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　トランプ米政権のゼルディン環境保護庁（ＥＰＡ）長官は11日、火力発電所からのＣＯ２排出規制を撤廃する方針を発表した。米国で温室効果ガス（ＧＨＧ）の規制根拠とされている「危険性認定」の見直しも含まれている。また、火力発電所からの水銀など大気汚染物質の排出規制を緩和する方針。意見公募を経て、正式に決定される。世界第２位のＧＨＧ排出国である米国の規制撤廃が実施されれば、パリ協定の1.5℃目標の達成は一段と困難になる。一方、今回の発表を受け、米国の数千に上る都市や州、企業などで構成される気候有志連合「アメリカ・イズ・オール・イン」の共同代表で、元ＥＰＡ長官のマッカーシー氏は同日、声明を発表。ゼルディン氏が使っている主な根拠は「全く非論理的で弁解の余地がない」と強く批判している。



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