析協会会長に聞く…3面
◇ごみ焼却灰から有価金属を高効率回収 クボタ、新たなメタル分離機開発……………………4面
◇廃棄物処理業者の正しい保険の入り方(3) 顧客の立場で助言する代理店選びを…………5面
◇公共交通事業者と沿線自治体がタッグ 連携で進める脱炭素「関西まちウェル」……………6面
■下水道展25’大阪特集 ……………………………………………………………………………7~42面
トランプ新法成立、脱炭素「大幅後退」 EV減税「撤回」、再エネ支援「縮小」 ほか
PFAS/規制のすき間、業界の責務(下) 小野寺明日本環境測定分析協会会長に聞く ほか
ごみ焼却灰から有価金属を高効率回収 クボタ、新たなメタル分離機開発 ほか
廃棄物処理業者の正しい保険の入り方(3) 顧客の立場で助言する代理店選びを ほか
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下水道展25大阪特集
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『環境新聞』は、1965年創刊のわが国唯一大判の環境総合専門紙です。近年、温暖化をはじめ地球規模の環境問題が深刻化しています。国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第5次統合評価報告書によると、温暖化の深刻な影響を回避するには、今後数十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減し、今世紀末にはほぼゼロにする必要があるとされています。そのためには低炭素・循環・自然共生の総合的な政策統合やグリーン・イノベーションの抜本的な推進が不可欠で、その担い手として環境エネルギー分野の産業・ビジネスの役割が大きく期待されています。そうした中、『環境新聞』は2015年に創刊50周年の節目を迎えました。これからも地球温暖化時代のリーディングペーパー、確かな情報源として、国内外の幅広い関連政索・ビジネスなどの最新動向を的確かつ掘り下げて提供していきます。
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