• 雑誌:環境新聞
  • 出版社:環境新聞社
  • 発行間隔:週刊
  • 発売日:毎週水曜日
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環境新聞 2761 (発売日2025年07月16日)

環境新聞社
WOTA 分散型水循環システムの導入支援 全国の自治体対象にファンド創設

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目次

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<今週の1面トップ記事>

 水循環システムを手掛けるベンチャー企業のWOTA(東京都中央区)は8日、全国の自治体を対象に分散型水循環システムの導入を支援するファンドを創設すると発表した。人口減少や施設の老朽化など上下水道の維持・更新で課題に直面する自治体に対し、分散型システムの導入から運用管理までを包括的に支援することで、持続可能な水インフラの構築を後押しする。


<その他の面の主な記事>

◇環境省・新幹部就任会見の発言概要(下) 土居健太郎地球審など8幹部……………………2面

◇むつ中間貯蔵施設の搬入計画を提示 東電・原電、使用済み核燃料……………………………2面

◇PFAS/規制のすき間、業界の責務(上) 小野寺明日本環境測定分析協会会長に聞く…3面

◇明電舎プラント建設本部の環境対策 ③ウェルビーイング………………………………………4面

◇国交省上下水道審議官・石井宏幸氏に聞く 強靱で質の高いインフラとして次世代に………5面

■熱中症対策特集……………………………………………………………………………………6~7面

◇環境図書館………………………………………………………………………………………………8面
1965年に創刊したわが国唯一大判の環境総合専門紙です。幅広く複雑な環境問題、それに関わる国や自治体、企業、業界の取り組みをタイムリーかつ的確に報道しています。主な紙面構成は、「脱炭素・エネルギー」「環境総合」「資源循環」「水・土壌環境」です。近年は「生物多様性」や「ライフスタイル」に関わる情報も充実しています。環境・エネルギーに関する政策・施策やビジネスの現在、今後の動向を知りたい読者に役立つ情報発信に努めています。

環境省・新幹部就任会見の発言概要(下) 土居健太郎地球審など8幹部 ほか
PFAS/規制のすき間、業界の責務(上) 小野寺明日本環境測定分析協会会長に聞く ほか
明電舎プラント建設本部の環境対策 ③ウェルビーイング ほか
国交省上下水道審議官・石井宏幸氏に聞く 強靱で質の高いインフラとして次世代に ほか
熱中症対策特集
環境図書館 ほか

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商品情報・内容

  • 出版社:環境新聞社
  • 発行間隔:週刊
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■ 地球環境時代の確かな情報源として幅広いジャンルからタイムリーなニュースを提供

『環境新聞』は、1965年創刊のわが国唯一大判の環境総合専門紙です。近年、温暖化をはじめ地球規模の環境問題が深刻化しています。国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第5次統合評価報告書によると、温暖化の深刻な影響を回避するには、今後数十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減し、今世紀末にはほぼゼロにする必要があるとされています。そのためには低炭素・循環・自然共生の総合的な政策統合やグリーン・イノベーションの抜本的な推進が不可欠で、その担い手として環境エネルギー分野の産業・ビジネスの役割が大きく期待されています。そうした中、『環境新聞』は2015年に創刊50周年の節目を迎えました。これからも地球温暖化時代のリーディングペーパー、確かな情報源として、国内外の幅広い関連政索・ビジネスなどの最新動向を的確かつ掘り下げて提供していきます。

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