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高市早苗首相とトランプ米大統領は19日、米ワシントンのホワイトハウスで日米首脳会談を行い、エネルギー安定供給の確保や重要鉱物、AIを含む先端技術など経済安全保障分野の協力を一層強化することで一致した。そのなかで、脱炭素社会の構築にも必要な重要鉱物については、南鳥島周辺海域のレアアース泥を含む深海鉱物資源開発に関する協力覚書やサプライチェーン強靱化の日米行動計画等の文書を取りまとめたことを歓迎した。両首脳は、輸出規制を含め重要鉱物などの安定供給を脅かすようなあらゆる措置に反対することも確認したうえで、両国の力強い発展につなげていくことで一致した。
<その他の面の主な記事>
◇ガソリン補助再開、30円支給で170円に 財政に負担、温暖化対策にも逆行………2面
◇経産省、事業者補助27年度「廃止」 地上設置型の太陽光発電…………………………2面
◇使用済みプラ由来高機能再生材を開発 TBM、バージン材を上回る強度実現………3面
◇ラオス視察記・環境と福祉の現場から(6) ツアーの感想……………………………4面
■25年度循環交付金等施設受注特集………………………………………………………5~7面
◇大阪府、環境賞・気候変動対策賞 環境意識向上促す取り組みを表彰…………………8面
◇下水道の強靱化へ緊急提言活動………………………………………………………………8面
ガソリン補助再開、30円支給で170円に 財政に負担、温暖化対策にも逆行 ほか
使用済みプラ由来高機能再生材を開発 TBM、バージン材を上回る強度実現 ほか
ラオス視察記・環境と福祉の現場から(6)ツアーの感想 ほか
25年度循環交付金等施設受注特集
大阪府、環境賞・気候変動対策賞 環境意識向上促す取り組みを表彰 ほか
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商品情報・内容
- 出版社:環境新聞社
- 発行間隔:週刊
- 発売日:毎週水曜日
■ 地球環境時代の確かな情報源として幅広いジャンルからタイムリーなニュースを提供
『環境新聞』は、1965年創刊のわが国唯一大判の環境総合専門紙です。近年、温暖化をはじめ地球規模の環境問題が深刻化しています。国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第5次統合評価報告書によると、温暖化の深刻な影響を回避するには、今後数十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減し、今世紀末にはほぼゼロにする必要があるとされています。そのためには低炭素・循環・自然共生の総合的な政策統合やグリーン・イノベーションの抜本的な推進が不可欠で、その担い手として環境エネルギー分野の産業・ビジネスの役割が大きく期待されています。そうした中、『環境新聞』は2015年に創刊50周年の節目を迎えました。これからも地球温暖化時代のリーディングペーパー、確かな情報源として、国内外の幅広い関連政索・ビジネスなどの最新動向を的確かつ掘り下げて提供していきます。
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