＜今週の1面トップ記事＞

　経済産業省は7月２日、２０２６年度から改正ＧＸ推進法に基づき実施する排出量取引制度の詳細な検討方針を、オンライン併用により開いた産業構造審議会（経産相の諮問機関）の有識者小委員会の初会合に示した。それによると、使用できる炭素クレジットはＪ‐クレジットとＪＣＭクレジットの２つで、使用可能量の上限は実排出量の10％としている。また、対象事業者の排出実績量の報告などを確認する登録確認機関について、当初の３年間は事業者全体の排出実績量に対し、実施される手続きの種類・時期・範囲等の「限定的保証」のみを求め、29年度以降は大規模事業所を対象に、より保証水準の高い「合理的保証」を段階的に求めるなどとしている。同小委では今後、排出枠の割当方法などについて具体案を検討し、25年末頃を目途にその成果を取りまとめる方針。



＜その他の面の主な記事＞

◇エネ負担軽減も争点、原発は割れる　参院選　自公は苦戦、国民・参政に勢い…………２面

◇日米豪印、重要鉱物の供給網構築へ協力………………………………………………………２面

◇環境省・新幹部就任会見の発言概要（上）　上田康治事務次官など３幹部………………３面

◇再資源化をけん引する「壬生事業所」竣工　ＴＲＥグループのリバー……………………４面

◇サステナビリティサービス経営実現サービス　ＳＭＦＬやアミタなど５社が共同提供…５面

◇下水協、強靱で持続可能な下水道実現へ　総会で下水道関係予算確保など提言…………６面

■災害支援トイレ特集………………………………………………………………………………７面